セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
188,168 184,728 247,293
売上高 百万円
12,527 9,357 11,410
経常利益 〃
9,689 6,375 9,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 〃
7,735 6,431 8,396
四半期包括利益又は包括利益 〃
109,768 113,723 110,415
純資産額 〃
305,494 315,824 303,036
総資産額 〃
235.08 154.67 224.42
１株当たり四半期（当期）純利益 円
235.06 154.65 224.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 〃
％ 35.6 35.6 36.0
自己資本比率
第158期 第159期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
85.48 23.48
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 株式給付信託 （ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）） を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当た
り 四半期（当期） 純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１ ）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～12月31日）における世界経済は、米国では雇用環境は堅調に推移し
たものの、個人消費の伸びが鈍化し設備投資も低迷するなど経済の減速感が感じられました。欧州では、EU離脱に
伴う不透明感などから英国の景気は力強さを欠いていますが、ユーロ圏では大規模なデモの影響を受けたフランス
を除き、景気に回復の兆しが見られました。中国では政府の景気テコ入れ策の下支えなどがあるものの、自動車販
売金額が前年割れとなり、製造業投資や輸出も米中貿易摩擦の深刻化により減速しました。その他のアジアでは、
香港のデモや米中貿易摩擦の影響により多くの国で経済成長が減速しました。
一方、わが国の経済は、製造業を中心とした世界経済の減速を背景とした外需の弱さが継続していることに加
え、消費増税や天候不順等により景況感が悪化しました。
このような状況の中、当社は第7次中期経営計画の方針に沿って成長に向けた投資や、幅広く選択と集中を進め
ました。その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,847億円（前年同期比1.8％減）となりまし
た。事業別の売上高は、システムソリューション事業が順調に推移いたしましたが、ウオッチ事業は前年同期に若
干届かず、電子デバイス事業も前年同期を下回りました。連結全体の国内売上高は1,055億円（同0.7％増）、海外
売上高は792億円（同5.0％減）となり、海外売上高割合は42.9％でした。
利益面では、投資の強化に伴い広告宣伝販促費が前年同期から約15％増加したことなどから、営業利益は81億
円（同20.0％減）と前年同期から20億円減少いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が
前年同期から悪化したことから、経常利益は前年同期を31億円下回る93億円（同25.3％減）となりました。固定資
産売却益3億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円を特別損失に計上し、法
人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円
（同34.2％減）となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル108.7円、1ユーロ121.0円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比17億円減少の1,080億円（前年同期比1.6％減）となりました。第7次中期経
営計画の基本方針に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、日本・米国・アジアでの売上拡大の加速を目指し
て取り組みました。国内の完成品ウオッチの売上高は、消費増税後の個人消費の低迷や自然災害などの影響によ
り、前年水準に留まりました。駆け込み需要の影響が大きかった「グランドセイコー」などのグローバルブラン
ドも増税直後にはその反動で売上高が減少いたしましたが、当第3四半期累計では前年同期を上回りました。12月
には新たに世界最大級となるグランドセイコーブティックを大阪にオープンするなど、引き続き売上高拡大に向
けた取組みを推進しています。流通別では量販店などで落ち込みが見られるもののデパート流通などは前年同期
を上回りました。
海外でも全地域でグローバルブランドの伸長が継続し、海外の完成品ウオッチ全体の売上高は一部商品の流通
変更と為替の影響を除くと前年同期から増収となりました。米国では引き続き「グランドセイコー」が順調に推
移し、欧州ではドイツやオランダ、フランスなどが現地通貨ベースで前年同期を上回る売上高となりました。ア
ジアではデモの影響などにより香港が伸び悩む中、中国が独身の日（11月11日）のEコマースを中心に売上を伸ば
しました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、アナログクオーツムーブメント需要の低迷が続いたも
のの、メカニカルムーブメントは順調に推移いたしました。
利益につきましては、成長に向けた投資を強化する一方、増産に伴う効率性の改善や継続的なコスト削減効果
などにより、営業利益は前年同期から3億円増加し106億円（同3.2％増）となりました。なお、営業利益の改善に
は一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更による7億円の改善が含まれております。
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電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比38億円減少の384億円（前年同期比9.2％減）、営業利益は前年同期比
10億円減少の6億円（同62.1％減）となりました。第7次中期経営計画の基本方針に沿って得意分野、成長市場分
野の重点製品へのポートフォリオの転換に取り組み、小型電池や水晶が売上を伸ばしましたが、中国景気の減速
や半導体製造装置向け投資の低迷など外部環境の影響により、自動車向け精密部品や半導体製造装置向けの高機
能金属などの回復が遅れております。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更により、営
業利益は7億円増加しております。
システムソリューション事業
システムソリューション事業は引き続き順調に推移し売上高は前年同期比12億円増加の238億円（前年同期比
5.5％増）、営業利益は前年同期比5億円増加の22億円（同29.6％増）となりました。IoT向けのモバイル通信機器
関連ビジネスの需要安定が続いたことに加え、コンシューマー向けの新製品や電子契約、アプリケーション性能
管理ソフトなども順調に推移いたしました。また商品別利益の安定化も継続し前年同期から増益となりました。
その他
その他の売上高は前年同期比19億円増加の225億円（前年同期比9.7％増）、営業利益は1億円（同3.8％減）と
なりました。クロック事業や和光事業などで消費増税後の反動も見られましたが、当第3四半期累計の売上高は前
年同期を上回りました。営業利益は前年同期から若干減少いたしました。
（資産）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,158億円となり、前年度末に比べて127億円の増加となりました。流動
資産では、たな卸資産が82億円、受取手形及び売掛金が5億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末
より88億円増加し1,478億円となりました。固定資産では、米国を除く在外連結子会社で第1四半期連結会計期間よ
りIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産が45億円増加したことなどにより、有形固定資産合計
は前年度末から49億円増加いたしました。一方で無形固定資産が8億円、投資その他の資産が1億円減少したことか
ら、固定資産合計は前年度末と比べ39億円増加の1,679億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が22億円、1年内返済予定の長期借入金が35百万円、長期借入金が1億円増加し
た結果、借入金合計は1,068億円となりました。そのほか、未払金が15億円減少した一方で、支払手形及び買掛金
が29億円増加し、さらにIFRS第16号「リース」の適用に伴い流動負債が10億円、固定負債が35億円増加したことな
どにより、負債合計は前年度末と比べ94億円増加の2,021億円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、株主資本が32億円増加したことから、合計でも前年度末と比べ33億円増加の1,137億円
となりました。
（２）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は34億円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、SIIが保有する当社持分法適用関連会社である
エイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）へ譲
渡することについて、ミネベアミツミ及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）と下記のとおり合意し、2019
年12月17日付けにて株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイ
アイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が
協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリック株式の30％持
分をDBJに譲渡いたしました。
今般、ミネベアミツミ、DBJ及びSIIで協議を重ね、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るた
め、両社が保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき合意いたしました。ミネベアミ
ツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果
の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、
経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(2)譲渡する持分法適用関連会社の概要
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
資本金 9,250百万円
(3)セイコーインスツル株式会社（当社子会社）の概要
事業内容 ウオッチ（完成品、ムーブメント）、電子デバイス、精密デバイス、プリンティングデバイス製品の
開発・製造・販売
資本金 9,756百万円
(4)株式譲渡の相手先の概要
名称 ミネベアミツミ株式会社
所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
代表者の役職・氏名 代表取締役 会長 兼 社長執行役員（CEO & COO） 貝沼 由久
事業内容 ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、小型モーターなどの電子機器事業、自
動車部品・産業機械・住宅機器事業
資本金 68,259百万円
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株（議決権所有割合：30.0％）
譲渡株式数 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価額 10,317百万円（※）
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
※譲渡価額については、株式譲渡実行時のエイブリックの財務数値により調整を行うこと及び一定期間における
同社グループの業績に応じて最大4億5千万円の追加支払いを受けることを合意しております。
(6)日程
株式譲渡日（予定） 2020年7月末（※）
※関係国の競争法の手続き等により、株式譲渡日が上記予定日から変更となる可能性があります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,404,261 41,404,261
普通株式
（市場第一部）
であります。
41,404,261 41,404,261 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 41,404 － 10,000 － 2,378
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,226,800 412,268 －
普通株式
一単元（100株）未満の
66,361 －
単元未満株式 普通株式
株式
41,404,261 － －
発行済株式総数
－ 412,268 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株（議決権1,052
個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所
有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
セイコーホールディングス
59,900 － 59,900 0.1
4-5-11
株式会社
神奈川県相模原市
51,200 － 51,200 0.1
株式会社オハラ
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
200 － 200 0.0
林精器製造株式会社
森宿字向日向45
－ 111,300 － 111,300 0.3
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務取締役 金川 宏美 2019年12月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
33,844 33,861
現金及び預金
37,456 37,970
受取手形及び売掛金
58,305 66,604
たな卸資産
3,116 3,049
未収入金
7,419 7,504
その他
△ 1,153 △ 1,157
貸倒引当金
138,989 147,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,913 71,576
建物及び構築物
81,388 78,472
機械装置及び運搬具
31,772 32,939
工具、器具及び備品
1,820 7,194
その他
△ 148,177 △ 147,904
減価償却累計額
48,998 48,694
土地
924 2,614
建設仮勘定
88,640 93,587
有形固定資産合計
無形固定資産
8,289 7,645
のれん
8,957 8,766
その他
17,247 16,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 45,913 ※３ 46,473
投資有価証券
4,243 2,860
繰延税金資産
8,165 8,801
その他
△ 163 △ 143
貸倒引当金
58,159 57,992
投資その他の資産合計
164,047 167,991
固定資産合計
303,036 315,824
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
26,449 29,409
支払手形及び買掛金
6,438 7,837
電子記録債務
49,610 51,861
短期借入金
19,698 19,733
1年内返済予定の長期借入金
12,402 10,826
未払金
1,281 1,312
未払法人税等
3,644 2,614
賞与引当金
1,233 1,501
その他の引当金
- 97
資産除去債務
12,213 14,167
その他
132,972 139,360
流動負債合計
固定負債
35,106 35,221
長期借入金
繰延税金負債 2,451 2,718
3,614 3,614
再評価に係る繰延税金負債
2,237 1,850
その他の引当金
10,602 10,664
退職給付に係る負債
888 903
資産除去債務
4,748 7,767
その他
59,647 62,739
固定負債合計
192,620 202,100
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
7,245 7,245
資本剰余金
74,124 77,398
利益剰余金
△ 335 △ 332
自己株式
91,034 94,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,099 10,050
その他有価証券評価差額金
△ 104 △ 91
繰延ヘッジ損益
8,190 8,190
土地再評価差額金
878 529
為替換算調整勘定
△ 876 △ 541
退職給付に係る調整累計額
18,186 18,136
その他の包括利益累計額合計
1,194 1,275
非支配株主持分
110,415 113,723
純資産合計
303,036 315,824
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 188,168 184,728
113,494 110,089
売上原価
74,674 74,639
売上総利益
64,532 66,523
販売費及び一般管理費
10,141 8,115
営業利益
営業外収益
134 131
受取利息
773 763
受取配当金
1,664 1,150
持分法による投資利益
1,568 1,097
その他
4,141 3,142
営業外収益合計
営業外費用
752 739
支払利息
1,003 1,161
その他
1,755 1,900
営業外費用合計
12,527 9,357
経常利益
特別利益
- 346
固定資産売却益
106 -
会員権売却益
106 346
特別利益合計
特別損失
- 158
退職給付費用
- 158
特別損失合計
12,634 9,544
税金等調整前四半期純利益
2,918 3,083
法人税等
9,715 6,460
四半期純利益
26 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,689 6,375
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,715 6,460
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,846 △ 57
その他有価証券評価差額金
162 10
繰延ヘッジ損益
39 11
為替換算調整勘定
121 319
退職給付に係る調整額
542 △ 314
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,980 △ 29
その他の包括利益合計
7,735 6,431
四半期包括利益
（内訳）
7,712 6,325
親会社株主に係る四半期包括利益
22 106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識してお
ります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が4,540百万円、流動負債が1,007百
万円、固定負債が3,569百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員（住宅資金） 5百万円 4百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 813 百万円 708 百万円
※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 440百万円 439百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,349百万円 7,568百万円
のれんの償却額 646百万円 644百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,550 37.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 1,550 37.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,550 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,550 37.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １.2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
108,734 39,775 21,697 170,208 17,960 188,168 － 188,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,066 2,611 961 4,639 2,554 7,194 △ 7,194 －
売上高又は振替高
109,801 42,386 22,659 174,847 20,515 195,363 △ 7,194 188,168
計
10,352 1,709 1,709 13,771 204 13,976 △ 3,834 10,141
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△3,834百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等222
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,631百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
106,629 35,640 22,754 165,024 19,704 184,728 － 184,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,402 2,848 1,144 5,395 2,803 8,198 △ 8,198 －
売上高又は振替高
計 108,031 38,489 23,898 170,419 22,507 192,927 △ 8,198 184,728
10,684 647 2,214 13,546 197 13,743 △ 5,628 8,115
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△5,628百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等225
百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△5,429百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」
と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の
調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結
累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が711百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が
756百万円増加し、セグメント利益の調整額が1,467百万円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 235円08銭 154円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,689 6,375
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,689 6,375
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,216 41,217
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 235円06銭 154円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △1
万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△0) (△1)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間108千株、当第３四半期連結累計期間106千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 1,550百万円
（2） １株当たりの金額 37円50銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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