センコン物流株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 12,049,656 12,204,578 16,415,428
経常利益 (千円) 62,889 351,833 86,958
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 121,679 175,737 △ 628,804
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 114,445 206,279 △ 648,694
純資産額 (千円) 4,497,319 4,372,571 3,898,015
総資産額 (千円) 18,767,566 18,627,062 17,855,069
１株当たり四半期純利益
(円) △ 25.69 36.98 △ 132.75
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 36.88 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.7 22.5 20.9
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 10.39 6.34
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調
で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等に加え、昨年10月からの消費税率の
引上げによる影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応
したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括
的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランク
ルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡
大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において昨年10月からの消費税率の引上げと
メーカー側の新型車販売延期の影響により新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業においてアウト
ソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅
調に推移したことなどにより、12,204百万円（対前年同四半期比101.3％）となりました。利益面におきましては、増
収効果とアグリ事業及び採石事業の固定費等の負担が減少したことなどにより、営業利益は340百万円（対前年同四半
期比317.1％）、経常利益は351百万円（対前年同四半期比559.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万
円（前年同期は121百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び物流機器等の輸送量が増加したことなどにより、営
業収益は4,085百万円（対前年同四半期比104.1％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の
粗利益率が向上したことなどにより、51百万円（対前年同四半期比156.3％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は
2,324百万円（対前年同四半期比115.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、517百万円（対前年同四
半期比128.6％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車販売延期の影響によ
り新車販売台数が減少し、営業収益は5,383百万円（対前年同四半期比93.9％）となりました。営業利益は、減収
の影響と人件費等の増加により、81百万円（対前年同四半期比45.6％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、営業収益は195百万円（対前年同四半期比100.4％）となりました。
営業利益は、56百万円（対前年同四半期比164.8％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は60
百万円（対前年同四半期比131.5％）となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる収益の確保までは至ら
ず、37百万円の損失（前年同期は133百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業において取引物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品
（砕石）の一部売却などにより、営業収益は269百万円（対前年同四半期比104.3％）となりました。営業損益
は、採石事業の固定費等の負担が減少しましたが、リース物件の減少などにより、５百万円の損失（前年同期は
116百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、18,627百万円となりました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、5,653百万円となりました。これは、現金及び預金が913百万円増
加したものの、短期貸付金（その他）が536百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比
べて3.2％増加し、12,973百万円となりました。これは、長期貸付金（その他）が631百万円増加したことなどにより
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、14,254百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、6,582百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金
が182百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、7,672百万円となり
ました。これは、長期借入金が435百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、4,372百万円となりまし
た。これは、自己株式が333百万円減少したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月13日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
914,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,362 同上
4,736,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
400
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,362 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
914,400 ― 914,400 16.18
センコン物流㈱
字中荷672―１
計 ― 914,400 ― 914,400 16.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,361 2,793,043
※1 1,784,874 ※1 1,779,385
受取手形及び営業未収入金
商品 781,839 718,668
貯蔵品 13,498 13,947
その他 1,122,133 544,268
△ 293,788 △ 195,369
貸倒引当金
流動資産合計 5,287,918 5,653,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,070,335 2,984,085
機械装置及び運搬具（純額） 2,042,510 1,957,578
土地 5,006,316 5,034,577
建設仮勘定 382,777 481,110
355,637 357,433
その他（純額）
有形固定資産合計 10,857,576 10,814,784
無形固定資産
53,206 47,350
投資その他の資産
その他 2,073,017 2,656,277
△ 416,650 △ 545,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,367 2,110,983
固定資産合計 12,567,150 12,973,118
資産合計 17,855,069 18,627,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,664,986 ※1 1,482,578
支払手形及び営業未払金
短期借入金 1,215,000 1,221,000
1年内返済予定の長期借入金 2,315,908 2,383,411
リース債務 184,075 206,519
未払法人税等 96,330 64,417
賞与引当金 77,360 46,055
役員賞与引当金 14,000 -
1,174,835 1,178,153
その他
流動負債合計 6,742,495 6,582,137
固定負債
長期借入金 5,903,764 6,339,450
リース債務 610,369 664,769
役員退職慰労引当金 169,372 169,422
退職給付に係る負債 216,098 225,184
資産除去債務 40,876 41,273
274,077 232,253
その他
固定負債合計 7,214,558 7,672,353
負債合計 13,957,054 14,254,490
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,183,059 1,181,784
利益剰余金 1,884,508 2,001,037
△ 603,694 △ 269,961
自己株式
株主資本合計 3,726,609 4,175,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,008 20,570
為替換算調整勘定 4,116 3,177
△ 2,633 △ 3,397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 474 20,351
新株予約権
22,733 17,759
148,197 158,863
非支配株主持分
純資産合計 3,898,015 4,372,571
負債純資産合計 17,855,069 18,627,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 12,049,656 12,204,578
10,385,886 10,328,633
営業原価
営業総利益 1,663,769 1,875,944
販売費及び一般管理費 1,556,416 1,535,486
営業利益 107,352 340,458
営業外収益
受取利息 14,791 12,612
受取配当金 7,287 8,525
投資有価証券売却益 - 1,843
受取保険金 197 32,842
為替差益 4,092 -
持分法による投資利益 2,470 -
17,851 24,323
その他
営業外収益合計 46,689 80,148
営業外費用
支払利息 58,124 53,269
持分法による投資損失 - 2,304
貸倒引当金繰入額 23,850 -
9,179 13,198
その他
営業外費用合計 91,153 68,772
経常利益 62,889 351,833
特別利益
固定資産売却益 13,813 2,484
出資金売却益 20,341 -
権利譲渡益 31,000 -
11,231 -
その他
特別利益合計 76,387 2,484
特別損失
固定資産売却損 7,398 7,638
固定資産除却損 21,130 2,498
減損損失 14,910 -
貸倒引当金繰入額 154,870 23,674
投資有価証券評価損 40 -
出資金評価損 - 3,000
653 -
その他
特別損失合計 199,002 36,811
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 59,726 317,507
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
112,966 78,758
△ 71,598 52,345
法人税等調整額
法人税等合計 41,368 131,103
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 101,095 186,403
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,583 10,666
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 121,679 175,737
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 101,095 186,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,967 21,579
為替換算調整勘定 1,350 1,222
退職給付に係る調整額 △ 866 △ 763
△ 866 △ 2,161
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,349 19,876
四半期包括利益 △ 114,445 206,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135,029 195,613
非支配株主に係る四半期包括利益 20,583 10,666
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
て決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手
形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 10,824千円 7,484千円
電子記録債権 1,241千円 2,038千円
電子記録債務 4,983千円 3,255千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 525,020千円 510,482千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 35,524 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 23,682 5.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 35,524 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 23,682 5.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 エネル 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ギー事業
営業収益
3,923,581 1,970,391 5,731,788 194,490 44,547 184,856 12,049,656 ― 12,049,656
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
2,618 51,273 3,539 ― 1,090 73,335 131,858 △ 131,858 ―
営業収益又は振替高
3,926,200 2,021,665 5,735,328 194,490 45,637 258,192 12,181,514 △ 131,858 12,049,656
計
セグメント利益又は損失
32,921 402,665 179,115 34,184 △ 133,918 △ 116,296 398,671 △ 291,318 107,352
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△291,318千円は、セグメント間取引消去40,998千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△332,317千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 エネル 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ギー事業
営業収益
4,080,489 2,272,836 5,381,624 195,180 58,866 215,581 12,204,578 ― 12,204,578
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
5,098 51,294 2,320 ― 1,153 53,794 113,660 △ 113,660 ―
営業収益又は振替高
4,085,588 2,324,130 5,383,945 195,180 60,019 269,375 12,318,239 △ 113,660 12,204,578
計
セグメント利益又は損失
51,449 517,749 81,752 56,342 △ 37,243 △ 5,462 664,588 △ 324,129 340,458
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△324,129千円は、セグメント間取引消去11,999千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△336,129千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
△25円69銭 36円98銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△121,679 175,737
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△121,679 175,737
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,736,593 4,751,776
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 36円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 13,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,682千円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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