日本水産株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 543,261 526,828 712,111
経常利益 (百万円) 22,812 21,613 25,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,273 14,791 15,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,501 11,566 12,289
純資産額 (百万円) 169,515 173,924 166,158
総資産額 (百万円) 504,652 500,636 477,913
1株当たり四半期(当期)
(円) 49.06 47.54 49.41
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.70 30.91 30.62
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.85 22.38
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
4.当社は、第104期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めている。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
2/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、輸出の減少や製
造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなども懸念される先行き不透明
な状況だった。
世界経済(連結対象期間1-9月)については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定
化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減
少や輸出の伸び悩みが見られた。また、欧州では個人消費は緩やかに増加したが、景気に弱い動きが見られ、中国
では景気減速の傾向が続いた。
当社および当社グループについては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移したが、その他事業(注1)に加え、チ
ルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦した。
このような状況下で当第3四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は5,268億28百万円 ( 前年同期比164億32百
万円減 )、 営業利益は190億68百万円 ( 前年同期比8億31百万円減 )、 経常利益は216億13百万円 ( 前年同期比11億
99百万円減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は147億91百万円 ( 前年同期比4億82百万円減 )となった。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2020年3月期
526,828 19,068 21,613 14,791
第3四半期
2019年3月期
543,261 19,899 22,812 15,273
第3四半期
前年同期増減 △16,432 △831 △1,199 △482
前年同期比 97.0% 95.8% 94.7% 96.8%
(注)2019年2月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー(販売費)と売上高を相殺する価格決定方式に
変更しており、前第3四半期累計期間の売上高にはセンターフィー7,393百万円が含まれている。
セグメント別の概況は次の通りである。
(単位:百万円)
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 224,582 △2,116 99.1% 10,465 699 107.2%
食品事業 256,022 △2,265 99.1% 9,835 △504 95.1%
ファイン事業 20,195 597 103.0% 1,964 0 100.0%
物流事業 12,769 △48 99.6% 1,584 △71 95.7%
その他 13,258 △12,600 51.3% 102 △766 11.8%
全社経費 - - - △4,883 △188 104.0%
合計 526,828 △16,432 97.0% 19,068 △831 95.8%
3/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
<当第3四半期連結累計期間の概況>
水産事業では 売上高は2,245億82百万円 ( 前年同期比21億16百万円減 )となり、 営業利益は104億65百万円 ( 前年同期
比6億99百万円増 )となった。
漁撈事業 :前年同期比で減収、減益
<日本>
・さばやあじの大幅な漁獲減に加え、かつおの魚価下落などもあり、減収・減益となった。
養殖事業 :前年同期比で増収、増益
<日本>
・まぐろは販売数量が増加したものの販売価格の下落や在庫評価減があり、また、鮭鱒は第1四半期に発生した稚魚の
生育不良などがあり増収・減益となった。
<南米>
・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより大幅な増収・増
益となった。
加工・商事事業 :前年同期比で減収、増益
<日本>
・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。
<北米>
・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となったが、コスト増があり減益となった。
<ヨーロッパ>
・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収・減益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
<当第3四半期連結累計期間の概況>
食品事業では 売上高は2,560億22百万円 ( 前年同期比22億65百万円減 )となり、 営業利益は98億35百万円 ( 前年同期比
5億4百万円減 )となった。
加工事業 :前年同期比で増収、増益
<日本>
・冷凍野菜や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージの販売が好調に推移し増収・増益となった。
<北米>
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことに
より増収・増益となった。
<ヨーロッパ>
・チルド商品、ベジタル商品(注2)の販売が堅調に推移し増収・増益となった。
チルド事業 :前年同期比で減収、減益
<日本>
・取引形態変更(注3)に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益
となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注4)、機能性食品(注5)、および診断薬、医薬品などの生産・販
売を行っている。
4/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
<当第3四半期連結累計期間の概況>
ファイン事業では 売上高は201億95百万円 ( 前年同期比5億97百万円増 )となり、 営業利益は19億64百万円 ( 前年同期
比0百万円増 )となった。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>
・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも順調に推移し増収となった。
<診断薬、医薬品>
・診断薬・医薬品の販売が堅調に推移し増収となったが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
<当第3四半期連結累計期間の概況>
物流事業では 売上高は127億69百万円 ( 前年同期比48百万円減 )となり、 営業利益は15億84百万円 ( 前年同期比71百万
円減 )となった。
・事業は順調に推移したものの、第1四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原
則法に変更した影響などがあり減益となった。
(注1) エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
(注2) 畜肉・魚を使用しない植物由来タンパク質食品。
(注3) 2019年2月よりセンターフィー(販売費)と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
(注4) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注5) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHA などのサプリメント。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.5%増加 し、 2,613億11百万円 となった。これは受取手形及び売掛金が
108億66百万円増加 したこと、商品及び製品が 55億85百万円増加 したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3.9%増加 し、 2,393億24百万円 となった。これは有形固定資産が 66億16百
万円増加 したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4.8%増加 し、 5,006億36百万円 となり、ROAは4.3%となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 6.0%増加 し、 2,149億31百万円 となった。これは短期借入金が 239億15百
万円増加 したこと、支払手形及び買掛金が 70億63百万円減少 したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2.5%増加 し、 1,117億80百万円 となった。これは長期借入金が 15億11百万
円増加 したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4.8%増加 し、 3,267億11百万円 となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 77億65百万円 増加し、 1,739億24百万円 となった。これは 親会社株主に
帰属する四半期純利益を147億91百万円 計上したこと、為替換算調整勘定が 38億98百万円減少 したことなどによる。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32億56百万円 である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
5/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
6/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
(市場第一部) 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はなし。
7/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 825,900
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,108,292 ―
310,829,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
399,577
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,108,292 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株(議決権50個)が
含まれている。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 44株が含まれている。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 330,500株(議
決権の数3,305個)が含まれている。なお当該議決権 3,305個は、議決権不行使となっている。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋1-3-
825,900 - 825,900 0.26
日本水産株式会社 1
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター1-1
大阪府大阪市福島区野田1
(相互保有株式)
-1-86
335,200 - 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,201,500 - 1,201,500 0.38
(注) 1 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式等には含まれていない。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
8/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
9/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,904 7,641
※2 88,753 ※2 99,619
受取手形及び売掛金
商品及び製品 65,619 71,204
仕掛品 29,397 31,264
原材料及び貯蔵品 33,734 35,725
その他 21,578 16,166
△ 384 △ 309
貸倒引当金
流動資産合計 247,603 261,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 57,088 56,612
80,437 87,529
その他(純額)
有形固定資産合計 137,525 144,141
無形固定資産
のれん 276 706
10,427 9,855
その他
無形固定資産合計 10,704 10,561
投資その他の資産
投資有価証券 69,024 69,379
その他 17,997 20,001
△ 4,942 △ 4,759
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,080 84,620
固定資産合計 230,309 239,324
資産合計 477,913 500,636
10/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 49,424 ※2 42,361
支払手形及び買掛金
短期借入金 104,078 127,994
未払法人税等 3,735 2,904
未払費用 27,459 27,715
引当金 3,545 1,442
14,455 12,513
その他
流動負債合計 202,699 214,931
固定負債
長期借入金 86,979 88,490
引当金 109 133
退職給付に係る負債 11,789 11,491
10,176 11,664
その他
固定負債合計 109,054 111,780
負債合計 311,754 326,711
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,757 21,625
利益剰余金 83,988 96,259
△ 471 △ 474
自己株式
株主資本合計 135,960 148,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,077 11,577
繰延ヘッジ損益 283 38
為替換算調整勘定 1,945 △ 1,952
△ 2,941 △ 3,030
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,365 6,632
非支配株主持分 19,832 19,195
純資産合計 166,158 173,924
負債純資産合計 477,913 500,636
11/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 543,261 526,828
433,811 424,081
売上原価
売上総利益 109,449 102,747
販売費及び一般管理費 89,549 83,679
営業利益 19,899 19,068
営業外収益
受取利息 149 184
受取配当金 422 444
為替差益 535 28
持分法による投資利益 2,424 2,597
助成金収入 423 326
376 452
雑収入
営業外収益合計 4,331 4,033
営業外費用
支払利息 1,337 1,214
80 273
雑支出
営業外費用合計 1,418 1,487
経常利益 22,812 21,613
特別利益
固定資産売却益 526 192
投資有価証券売却益 11 53
関係会社株式売却益 17 9
- 11
持分変動利益
特別利益合計 555 267
特別損失
固定資産処分損 224 302
減損損失 137 -
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 2 128
関係会社出資金売却損 1 -
- 103
工場移転損失
特別損失合計 365 535
税金等調整前四半期純利益 23,002 21,345
法人税、住民税及び事業税
4,658 4,819
2,415 1,292
法人税等調整額
法人税等合計 7,073 6,111
四半期純利益 15,928 15,234
非支配株主に帰属する四半期純利益 655 442
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,273 14,791
12/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 15,928 15,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 661 486
繰延ヘッジ損益 470 127
為替換算調整勘定 43 △ 2,337
退職給付に係る調整額 △ 392 △ 84
△ 1,211 △ 1,859
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 427 △ 3,667
四半期包括利益 15,501 11,566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,885 11,058
非支配株主に係る四半期包括利益 616 507
13/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったMITI S.A.Sを株式の追加取得により、連結の
範囲に含めている。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、MITI S.A.Sを株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用
の範囲から除外している。
14/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,700 百万円 1,575 百万円
S.L.
新潟魚市場物流(協) 279 〃 256 〃
他2社 93 〃 62 〃
計 2,072 百万円 1,894 百万円
(注)前連結会計年度の保証債務 2,072百万円 のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保
証を受けており、また当第3四半期連結会計期間の保証債務 1,894百万円 のうち945百万円については、当社の保
証に対して他者から再保証を受けている。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 24 百万円 41 百万円
支払手形 1,718 〃 226 〃
15/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,342 百万円 14,173 百万円
のれんの償却額 216 〃 205 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 1,246 4.00 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月5日
普通株式 1,246 4.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 1,246 4.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月5日
普通株式 1,246 4.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
(企業結合関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
16/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
(注)1 (注)2
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 226,698 258,287 19,598 12,817 517,402 25,858 543,261 - 543,261
セグメント間の内部売
11,556 2,651 417 7,013 21,639 1,608 23,247 △ 23,247 -
上高又は振替高
計 238,255 260,938 20,015 19,831 539,041 27,467 566,508 △ 23,247 543,261
セグメント利益 9,765 10,339 1,964 1,655 23,724 869 24,593 △ 4,694 19,899
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2.セグメント利益の調整額 △4,694百万円 には、セグメント間取引消去 22百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,717百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四
半期連結累計期間においては137百万円である。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項なし。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし。
17/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
(注)1 (注)2
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 224,582 256,022 20,195 12,769 513,570 13,258 526,828 - 526,828
セグメント間の内部売
11,888 2,626 223 7,509 22,248 1,451 23,699 △ 23,699 -
上高又は振替高
計 236,471 258,649 20,419 20,279 535,818 14,709 550,528 △ 23,699 526,828
セグメント利益 10,465 9,835 1,964 1,584 23,849 102 23,951 △ 4,883 19,068
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2.セグメント利益の調整額 △4,883百万円 には、セグメント間取引消去 58百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,942百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項なし。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会
社の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの2区分に変更している。
この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定
方法により作成している。
18/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 49円06銭 47円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,273 14,791
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,273 14,791
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,319,364 311,144,642
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載して
いない。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当第3四半期連結累計期間において330,500株である。
2 【その他】
第105期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年11月5日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①配当金の総額 1,246百万円
②1株当たりの金額 4円0銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。
19/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
渡 辺 伸 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21