オルガノ株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂1丁目2番8号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂1丁目2番8号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 61,528 67,352 92,273
経常利益 (百万円) 2,906 7,419 6,538
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,723 5,151 4,452
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,628 5,029 4,057
純資産額 (百万円) 52,381 58,861 54,795
総資産額 (百万円) 99,859 103,389 101,257
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 150.19 450.41 388.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.3 56.8 54.0
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 70.66 131.90
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を自己株式
として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の底堅い動きを背景に緩やかな回復基調を保っているもの
の、米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少や、中国経済の減速などから2019年の輸出額が3年ぶりの減
少となり、世界経済についてもIMFが2020年の見通しを再び下方修正するなど、先行きに不透明感が残る状況が続
いております。
当社グループの主要市場である電子産業分野の生産・設備投資動向につきましては、データセンター投資の落ち込
みなどを背景にメモリー半導体の設備投資が停滞する中、演算用のロジック半導体や画像処理向けの半導体などの分
野では積極的な設備投資が見られるなど、分野によって温度差がある状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目
指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進め
ております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高81,178百万円(前年同期比4.6%増)、売上高67,352
百万円(同9.5%増)、営業利益7,475百万円(同160.2%増)、経常利益7,419百万円(同155.3%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益5,151百万円(同198.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第3四半期連結累計期
間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
受注高につきましては、国内の一般産業分野が堅調に推移する中、電子産業分野において、ファウンドリーを中心
とした台湾の大型投資の回復や、国内で大型半導体プロジェクトの受注に成功したことなどから、受注高67,364百万
円(前年同期比5.9%増)となりました。
売上高につきましては、電子産業分野において国内の大型プロジェクトを中心にプラント部門の売上高が増加した
ことに加え、メンテナンスや設備改造などのソリューション部門についても、電子産業分野を中心に各分野で好調に
推移したことから、売上高53,425百万円(同12.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加による増収効果に加え、プラント部門における各種の利益改善・コストダウ
ン施策による収益性の改善や、比較的利益率の高いソリューション部門の売上拡大などによって利益率が改善し、営
業利益6,458百万円(同259.6%増)となりました。
[機能商品事業]
輸出の減少などを背景に企業の生産活動に弱含みの動きがあり、これまで順調に推移してきた売上の伸びに若干鈍
化が見られたものの、標準型機器・フィルター、及び各種水処理薬品の販売が堅調に推移し、前年同期と同水準の受
注高13,813百万円(前年同期比1.4%減)、売上高13,926百万円(同0.8%増)となりました。
一方、利益面につきましては、新商品・新技術への開発投資や海外展開の拡大に向けた生産・販売体制の拡充など
将来に向けた事業強化コストが増加した結果、営業利益1,017百万円(同5.6%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,131百万円増加し、103,389百万
円となりました。これは主に、現金及び預金1,459百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産3,432百万
円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円減少し、44,527百万円
となりました。これは主に長期借入金1,944百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,573百万円の減少によるも
のであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,065百万円増加し、58,861百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金4,103百万円の増加による
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,543百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
(市場第一部) す。
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 - 11,589 - 8,225 - 7,508
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 81,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,539 ─
11,453,900
普通株式 54,325
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,539 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株(議決権の数
538個)が含まれております。なお、当該議決権538個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区
(自己保有株式)
81,700 ― 81,700 0.70
オルガノ株式会社
新砂1丁目2番8号
計 ― 81,700 ― 81,700 0.70
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式(53,800株)は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第74期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第75期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
また、アーク有限責任監査法人は、2019年7月1日をもって、明治アーク監査法人から監査法人の種類及び名称を
変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,276 9,817
※2 40,256 ※2 41,584
受取手形及び売掛金
リース投資資産 13,574 12,148
商品及び製品 4,717 5,318
仕掛品 2,717 5,532
原材料及び貯蔵品 1,426 1,443
その他 2,206 2,563
△ 139 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 76,037 78,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,850 17,832
△ 12,339 △ 12,520
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,511 5,311
機械装置及び運搬具
5,576 5,729
△ 4,879 △ 4,989
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 696 740
土地
12,288 12,281
建設仮勘定 45 107
その他 4,968 5,002
△ 4,236 △ 4,246
減価償却累計額
その他(純額) 731 756
有形固定資産合計 19,272 19,196
無形固定資産
1,209 1,081
投資その他の資産
投資有価証券 1,621 1,799
繰延税金資産 2,628 2,670
その他 767 657
貸倒引当金 △ 278 △ 284
投資その他の資産合計 4,739 4,842
固定資産合計 25,220 25,121
資産合計 101,257 103,389
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 18,516 ※2 14,943
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,458 13,871
未払法人税等 1,546 1,386
前受金 1,499 2,069
賞与引当金 1,165 601
製品保証引当金 321 247
工事損失引当金 84 77
役員株式給付引当金 95 77
その他の引当金 - 12
※2 3,242
2,932
その他
流動負債合計 39,930 36,219
固定負債
長期借入金 200 2,145
繰延税金負債 8 9
退職給付に係る負債 6,209 6,076
111 76
その他
固定負債合計 6,531 8,308
負債合計 46,462 44,527
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 39,967 44,070
△ 629 △ 534
自己株式
株主資本合計 55,071 59,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 293
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 193 △ 392
△ 494 △ 428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 414 △ 527
非支配株主持分 138 119
純資産合計 54,795 58,861
負債純資産合計 101,257 103,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,528 67,352
46,788 47,490
売上原価
売上総利益 14,739 19,861
販売費及び一般管理費 11,866 12,386
営業利益 2,872 7,475
営業外収益
受取利息 12 30
受取配当金 26 26
持分法による投資利益 106 150
70 70
その他
営業外収益合計 214 278
営業外費用
支払利息 56 104
為替差損 11 94
貸倒引当金繰入額 93 78
19 56
その他
営業外費用合計 181 334
経常利益 2,906 7,419
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 - ▶
- 0
施設利用権売却益
特別利益合計 3 5
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産廃棄損 6 10
161 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 168 10
税金等調整前四半期純利益 2,742 7,414
法人税等 1,032 2,270
四半期純利益 1,709 5,143
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 13 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,723 5,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,709 5,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 18
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 125 △ 198
退職給付に係る調整額 91 65
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 80 △ 113
四半期包括利益 1,628 5,029
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,654 5,037
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 △ 7
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
従業員の銀行借入金に対する保証債務 4百万円 2百万円
契約履行保証
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD. 89百万円 4百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 218百万円 271百万円
支払手形 1,431百万円 312百万円
設備支払手形(流動負債「その他」) 12百万円 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 674百万円 859百万円
のれんの償却額 2百万円 2百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
28
普通株式 322 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月2日
29
普通株式 333 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 506 44 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 540 47 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
2.2019年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 47,717 13,811 61,528 ― 61,528
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 237 238 △ 238 ―
計 47,717 14,049 61,766 △ 238 61,528
セグメント利益 1,795 1,077 2,872 ― 2,872
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありま
せん。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 53,425 13,926 67,352 ― 67,352
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 249 250 △ 250 ―
計 53,426 14,176 67,602 △ 250 67,352
セグメント利益 6,458 1,017 7,475 ― 7,475
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありま
せん。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画において機能商品事業を重点分野の一つとしており、新商品開発や海外市場での
生産・販売体制の確立に取り組んでおります。第1四半期連結会計期間より、機能商品事業の強化に伴う業績管理
区分の見直しを行い、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた海外現地法人の機器・薬品事業を「機
能商品事業」に含める変更をしております。また、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適切に
評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 150.19円 450.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,723 5,151
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
1,723 5,151
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,473 11,436
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間36千株、当第3四半期連結累計
期間71千株)。
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2 【その他】
第75期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月5日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 540百万円
② 1株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 林 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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