株式会社ホーブ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
売上高（千円） 1,806,439 1,544,235 3,591,228
経常利益（千円） 28,403 25,362 49,207
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,463 22,938 44,633
四半期包括利益又は包括利益（千円） 27,231 23,118 44,313
純資産額（千円） 422,695 462,896 439,777
総資産額（千円） 1,690,037 1,440,644 1,030,435
１株当たり四半期純利益金額（円） 36.05 30.11 58.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
－ － －
利益金額（円）
自己資本比率（％） 25.0 32.1 42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △ 234,643 △ 39,220 12,918
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △ 7,781 △ 17,963 △ 4,895
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 443,491 143,496 86,987
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
398,164 378,420 292,107
（千円）
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
82.97 58.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度にお
いては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しておりま
す。また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金379百万円を保有していることに加え、運転資金の効
率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等
を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見ら
れましたが、米中貿易摩擦をはじめとした不安定な海外情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほの
か」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,544,235千円（前年同期比14.5％減少）、営業利益
24,636千円（前年同期比5.4％減少）、経常利益25,362千円（前年同期比10.7％減少)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は22,938千円（前年同期比16.5％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋
期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自
社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。
いちご果実においては、自社品種「夏瑞／なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売が
堅調に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちごの主
力生産地である北海道において７月末頃から８月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出荷量が
極端に減少いたしました。９月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果となりまし
た。
また、最需要期となるクリスマス期は、主に関東地域において、促成いちごの定植後に訪れた台風の影響が懸念
されましたが、それ以上に定植後の長期にわたる曇天・日照不足が株の初期生育に影響し、市場へのいちご果実の
入荷数量が少ない状況が続きました。入荷数量が少ないことで、本来であればいちご市場相場価格は高騰します
が、近年のクリスマス時期の高値の影響を受け、各メーカーにおいていちごの使用数量が減少し、市場相場価格は
前年よりも安値となりました。各メーカーのいちごの使用数量減少に伴い、販売数量も減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間のいちご果実の売上高、利益は前年同期を下回りました。
その他の青果物においては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴いキ
ウイやメロンなどの使用量が増加し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,406,644千円（前年同期比14.7％減少）、営業利益は112,330千円
（前年同期比3.8％減少）となりました。
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（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名
「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第２四半期連結
累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。
当第２四半期連結累計期間においては、秋定植から春定植に作型を変更する生産者があったため、種苗の販売本
数は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、種苗事業の売上高4,832千円（前年同期比25.1％減少）、営業損失は1,857千円（前年同期は営業利益
1,184千円）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴
薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯で
す。当第２四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。
種馬鈴薯の販売においては、オリジナル品種は販売数量に見合った生産数量の調整をかけたことで利益率が改善
いたしました。さらに、一般品種では各取引における採算面の見直しを行い、売上高は前年同期を下回りました
が、利益を改善することができました。
青果馬鈴薯の販売においては、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回り
ました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は92,130千円（前年同期比12.8％減少）、営業損失は1,913千円（前年同期は営
業損失7,841千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品
配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第２四半期連結累計期間におきまして
は、人員の確保を行い、一般荷主からの新たな配送の取り込みを行いましたが、配送開始が遅れたため、売上高、
利益とも減少することとなりました。
この結果、運送事業の売上高は40,628千円（前年同期比11.1％減少）、営業利益は46千円（前年同期比90.4％減
少）となりました。
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（２）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して397,313千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,338,950千円と
なりました。これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して12,896千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で101,694千円とな
りました。これは有形固定資産が増加したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して394,193千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で840,234千円とな
りました。これは買掛金及び短期借入金が増加したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,102千円減少し、当第２四半期連結会計期間末で137,513千円となり
ました。これは長期借入金が減少したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して23,118千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で462,896千円となり
ました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.7％から32.1％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して86,312千円増加して378,420千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は39,220千円（前年同期は234,643千円の使
用）となりました。これは主に、仕入債務253,139千円の増加があったものの、売上債権227,002千円の増加、たな
卸資産42,705千円の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は17,963千円（前年同期は7,781千円の使用）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,146千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は143,496千円（前年同期は443,491千円の取
得）となりました。これは主に短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円が
あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,796千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）重要事象等について
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。しかしながら、前連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純
利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金379百
万円を保有していることに加え、運転資金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を
確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行う
ことにより、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
①いちご果実・青果事業における収益拡大
当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売を行っております。
「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」
として販売しております。本品種は、これまでの夏秋いちごには存在しなかった、生食用としての市場を展開でき
る食味の良さが最大の特長であります。販売開始以来、生食用に加え、業務用としても販売先数が着実に増加し、
年々その認知度は広がってきているものと認識しております。当社は引続きこの特長を活かし、「夏瑞／なつみず
き」のブランド構築、販売拡大に努めてまいります。
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「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性及び
秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の
供 給に努めてまいります。
今後はこの２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益拡大に繋げてまいります。ま
た、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益
の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に
努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどな
く、また生食用に適する品種は存在しませんでした。「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良
さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性及び秀品率の高い「ペチカエ
バー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における利益の改善
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が
国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を
持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改
善に努めます。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開してま
いりました。今後は、人員確保に努め、自社配送を強化いたします。さらに、提携業者配送を効率的に運用するこ
とに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っている
ことから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年は、
気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継承して
いくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
762,000 762,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
762,000 762,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
― 762,000 ― 421,250 ― 432,250
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
（2019年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
305,000 40.04
髙橋 巖 北海道上川郡東神楽町
新潟県十日町市山野田268-２ 28,300 3.71
株式会社ノースライン
22,000 2.89
髙橋 ゆかり 北海道上川郡東神楽町
20,500 2.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
17,700 2.32
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
17,700 2.32
新沼 吾史 東京都新宿区
酒井 直行 東京都葛飾区 17,200 2.26
16,000 2.10
鈴木 直則 北海道旭川市
16,000 2.10
株式会社北海道銀行 北海道札幌市大通西４丁目１番地
13,700 1.80
平中 良和 東京都品川区
－ 474,100 62.24
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 761,300 7,613
普通株式
社における標準となる株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
762,000 － －
発行済株式総数
－ 7,613 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
北海道上川郡東神楽町
200 － 200 0.03
株式会社ホーブ
14号北１番地
― 200 － 200 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
293,116 379,429
現金及び預金
586,332 813,334
売掛金
※ 53,622 ※ 96,328
たな卸資産
8,623 49,938
その他
△ 57 △ 80
貸倒引当金
941,637 1,338,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,350 9,418
機械装置及び運搬具（純額） 1,664 10,376
37,400 37,400
土地
619 685
その他（純額）
47,034 57,880
有形固定資産合計
投資その他の資産
41,851 43,901
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
41,763 43,813
投資その他の資産合計
88,797 101,694
固定資産合計
1,030,435 1,440,644
資産合計
負債の部
流動負債
256,153 509,293
買掛金
100,000 250,000
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
10,030 6,589
未払法人税等
66,848 61,343
その他
446,041 840,234
流動負債合計
固定負債
22,724 16,220
長期借入金
40,713 37,829
退職給付に係る負債
78,045 80,325
役員退職慰労引当金
3,134 3,139
その他
144,616 137,513
固定負債合計
590,657 977,748
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 413,344 △ 390,406
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
439,921 462,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 36
その他有価証券評価差額金
△ 144 36
その他の包括利益累計額合計
439,777 462,896
純資産合計
1,030,435 1,440,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※２ 1,806,439 ※２ 1,544,235
売上高
※２ 1,446,317 ※２ 1,209,050
売上原価
360,122 335,185
売上総利益
※１ 334,085 ※１ 310,548
販売費及び一般管理費
26,036 24,636
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
16 17
受取配当金
684 －
受取保険金
654 488
債務勘定整理益
1,092 292
その他
営業外収益合計 2,453 802
営業外費用
73 63
支払利息
12 12
為替差損
0 0
その他
87 76
営業外費用合計
28,403 25,362
経常利益
特別利益
175 588
固定資産売却益
175 588
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
28,578 25,950
税金等調整前四半期純利益
1,114 3,012
法人税等
27,463 22,938
四半期純利益
27,463 22,938
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
27,463 22,938
四半期純利益
その他の包括利益
△ 231 180
その他有価証券評価差額金
△ 231 180
その他の包括利益合計
27,231 23,118
四半期包括利益
（内訳）
27,231 23,118
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,578 25,950
税金等調整前四半期純利益
2,089 4,300
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,053 △ 2,884
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,835 2,280
△ 22 △ 21
受取利息及び受取配当金
73 63
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 175 △ 588
0 －
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 533,083 △ 227,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 78,681 △ 42,705
仕入債務の増減額（△は減少） 431,775 253,139
△ 68,839 △ 46,042
その他
△ 235,158 △ 33,488
小計
利息及び配当金の受取額 22 21
△ 73 △ 71
利息の支払額
△ 1,337 △ 5,681
法人税等の支払額
1,904 －
法人税等の還付額
△ 234,643 △ 39,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,008 △ 1,008
定期預金の預入による支出
1,008 1,008
定期預金の払戻による収入
△ 8,685 △ 15,146
有形固定資産の取得による支出
185 597
有形固定資産の売却による収入
136 136
貸付金の回収による収入
△ 12,733 △ 8,796
敷金及び保証金の差入による支出
13,495 5,244
敷金及び保証金の回収による収入
△ 178 2
その他
△ 7,781 △ 17,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 350,000
短期借入れによる収入
－ △ 200,000
短期借入金の返済による支出
△ 6,504 △ 6,504
長期借入金の返済による支出
△ 3 －
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
443,491 143,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,067 86,312
197,097 292,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 398,164 ※ 378,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
商品及び製品 21,716 千円 59,202 千円
28,377 32,972
仕掛品
3,529 4,152
原材料及び貯蔵品
53,622 96,328
たな卸資産計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運送費 113,034 千円 104,450 千円
※２ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至2019年12月31日）
いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期
間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比
べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 399,172千円 379,429千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,008 △1,008
現金及び現金同等物 398,164 378,420
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご
(注)１ 計上額
果実・青果 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
(注)２
事業
売上高
1,648,623 6,451 105,672 45,692 1,806,439 － 1,806,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 86,898 86,898 △ 86,898 －
売上高又は振替高
1,648,623 6,451 105,672 132,591 1,893,338 △ 86,898 1,806,439
計
セグメント利益又は損
116,815 1,184 △ 7,841 485 110,645 △ 84,608 26,036
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84,608千円には、セグメント間取引消去98千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△84,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
いちご 合計
(注)１ 計上額
果実・青果 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
(注)２
事業
売上高
1,406,644 4,832 92,130 40,628 1,544,235 － 1,544,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 78,805 78,805 △ 78,805 －
売上高又は振替高
1,406,644 4,832 92,130 119,434 1,623,041 △ 78,805 1,544,235
計
セグメント利益又は損
112,330 △ 1,857 △ 1,913 46 108,606 △ 83,969 24,636
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 36円05銭 30円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
27,463 22,938
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
27,463 22,938
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,787 761,787
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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