東邦金属株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,051,846 2,870,298 4,157,388
経常利益又は経常損失（△） (千円) 128,121 △56,396 160,275
四半期(当期）純利益又は四半期純
(千円) 74,863 △60,269 74,305
損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,275,802 2,252,922 2,291,894
総資産額 (千円) 5,038,273 5,035,105 5,006,249
１株当たり四半期(当期）純利益又
(円) 32.28 △25.99 32.04
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 45.2 44.7 45.8
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 10.57 △22.44
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 第69期第３四半期累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式がないため記載しておりません。
第70期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、ま
た１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き
緩やかな回復基調が続いていましたが、中国を始めとする海外経済の減速を受け、輸出や生産の落ち込みによる企業
業績への影響が見え、景気に後退感がみられます。
海外においても、長期化する米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等不安定な情勢が続いてお
り、景気の下振れリスクが一層高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改
善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年同四半期に比べ、ＡＰＴ（タングステン材料）は23％下落、
MoO3（モリブデン材料）は5％下落、自動車用電極材料のイリジウムは6％上昇で推移しました。
売上高は、第２四半期以降、半導体市場や自動車産業界の落ち込みによるタングステン・モリブデン販売の減少や
工期遅れによる超硬合金の不振により、2,870百万円（前年同四半期 3,051百万円）と前年同四半期比5.9％の減収と
なりました。
損益面は、引き続き原価低減活動に注力し、販売減少に対し、固定費の削減に努めましたが未達成に終わり、営業
損失73百万円（前年同四半期 営業利益112百万円）、経常損失56百万円（前年同四半期 経常利益128百万円）、四
半期純損失60百万円（前年同四半期 四半期純利益74百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、７月以降半導体市場に加え自動車業界の急激な落ち込みにより、1,022
百万円（前年同四半期 1,216百万円）と16.0％の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高においても、半導体市場の落ち込みによるタングステン・モリブデン製品の販売
減少により、479百万円（前年同四半期 500百万円）と4.0％の減収となりました。
その他製品において、自動車用電極部品の販売は第２四半期まで好調に推移しておりましたが、第３四半期に入り
顧客の在庫調整により急激な減少に転じました。しかしながら、市況価格連動に伴う販売価格の上昇により、売上高
は1,044百万円（前年同四半期 973百万円）と7.3％の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は2,547百万円（前年同四半期 2,690百万円）と5.3％の減収となり、損益面に
おいては、販売減に固定費の削減が追いつかず、営業損失54百万円（前年同四半期 営業利益123百万円）となりまし
た。
（超硬合金）
超硬合金は、工期の遅れによる軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売減により、売上高は323百万円（前年
同四半期 361百万円）と10.5％の減収となり、営業損失18百万円（前年同四半期 営業損失10百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,955百万円（前事業年度末 3,028百万円）となり、73百万円減少し
ました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少387百万円、現金及び預金の増加253百万円及び電子記録債権の増
加71百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は2,079百万円（前事業年度末 1,977百万円）となり、102百万円増加し
ました。主たる要因は、有形固定資産の増加75百万円及び投資有価証券の増加26百万円によるものであります。
（流動負債）
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当第３四半期会計期間末における流動負債は1,638百万円（前事業年度末 1,693百万円）となり、55百万円減少し
ました。主たる要因は、電子記録債務の減少70百万円、その他の減少47百万円、賞与引当金の減少38百万円、支払手
形及び買掛金の減少23百万円、未払法人税等の減少22百万円及び短期借入金の増加146百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は1,144百万円（前事業年度末 1,021百万円）となり123百万円増加しま
した。主たる要因は、長期借入金の増加125百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,252百万円（前事業年度末 2,291百万円）となり38百万円減少しまし
た。主たる要因は、四半期純損失60百万円及び評価・換算差額等の増加21百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,338 ― 2,531,828 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
2,302,800 23,028
単元未満株式 普通株式 16,101 ― 同上
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,028 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,100 ― 19,100 0.82
４番９号
計 ― 19,100 ― 19,100 0.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 332,316 585,862
※1 1,224,890 ※1 837,484
受取手形及び売掛金
※1 155,103 ※1 226,374
電子記録債権
商品及び製品 68,092 57,285
仕掛品 792,465 741,718
原材料及び貯蔵品 439,857 468,982
その他 32,064 37,723
△16,161 △212
貸倒引当金
流動資産合計 3,028,630 2,955,219
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
512,782 588,325
その他（純額）
有形固定資産合計 1,295,567 1,371,110
無形固定資産
18,600 14,966
投資その他の資産
投資有価証券 570,733 597,122
その他 105,149 109,294
△12,432 △12,607
貸倒引当金
投資その他の資産合計 663,450 693,809
固定資産合計 1,977,618 2,079,886
資産合計 5,006,249 5,035,105
負債の部
流動負債
※1 226,570 ※1 202,827
支払手形及び買掛金
電子記録債務 326,267 255,934
短期借入金 770,545 917,500
未払法人税等 26,503 3,817
賞与引当金 68,066 29,792
275,399 228,307
その他
流動負債合計 1,693,353 1,638,179
固定負債
長期借入金 540,000 665,000
退職給付引当金 245,820 256,080
役員退職慰労引当金 100,615 73,470
134,567 149,452
その他
固定負債合計 1,021,002 1,144,002
負債合計 2,714,355 2,782,182
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △758,138 △818,408
△27,474 △27,643
自己株式
株主資本合計 1,984,009 1,923,571
評価・換算差額等
307,884 329,351
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 307,884 329,351
純資産合計 2,291,894 2,252,922
負債純資産合計 5,006,249 5,035,105
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,051,846 2,870,298
2,527,567 2,548,826
売上原価
売上総利益 524,279 321,471
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 143,643 160,348
賞与引当金繰入額 10,259 7,311
役員退職慰労引当金繰入額 12,525 11,325
退職給付費用 6,669 7,899
減価償却費 14,976 15,995
貸倒引当金繰入額 4,420 △15,933
218,849 207,718
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 411,343 394,664
営業利益又は営業損失（△） 112,936 △73,193
営業外収益
受取利息及び配当金 16,865 22,129
8,979 5,207
その他
営業外収益合計 25,844 27,337
営業外費用
支払利息 9,204 9,282
1,454 1,258
その他
営業外費用合計 10,659 10,541
経常利益又は経常損失（△） 128,121 △56,396
特別利益
- 3,316
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,316
特別損失
固定資産除却損 2,500 1,784
30,006 -
決算訂正関連費用
特別損失合計 32,506 1,784
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 95,615 △54,864
法人税、住民税及び事業税 20,751 5,405
法人税等合計 20,751 5,405
四半期純利益又は四半期純損失（△） 74,863 △60,269
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 10,372千円 7,926千円
電子記録債権 5,145千円 11,414千円
支払手形 452千円 4,204千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 104,740千円 112,576千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 2,690,596 361,250 3,051,846 ― 3,051,846
セグメント間の内部売上高
― 1,062 1,062 △1,062 ―
又は振替高
計 2,690,596 362,312 3,052,909 △1,062 3,051,846
セグメント利益又は損失(△） 123,898 △10,962 112,936 ― 112,936
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 2,547,041 323,256 2,870,298 ― 2,870,298
セグメント間の内部売上高
― 1,052 1,052 △1,052 ―
又は振替高
計 2,547,041 324,309 2,871,351 △1,052 2,870,298
セグメント損失(△） △54,606 △18,586 △73,193 ― △73,193
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント損失(△）は四半期損益計算書の営業損失であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
32.28
△25.99
(円)
（算定上の基礎）
74,863
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △60,269
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
74,863
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △60,269
2,319,050
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,851
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間においては潜在株式がないため、ま
た、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第３四半期累計期間においては、潜在株式がな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士 南 幸 治 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2019年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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