ワタミ株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 72,111 69,815 94,701
売上高
（百万円） 910 597 1,229
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 809 △352 1,373
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 870 △498 1,213
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,023 16,865 17,327
純資産額
（百万円） 41,124 41,388 40,273
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 20.71 △8.96 35.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 20.67 - 35.06
期（当期）純利益
（％） 40.6 40.4 42.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,418 1,426 4,104
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △669 △3,620 △1,574
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,146 847 △2,388
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,435 8,553 9,946
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
35.59 5.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第３期四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融政策の効果から、雇
用及び所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関
する不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガ
ンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、30店舗の新規出店と９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は
501店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は99.5％、既存店客数前年比は100.3％となっ
たものの、既存店での費用の増加により増収減益となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は36,260百万円（前年同期比101.8％）、セグメント利益は428百万円
（前年同期比56.1％）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は514ヶ所となりました。12月の最終週におけ
る調理済み商品の平日１日あたりお届け数は222千食（前年同月最終週は232千食）となっております。調理済み商
品のお届け数が前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収ながらも増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は26,367百万円（前年同期比92.4％）、セグメント利益は1,642百万円（前
年同期比109.9％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、６店舗の新規出店と11店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は49
店舗（前年同期は56店舗）となりました。既存店売上高前年比は98.6％、既存店客数前年比は96.8％となっており
ます。上海・深圳 連結化の影響、香港エリアを中心としたデモ活動の影響等により売上収益ともに大きく落ち込
みました。
その結果、海外外食事業における売上高は5,079百万円（前年同期比94.7％）、セグメント損失は153百万円（前
年同期は139百万円の利益）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得伸び悩み、既存顧客の離反
等があったものの、電源調達構成の見直し等により、減収ながらも増益となっております。
その結果、売上高は1,769百万円（前年同期比77.1％）、セグメント利益は103百万円（前年同期比230.3％）と
なりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。畑作における反収が前
年同期比118.7％となり、売上高は338百万円（前年同期比110.5％）、セグメント損失は127百万円（前年同期は
144百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における収益性改善が進む一方で、国内外
食事業及び海外外食事業における減益などがあったことから、売上高69,815百万円（前年同期比96.8％)となり、
営業利益は333百万円（前年同期比44.5％)、経常利益は597百万円（前年同期比65.6％)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は352百万円（前年同期は809百万円の利益）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,115百万円増加し
て41,388百万円となりました。流動資産は、賞与引当金の減少及び法人税等の支払による現金預金の減少等により
前期末比382百万円減少の19,463百万円となりました。固定資産は、前期末比1,498百万円増加の21,925百万円とな
りました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の取得等により前期末比1,383百万円増加の
11,323百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により前期末比10百万円増加の1,283百万円
となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比103百万円増加の9,318百万円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前期末比1,577百万円増加の24,523百万円となりました。流動負債は、
買掛金や１年内償還予定の社債の増加等により前期末比197百万円増加の13,142百万円、固定負債は、長期借入金
の増加等により前期末比1,380百万円増加の11,380百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期
借入金、リース債務及び社債の合計額）は、前期末比1,675百万円増加の10,254百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比462百万円減少して、16,865
百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1,393百万円減少し、 8,553 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は 1,426 百万円（前年同期は2,418百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等
調整前四半期純利益が60百万円、減価償却費が 2,162 百万円、減損損失が461百万円、法人税等の支払額が 655 百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,620百万円（前年同期は669百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定
資産の取得による支出が 2,826 百万円、資産除去債務の履行による支出が118百万円、無形固定資産の取得による支
出が367百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果回収した資金は847百万円（前年同期は1,146百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入
れによる収入が2,499百万円、長期借入金の返済による支出が 1,197 百万円、ファイナンス・リース債務の返済によ
る支出が 720 百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計で
は150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
41,686,780 41,686,780
普通株式
（市場第一部）
株であります。
41,686,780 41,686,780 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円）
残高（百万円）
2019年10月１日～
－ 41,686,780 － 4,410 － 5,002
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 2,303,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）２ 39,271,900 392,719 －
普通株式
１単元（100株）未満
単元未満株式 （注）３ 110,980 －
普通株式
の株式
41,686,780 － －
発行済株式数
－ 392,719 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,303,900 - 2,303,900 5.52
ワタミ株式会社
一丁目１番３号
－ 2,303,900 - 2,303,900 5.52
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期 就任年月日
（千株）
10,462千株
（注）1
取締役 渡邉 美樹 1959年10月５日生 2019年７月29日
（注）2
（注）１．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
２．有限会社アレーテー（取締役 渡邉美樹が議決権の過半数を実質的に所有する会社 ）が所有する株式数を含
めております。
（２）新任役員の主要略歴
氏名 略歴
1984年４月 ㈲渡美商事設立 代表取締役
1986年５月 ㈱ワタミ（現ワタミ㈱）設立 代表取締役社長
2001年３月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長
（現 公益財団法人School Aid Japan）（現任）
2003年３月 学校法人郁文館理事長（現 学校法人郁文館夢学園）（現任）
2009年６月 当社代表取締役会長・CEO
2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長
渡邉 美樹
（現 公益財団法人みんなの夢をかなえる会）（現任）
2011年２月 当社取締役最高顧問
2011年５月 当社取締役会長（非常勤）
2011年６月 岩手県陸前高田市復興対策参与（現任）
2013年６月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長（現任）
2013年７月 参議院議員
2019年７月 当社取締役（現任）
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
取締役 渡邉 美樹 2019年10月１日
兼グループCEO
代表取締役社長
代表取締役 清水 邦晃 2019年10月１日
兼COO
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,925 13,432
現金及び預金
2,182 3,236
売掛金
341 351
商品及び製品
177 174
仕掛品
445 556
原材料及び貯蔵品
1,806 1,732
その他
△34 △20
貸倒引当金
19,846 19,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,724 7,373
建物及び構築物
376 454
機械装置及び運搬具
548 548
土地
1,824 2,033
リース資産
1 354
建設仮勘定
463 560
その他
9,939 11,323
有形固定資産合計
無形固定資産 1,273 1,283
投資その他の資産
66 146
投資有価証券
7,050 7,182
差入保証金
832 680
繰延税金資産
19 17
投資固定資産
1,438 1,408
その他
△192 △116
貸倒引当金
9,214 9,318
投資その他の資産合計
20,427 21,925
固定資産合計
40,273 41,388
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,144 3,408
支払手形及び買掛金
- 100
1年内償還予定の社債
1,757 1,957
短期借入金
838 830
リース債務
2,307 2,717
未払金
609 136
未払法人税等
2,758 2,745
未払費用
794 418
賞与引当金
15 -
役員賞与引当金
60 98
販売促進引当金
658 730
その他
12,945 13,142
流動負債合計
固定負債
- 400
社債
4,262 5,066
長期借入金
1,719 1,899
リース債務
2,932 2,889
資産除去債務
1,086 1,124
その他
10,000 11,380
固定負債合計
22,945 24,523
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,410
資本金
5,002 5,002
資本剰余金
11,649 10,920
利益剰余金
△4,129 △3,667
自己株式
16,932 16,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 9
その他有価証券評価差額金
182 60
為替換算調整勘定
191 70
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 178 129
25 0
非支配株主持分
17,327 16,865
純資産合計
40,273 41,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
72,111 69,815
売上高
30,853 28,876
売上原価
41,258 40,939
売上総利益
40,509 40,605
販売費及び一般管理費
749 333
営業利益
営業外収益
25 47
受取利息
180 191
設備賃貸収入
144 153
協賛金収入
70 63
助成金収入
224 281
雑収入
645 737
営業外収益合計
営業外費用
127 130
支払利息
191 194
設備賃貸費用
135 14
持分法による投資損失
- 80
支払補償費
29 54
雑損失
484 473
営業外費用合計
910 597
経常利益
特別利益
202 -
国庫補助金
495 -
事業譲渡益
697 -
特別利益合計
特別損失
114 75
固定資産除却損
159 461
減損損失
202 -
固定資産圧縮損
477 536
特別損失合計
1,131 60
税金等調整前四半期純利益
303 290
法人税、住民税及び事業税
14 147
法人税等調整額
317 437
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 813 △376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
809 △352
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 813 △376
その他の包括利益
△5 1
その他有価証券評価差額金
59 △156
為替換算調整勘定
2 33
持分法適用会社に対する持分相当額
56 △121
その他の包括利益合計
870 △498
四半期包括利益
（内訳）
866 △473
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,131 60
税金等調整前四半期純利益
2,191 2,162
減価償却費
159 461
減損損失
- 80
支払補償費
△202 -
国庫補助金
202 -
固定資産圧縮損
事業譲渡損益（△は益） △495 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △396 △372
販売促進引当金の増減額（△は減少） 48 37
△25 △47
受取利息及び受取配当金
127 130
支払利息
114 75
固定資産除却損
25 21
差入保証金償却額
預り金の増減額（△は減少） 79 67
売上債権の増減額（△は増加） △355 △1,058
たな卸資産の増減額（△は増加） 91 △121
立替金の増減額（△は増加） △26 30
未収入金の増減額（△は増加） 40 74
仕入債務の増減額（△は減少） 432 273
未払金の増減額（△は減少） 226 309
未払費用の増減額（△は減少） 237 2
未払消費税等の増減額（△は減少） 30 125
△425 △41
その他
3,211 2,269
小計
利息及び配当金の受取額 16 7
- △80
補償費の支払額
△108 △120
利息の支払額
△701 △655
法人税等の支払額
0 5
法人税等の還付額
2,418 1,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,284 △2,826
有形固定資産の取得による支出
52 19
有形固定資産の売却による収入
△345 △367
無形固定資産の取得による支出
△120 △118
資産除去債務の履行による支出
△2,148 △4,879
定期預金の預入による支出
2,138 4,860
定期預金の払戻による収入
- △79
投資有価証券の取得による支出
△95 △265
差入保証金の差入による支出
286 61
差入保証金の回収による収入
△7 △4
貸付けによる支出
2 25
貸付金の回収による収入
884 -
事業譲渡による収入
△32 △47
その他
△669 △3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△300 △300
短期借入金の返済による支出
3,002 2,499
長期借入れによる収入
△2,833 △1,197
長期借入金の返済による支出
- 500
社債の発行による収入
△0 △0
自己株式の取得による支出
- 356
自己株式の処分による収入
△723 △720
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△291 △291
配当金の支払額
△1,146 847
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 610 △1,393
9,825 9,946
現金及び現金同等物の期首残高
※10,435 ※8,553
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、みの市民エネルギー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 15,534百万円 13,432百万円
△5,098 △4,879
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
10,435 8,553
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月18日
293 7.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
293 7.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
宅食 海外外食 環境 農業 計
計上額
外食
売上高
35,616 28,536 5,360 2,292 305 72,111 - 72,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37 - - 533 237 808 △808 -
売上高又は振替高
35,654 28,536 5,360 2,826 543 72,920 △808 72,111
計
セグメント利益又は
763 1,493 139 44 △144 2,295 △1,546 749
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,295
全社費用（注） △1,550
その他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業利益 749
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失135百万円、「宅食」セグメ
ントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、「海外外食」セグメン
トにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失14百万円、 「農業」セグメントにおいて、投資の回収
が見込めなくなった固定資産に係る減損損失８百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては159百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
宅食 海外外食 環境 農業 計
計上額
外食
売上高
36,260 26,367 5,079 1,769 338 69,815 - 69,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31 - - 464 252 747 △747 -
売上高又は振替高
36,292 26,367 5,079 2,233 590 70,563 △747 69,815
計
セグメント利益又は
428 1,642 △153 103 △127 1,893 △1,559 333
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,893
全社費用（注） △1,559
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業利益 333
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失344百万円、「海外外食」セ
グメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失116百万円 をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては461百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
20円71銭 △8円96銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
809 △352
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 809 △352
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,093 39,309
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円67銭 ─
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
─ ─
（百万円）
普通株式増加数（千株） 88 ─
（うち新株予約権（千株）） 88 ─
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
石井 宏明 印
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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