株式会社アイ・オー・データ機器 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・オー・データ機器
【英訳名】 I-O DATA DEVICE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 尚 則
【本店の所在の場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス
(東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 30,227 29,212 59,223
経常利益 (百万円) 1,317 1,289 2,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 848 768 2,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 751 1,078 1,766
純資産額 (百万円) 25,982 27,224 26,554
総資産額 (百万円) 42,580 42,267 40,333
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 62.25 58.07 154.63
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.7 64.0 65.4
営業活動による
(百万円) △ 1,984 370 305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 916 △ 572 △ 1,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 507 △ 1,095 29
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,712 6,255 7,502
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.88 17.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、貿易摩擦や地政学リ
スクの高まりによる海外経済の減速、相次ぐ自然災害の影響等から、先行きの不透明感は高まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPC
の更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引しました。
こうした中、当社グループは、商品・サービスの拡充により伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、ｅス
ポーツ等の新たな成長機会の獲得に励みました。その結果、メモリ部門と液晶部門は増収となりましたが、前年同
期に比べ市場シェアが低下したハードディスクの減収と他社商品の伸び悩みが響き、当第２四半期連結累計期間の
売上高は292億12百万円（前年同期比3.4%減）となりました。利益面につきましては、研究開発費と減価償却費を中
心に販売費及び一般管理費が増加した影響から、営業利益は９億64百万円（前年同期比26.7%減）となりました。以
下、営業外収益に為替差益２億87百万円を計上したことにより、経常利益は12億89百万円（前年同期比2.1%減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億68百万円（前年同期比9.4%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
なお、当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間ではストレージに含めておりましたSSD(ソリッ
ドステートドライブ)をメモリへ組み替えて表示しております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更
後の区分方法により組み替えて比較しております。
[メモリ]
当部門の売上高は19億92百万円（前年同期比67.1%増）となりました。
ゲーム機への増設需要の高まり、主要部材の値下がりにより値頃感が生じたこと等を背景に、前期末にライン
ナップを始めたポータブルSSDが増収を牽引しました。
[ストレージ]
当部門の売上高は53億52百万円（前年同期比25.9%減）となりました。
前年同期との比較において、ハードディスクは前期下期に生じたシェアの低下が響き減収となりました。一方、
光ディスクドライブは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ（音楽CDを直接スマートデバイスに
取り込み・楽しむことをコンセプトにした独自商品）ともに堅調に推移しました。
[液晶]
当部門の売上高は91億15百万円（前年同期比15.9%増）となりました。
IT投資の増加を追い風に、オフィスや学校向けに汎用モデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、大会へ
の機材協力等の販促やラインナップ充実によりｅスポーツモデルの販売も伸びました。
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[周辺機器]
当部門の売上高は37億18百万円（前年同期比5.9%減）となりました。
前年同期との比較において、地デジ・新４Ｋ衛星放送チューナーやビデオキャプチャー等の映像分野、無線LANや
NAS等のネットワーク分野ともに伸び悩みました。
［特注製品］
上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門の売上高は５億25百万円（前年同期比2.3%増）となりまし
た。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主にVerbatim®(バーベイタム)ブ
ランド商品やサムスン電子製フラッシュメモリが伸び悩み、売上高は85億８百万円（前年同期比10.2%減）となりま
した。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億34百万円増加し、422億67百万円となり
ました。これは、現金及び預金が12億47百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億76百万円、たな卸資産
が８億33百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億64百万円増加し、150億42百万円となりました。これは、短
期決済資金としての短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が17億96百万円増加したこと等によ
るものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億69百万円増加し、272億24百万円となりました。これは、
剰余金の配当により利益剰余金が３億96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益７億68百万円
の計上、その他有価証券評価差額金が１億14百万円、繰延ヘッジ損益が１億17百万円増加したこと等によるもので
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て12億47百万円減少し、62億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は３億70百万円(前年同期は19億84百万円の使用)となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益13億円の計上、仕入債務の増加17億75百万円による資金増加と、売上債権の増加17億97百万円、
たな卸資産の増加８億29百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億72百万円(前年同期は９億16百万円の使用)となりました。これは、有形及び
無形固定資産の取得による支出５億56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億95百万円(前年同期は５億７百万円の使用)となりました。これは、短期及び
長期借入金の返済による支出６億87百万円、配当金の支払による支出３億96百万円等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,839,349 14,839,349
(市場第一部) 100株であります。
計 14,839,349 14,839,349 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 14,839 ― 3,588 ― 1,000
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
細野 昭雄 石川県金沢市 2,514 19.00
公益財団法人Ｉ－Ｏ ＤＡＴ
石川県金沢市桜田町３丁目10番地 2,000 15.12
Ａ財団
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 883 6.68
行株式会社
細野 幸江 石川県金沢市 763 5.77
マクセルホールディングス株
京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字小泉１ 740 5.59
式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 420 3.18
託銀行株式会社
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 306 2.32
有限会社トレント 石川県金沢市上堤町１―35 269 2.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 230 1.74
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区神田小川町３丁目20 第二龍名館ビル
三菱ケミカルメディア株式会
200 1.51
社
８階
計 ― 8,328 62.95
(注) 当社は自己株式1,607,511株を保有しておりますが、当該自己株式数は議決権の行使が制限されるため、上記の
大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,607,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,177 ―
13,217,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,149
発行済株式総数 14,839,349 ― ―
総株主の議決権 ― 132,177 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市桜田町
株式会社
1,607,500 ― 1,607,500 10.83
三丁目10番地
アイ・オー・データ機器
計 ― 1,607,500 ― 1,607,500 10.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,502 6,255
受取手形及び売掛金 11,236 13,113
商品及び製品 8,690 9,475
原材料及び貯蔵品 2,055 2,103
その他 651 808
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 30,134 31,754
固定資産
有形固定資産
土地 2,880 3,170
建設仮勘定 364 364
2,858 2,939
その他（純額）
有形固定資産合計 6,103 6,473
無形固定資産
1,254 1,168
投資その他の資産
その他 2,857 2,886
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,841 2,870
固定資産合計 10,198 10,512
資産合計 40,333 42,267
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,871 8,668
短期借入金 1,000 500
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 479 500
ポイント引当金 3 ▶
賞与引当金 ― 148
3,510 3,474
その他
流動負債合計 12,240 13,670
固定負債
長期借入金 1,031 843
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 308 325
製品保証引当金 40 30
その他 73 88
固定負債合計 1,538 1,372
負債合計 13,778 15,042
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,600 4,600
利益剰余金 19,180 19,551
△ 1,190 △ 1,190
自己株式
株主資本合計 26,178 26,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127 241
繰延ヘッジ損益 76 194
13 71
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217 507
非支配株主持分 158 167
純資産合計 26,554 27,224
負債純資産合計 40,333 42,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,227 29,212
24,614 23,628
売上原価
売上総利益 5,613 5,584
※ 4,297 ※ 4,620
販売費及び一般管理費
営業利益 1,315 964
営業外収益
受取利息 8 7
仕入割引 29 21
為替差益 ― 287
持分法による投資利益 11 14
49 66
その他
営業外収益合計 98 397
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 24 ―
売上割引 67 58
3 12
その他
営業外費用合計 96 71
経常利益 1,317 1,289
特別利益
― 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 10
特別損失
44 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 44 ―
税金等調整前四半期純利益 1,272 1,300
法人税、住民税及び事業税
637 459
△ 229 52
法人税等調整額
法人税等合計 408 511
四半期純利益 864 788
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 848 768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 864 788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101 114
繰延ヘッジ損益 △ 13 117
為替換算調整勘定 1 53
0 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 112 289
四半期包括利益 751 1,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 735 1,058
非支配株主に係る四半期包括利益 16 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,272 1,300
減価償却費 272 340
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 13
支払利息 0 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,897 △ 1,797
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,129 △ 829
仕入債務の増減額（△は減少） 2,213 1,775
△ 180 7
その他
小計 △ 1,462 784
利息及び配当金の受取額
26 26
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 548 △ 439
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,984 370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 909 △ 556
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
△ ▶ △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 916 △ 572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 500
長期借入金の返済による支出 ― △ 187
配当金の支払額 △ 407 △ 396
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 0
△ 74 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507 △ 1,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,402 △ 1,247
現金及び現金同等物の期首残高 9,114 7,502
※ 5,712 ※ 6,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が47百万円増加し、流動負債の「その他」
が27百万円及び固定負債の「その他」が20百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当・賞与 1,047 百万円 1,060 百万円
荷造運賃 587 〃 672 〃
賞与引当金繰入額 120 〃 99 〃
研究開発費 621 〃 832 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 5,712百万円 6,255百万円
現金及び現金同等物 5,712百万円 6,255百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 408 30.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 396 30.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 62円25銭 58円７銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 848 768
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
848 768
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,631 13,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
オー・データ機器の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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