テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(E23871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 13,621,170 17,022,414 19,615,664
売上高
（千円） 616,804 1,090,261 1,110,393
経常利益
（千円） 188,217 922,232 646,236
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 139,594 871,808 551,869
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,809,115 7,022,551 6,221,381
純資産額
（千円） 19,839,624 19,514,821 18,634,063
総資産額
（円） 13.97 68.43 47.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 29.3 36.0 33.4
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.40 11.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、 電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容とし
ております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（電子事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが 2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、第
１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても
連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が
求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４
つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は 、売上高は17,022百万円（前年同四半期比25.0％
増）、営業利益は1,125百万円（前年同四半期比79.3％増） 、経常利益は1,090百万円（前年同四半期比76.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（ 前年同四半期比390.0％増 ）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業においては、教育市場向けに主要ビジネスである書画カメラや電子黒板の販売が、文部科学省による
教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第３四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である
業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続き事業者の安全意識が高まる 中 、クラウ
ドで運行データを保管できることが支持されて 堅調に推移しました 。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11,828百万円（前年同四半期比41.2％
増）、営業利益は740百万円（前年同四半期比277.5％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復基調にあり、国内機械メーカーから
の受注が前年同四半期並に推移しました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるも
のの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。
これらの結果、 電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,193百万円（前年同四半期比0.9％
減）、営業利益は403百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
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財政状態に ついては、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,104百万円、仕掛品が762百万円増加し、一方で受取手形及
び売掛金が338百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,207
百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が87百万円、
無形固定資産が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が103百万円、短期借入金が400百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これ
は主に長期借入金が415百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が851百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が71百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は 33.4 ％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、420百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,063,240 21,063,240
普通株式
100株
（スタンダード）
21,063,240 21,063,240 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年10月１日～
－ 21,063,240 － 2,500,000 － 1,000,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,585,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,433,800 134,338 －
普通株式
43,540 － －
単元未満株式 普通株式
21,063,240 － －
発行済株式総数
－ 134,338 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11
個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市南区
7,585,900 － 7,585,900 36.01
テクノホライゾン・
千竈通２－13－１
ホールディングス㈱
－ 7,585,900 － 7,585,900 36.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,068,294 3,172,926
現金及び預金
※２ 4,763,547 ※２ 4,424,885
受取手形及び売掛金
※２ 965,203
987,122
電子記録債権
1,363,778 1,230,104
商品及び製品
590,430 1,353,421
仕掛品
1,710,926 1,569,875
原材料及び貯蔵品
751,198 623,030
その他
△ 30,254 △ 31,972
貸倒引当金
12,205,044 13,307,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,065,691 952,280
2,520,194 2,493,413
土地
その他（純額） 517,101 569,410
4,102,987 4,015,104
有形固定資産合計
無形固定資産
882,545 830,539
のれん
444,345 401,388
その他
1,326,891 1,231,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,091,790 1,052,966
その他
△ 92,651 △ 92,651
貸倒引当金
999,139 960,315
投資その他の資産合計
6,429,018 6,207,348
固定資産合計
18,634,063 19,514,821
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,746,527 ※２ 2,850,116
支払手形及び買掛金
6,253,013 6,653,584
短期借入金
171,910 175,122
未払法人税等
250,888 205,292
賞与引当金
955,693 1,076,225
その他
10,378,033 10,960,341
流動負債合計
固定負債
－ 50,000
社債
1,302,362 887,159
長期借入金
428,734 354,017
退職給付に係る負債
303,552 240,752
その他
2,034,649 1,531,928
固定負債合計
12,412,682 12,492,270
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,486,269
資本剰余金
1,749,124 2,600,827
利益剰余金
△ 1,917,312 △ 1,917,421
自己株式
5,818,081 6,669,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,541 22,927
その他有価証券評価差額金
385,822 314,208
為替換算調整勘定
10,935 15,740
退職給付に係る調整累計額
403,299 352,875
その他の包括利益累計額合計
6,221,381 7,022,551
純資産合計
18,634,063 19,514,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,621,170 17,022,414
9,913,061 12,301,101
売上原価
3,708,109 4,721,313
売上総利益
3,080,149 3,595,661
販売費及び一般管理費
627,959 1,125,652
営業利益
営業外収益
5,409 2,176
受取利息
1,657 1,261
受取配当金
2,177 －
為替差益
－ 21,845
持分法による投資利益
不動産賃貸料 10,791 9,711
12,528 14,841
その他
32,564 49,835
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31,738 28,129
－ 49,869
為替差損
2,971 －
持分法による投資損失
9,008 7,226
その他
43,718 85,225
営業外費用合計
616,804 1,090,261
経常利益
特別利益
－ 230,053
固定資産売却益
177 50
投資有価証券売却益
177 230,103
特別利益合計
特別損失
454 41,980
固定資産売却損
2,758 9,787
固定資産除却損
4,662 －
投資有価証券評価損
374,453 －
減損損失
5,046 0
その他
387,376 51,767
特別損失合計
229,606 1,268,598
税金等調整前四半期純利益
41,389 346,366
法人税等
188,217 922,232
四半期純利益
188,217 922,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
188,217 922,232
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,328 16,385
その他有価証券評価差額金
△ 22,683 △ 66,155
為替換算調整勘定
6,500 4,804
退職給付に係る調整額
△ 4,111 △ 5,458
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 48,622 △ 50,423
その他の包括利益合計
139,594 871,808
四半期包括利益
（内訳）
139,594 871,808
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、 第１四半期
連結会計期間より 連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが 2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日とした
ため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算
書についても連結しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法については主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法
を採用しておりましたが、第 １四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個
別法に変更しております。
原材料の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりま
したが、第 １四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。
仕掛品の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりました
が、第 １四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しておりま
す。
これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに
伴うものであります 。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
－
受取手形割引高 1,155 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 42,771千円 49,583千円
電子記録債権 － 8,449千円
支払手形 45,889千円 34,415千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 289,943千円 299,229千円
のれんの償却額 22,343千円 158,607千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 53,909 ４ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 53,909 ４ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注） １
光学事業 電子事業 計
（注） ２
売上高
8,377,969 5,243,201 13,621,170 － 13,621,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
144,078 791,412 935,490 △ 935,490 －
売上高又は振替高
8,522,048 6,034,613 14,556,661 △ 935,490 13,621,170
計
196,183 428,600 624,783 3,175 627,959
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額3,175千円は、セグメント間取引消去287,346千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用284,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注） １
光学事業 電子事業 計
（注） ２
売上高
11,828,845 5,193,568 17,022,414 － 17,022,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
225,398 1,908,084 2,133,483 △ 2,133,483 －
売上高又は振替高
12,054,244 7,101,653 19,155,897 △ 2,133,483 17,022,414
計
740,664 403,630 1,144,294 △ 18,642 1,125,652
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△18,642千円は、セグメント間取引消去480,787千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用499,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 13円97銭 68円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 188,217 922,232
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 188,217 922,232
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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