株式会社クレステック 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 8,980,049 8,870,685 17,642,663
売上高
（千円） 516,796 537,583 851,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 322,598 348,555 460,255
期）純利益
（千円） 278,391 428,778 345,866
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,420,699 4,773,727 4,415,521
純資産額
（千円） 13,446,185 13,981,960 12,403,724
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 105.13 113.60 150.00
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.0 29.2 30.2
自己資本比率
（千円） 629,882 753,267 901,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 372,474 △ 202,963 △ 125,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 231,846 101,894 △ 699,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,021,599 3,251,529 2,572,986
末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 44.78 68.92
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが
見えつつある中、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に伴
う景気への影響も一部には出ており、先行き不透明な状況が依然として続いております。
一方、世界経済においても、引き続き米国経済の牽引はあるものの、全体的には弱含みの状態であり、さらに米
中貿易摩擦も緩和はあったものの、今後に不安が残る状況でした。米国では製造業低迷の懸念はあるものの、引き
続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は引き続き堅調を維持しました。欧州では、一部
景気指標の下げ止まりの兆しはあるものの、英国のＥＵ離脱問題など先行きは不透明な状況が続いております。ま
た、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も期待されましたが、米中貿易摩擦による輸出減の影響もあり
停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、一部の国において生産移管による輸出拡大はあるもの
の、ASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的には引き続き低調でした。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速傾向により、一
部の顧客において業績停滞や生産活動の減少などがありましたが、当社グループの取引は国内を中心に概ね堅調で
した。国内では既存主要顧客や新規顧客の取引拡大、さらに東南アジアを中心に新事業分野である生活用品やヘル
スケア用品など引き続き取引は堅調でした。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生
産移管が続いておりますが、医薬品分野の継続的拡大や一部既存顧客の生産拡大もあり堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる
当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略を更に強く推進するとともに、予想
経営数値の達成に向けて事業展開を図っております。経営数値に直結する“事業強化”においては、さらなる事業
領域の拡大を目指し、当第２四半期に株式会社ナビ（以下「ナビ」）の完全子会社化に向け株式譲渡契約及び株式
交換契約を締結をいたしました。ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援の
リソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に対し有効活用することで、
「川上」業務である販売支援サービスや「川下」業務であるアフターサービスの拡大を推進することが可能となり
ます。
一方、もう一つの“体制強化”では、東証市場第二部への市場変更による経営基盤の強化とともに、今後更にグ
ローバルで活躍できる人材を確保するため、大学・専門・高校卒など幅広い新卒採用の推進及び人材育成の強化を
図り、同時に市場ニーズに適合した工場改革や体制の最適化も進め、経営数値の改善に努めてまいります。
このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,870,685 千円（前年同期比 1.2 ％減）、営
業利益は 588,430 千円（前年同期比 5.1 ％増）、経常利益は 537,583 千円（前年同期比 4.0 ％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 348,555 千円（前年同期比 8.0 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
米中貿易摩擦の影響により製造業全般に業績停滞傾向ではありましたが、電器や輸送機器関連の主要顧客の取引
が堅調に推移しました。さらに“新空間ソリューション「ハーフムーンシアター」”など新領域事業である新規顧
客の取引や外資メーカーとの取引も拡大傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,585,852千円（前年
同期比1.9％減）、セグメント利益は188,408千円（前年同期比13.7％増）となりました。
② 中国地域
華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中貿易摩擦の
影響による東南アジアへの生産移管などにより、取引は減少傾向となりました。華南地区では一部の顧客の生産拡
大や東莞工場の改革により、収益の改善が進んでおります。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,794,162千円（前年
同期比11.1％減）、セグメント利益は88,648千円（前年同期比29.8％減）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。
インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大し、収益の改善が進んでお
ります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部
の顧客では中国からの生産移管もあり、回復基調の傾向が見られます。
このような状況のもとで、東南アジア ／南アジア では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
3,893,926千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は294,730千円（前年同期比71.9％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、引き続き堅調でしたが、引き続き新規事業への投資が膨ら
み費用が増加しました。また、欧州では翻訳事業の減少はあるもののメインである輸送機器メーカーとの取引が堅
調に推移し全体的には安定しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は596,743千円（前年同
期比10.9％減）、セグメント利益は18,006千円（前年同期比81.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 8,924,477 千円となり、前連結会計年度末に比べ 884,380 千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が 687,302 千円、商品及び製品が 99,964 千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は 5,057,483 千円となり、前連結会計年度末に比べ 693,855 千円増加いたしました。これは主に無形固
定資産が 87,156 千円、繰延税金資産が 52,969 千円減少しましたが、有形固定資産が 808,444 千円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は 13,981,960 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,578,235 千円増加いたしました。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 6,440,555 千円となり、前連結会計年度末に比べ 711,511 千円
増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が 63,444 千円減少しましたが、支払手形及び買掛金
が 101,032 千円、短期借入金が 436,753 千円、リース債務が 225,726 千円増加したことによるものであります。
固定負債は 2,767,677 千円となり、前連結会計年度末に比べ 508,518 千円増加いたしました。これは主に長期借
入金が 55,645 千円減少しましたが、リース債務が 533,619 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 9,208,232 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,220,030 千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,773,727 千円となり、前連結会計年度末に比べ 358,205 千
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 277,982 千円、為替換算調整勘定が 59,699 千円増加したことによ
るものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ678,542千円増加し、
3,251,529千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、753,267千円の収入となりました。これは主として、 たな卸資産の増
加 114,325千円、利息の支払額75,725千円、及び法人税等の支払額194,229千円による支出があったものの、税金
等調整前四半期純利益537,526千円、減価償却費341,163千円、及び仕入債務の増加80,718千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、202,963千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の
取得による支出166,768千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、101,894千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返
済による支出604,894千円及びリース債務の返済による支出118,827千円があったものの、長期借入れによる収入
470,000千円、短期借入金の純増減額（増加）426,190千円によるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,396千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、 2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビ（以下「ナビ」）の発行済み株式の一部を取得す
るとともに、当社を株式交換完全親会社、ナビを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、
同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、2020年１月１日付で全株式を取得し、ナビを
同日付で当社の完全子会社といたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りで
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市東区笠井新田町676 346,600 11.30
クレステック従業員持株会
330,000 10.75
髙林 彰 静岡県浜松市東区
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30 306,400 9.99
東京都千代田区丸の内１-６-６
162,300 5.29
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.21
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町公護１-１ 125,000 4.07
㈱豊橋印刷社
100,100 3.26
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
40,200 1.31
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.31
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
CHAUVAUX REGIS 40,000 1.30
静岡県浜松市天竜区
40,000 1.30
城市 亜紀 東京都杉並区
－ 1,690,800 55.10
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,067,300 30,673 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,248,900 － －
発行済株式総数
－ 30,673 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市東区
180,500 － 180,500 5.56
笠井新田町676番地
㈱クレステック
－ 180,500 － 180,500 5.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,643,947 3,331,250
現金及び預金
3,190,520 3,159,773
受取手形及び売掛金
908,420 1,008,384
商品及び製品
498,573 480,398
仕掛品
328,796 385,532
原材料及び貯蔵品
487,107 576,605
その他
△ 17,268 △ 17,467
貸倒引当金
8,040,097 8,924,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 762,407 1,476,409
機械装置及び運搬具（純額） 1,805,028 1,787,144
工具、器具及び備品（純額） 133,581 155,618
561,330 562,590
土地
－ 8,885
建設仮勘定
－ 80,143
その他（純額）
3,262,348 4,070,792
有形固定資産合計
無形固定資産
54,505 51,098
のれん
108,842 25,092
その他
163,347 76,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,857 86,641
投資有価証券
86,925 91,569
退職給付に係る資産
433,248 380,279
繰延税金資産
335,284 357,395
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
937,931 910,499
投資その他の資産合計
4,363,627 5,057,483
固定資産合計
12,403,724 13,981,960
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,129,351 1,230,383
支払手形及び買掛金
※２ 2,581,079 ※２ 3,017,832
短期借入金
1,063,212 999,768
1年内返済予定の長期借入金
37,275 263,002
リース債務
126,059 86,509
未払法人税等
98,084 98,043
賞与引当金
604,449 666,853
未払金
89,531 78,162
その他
5,729,043 6,440,555
流動負債合計
固定負債
1,828,313 1,772,668
長期借入金
64,572 598,192
リース債務
68,855 71,600
役員退職慰労引当金
272,745 302,332
退職給付に係る負債
24,578 22,788
製品保証引当金
92 94
繰延税金負債
2,259,158 2,767,677
固定負債合計
7,988,202 9,208,232
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
166,542 166,542
資本剰余金
3,854,536 4,132,518
利益剰余金
△ 136,890 △ 136,890
自己株式
4,099,587 4,377,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
833 △ 1,475
その他有価証券評価差額金
△ 332,104 △ 272,404
為替換算調整勘定
△ 18,377 △ 16,258
退職給付に係る調整累計額
△ 349,648 △ 290,138
その他の包括利益累計額合計
665,582 686,295
非支配株主持分
4,415,521 4,773,727
純資産合計
12,403,724 13,981,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,980,049 8,870,685
売上高
6,673,957 6,485,858
売上原価
2,306,092 2,384,826
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,600 27,420
役員報酬
648,666 685,007
給料
52,302 54,611
賞与引当金繰入額
3,599 2,744
役員退職慰労引当金繰入額
49,676 38,773
退職給付費用
10,286 －
貸倒引当金繰入額
減価償却費 36,919 59,988
3,406 3,406
のれん償却額
125,120 115,412
賃借料
14,228 25,396
研究開発費
780,263 783,635
その他
1,746,068 1,796,396
販売費及び一般管理費合計
560,023 588,430
営業利益
営業外収益
4,062 5,418
受取利息
196 267
受取配当金
24,628 18,553
作業くず売却益
13,171 12,943
その他
42,057 37,183
営業外収益合計
営業外費用
69,313 75,359
支払利息
15,970 12,670
その他
85,284 88,030
営業外費用合計
516,796 537,583
経常利益
特別利益
569 732
固定資産売却益
569 732
特別利益合計
特別損失
3,993 756
固定資産売却損
1,091 32
固定資産除却損
5,084 789
特別損失合計
512,281 537,526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,774 107,493
80,164 61,186
法人税等調整額
155,939 168,679
法人税等合計
356,342 368,847
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,744 20,292
322,598 348,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
356,342 368,847
四半期純利益
その他の包括利益
△ 813 △ 2,308
その他有価証券評価差額金
△ 79,358 60,120
為替換算調整勘定
2,221 2,119
退職給付に係る調整額
△ 77,950 59,931
その他の包括利益合計
278,391 428,778
四半期包括利益
（内訳）
265,253 408,065
親会社株主に係る四半期包括利益
13,138 20,712
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
512,281 537,526
税金等調整前四半期純利益
204,024 341,163
減価償却費
3,406 3,406
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,631 △ 139
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,247 △ 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,316 22,009
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,599 2,744
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 1,789
△ 4,258 △ 5,685
受取利息及び受取配当金
69,313 75,359
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 3,423 24
1,091 32
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 106,353 67,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,209 △ 114,325
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,249 80,718
92,548 9,415
その他
783,257 1,017,536
小計
利息及び配当金の受取額 4,224 5,685
△ 70,438 △ 75,725
利息の支払額
△ 87,162 △ 194,229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
629,882 753,267
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,972 △ 50,180
定期預金の預入による支出
265,783 44,342
定期預金の払戻による収入
△ 532,740 △ 166,768
有形固定資産の取得による支出
5,724 2,186
有形固定資産の売却による収入
△ 4,415 △ 2,701
無形固定資産の取得による支出
△ 24,855 △ 29,841
その他
△ 372,474 △ 202,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 447,051 426,190
632,988 470,000
長期借入れによる収入
△ 758,171 △ 604,894
長期借入金の返済による支出
△ 22,516 △ 118,827
リース債務の返済による支出
△ 67,506 △ 70,572
配当金の支払額
231,846 101,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,902 26,342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 462,351 678,542
2,559,247 2,572,986
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,021,599 ※ 3,251,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリース
として分類したリースについて、第１四半期連結会計期間の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が644,734千
円、「機械装置及び運搬具（純額）」が83,832千円、流動負債の「リース債務」が225,383千円、及び固定負債の
「リース債務」が522,615千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載し
ておりました土地使用権等80,143千円につきましては、当第２四半期連結会計期間より有形固定資産のその他（純
額）に含めて記載しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形割引高（注） 19,783 千円 15,636 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
電子記録債権割引高 276千円 －千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,730,000千円 1,870,000千円
差引額 1,070,000千円 930,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 3,533,538千円 3,331,250千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △511,938 △79,720
現金及び現金同等物 3,021,599 3,251,529
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 67,506 22 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月12日
普通株式 70,572 23 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 23 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月12日
普通株式 73,641 24 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
2,635,237 2,018,013 3,657,362 669,434 8,980,049 － 8,980,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
190,184 103,210 17,765 94,927 406,088 △ 406,088 －
売上高又は振替高
2,825,422 2,121,224 3,675,127 764,362 9,386,137 △ 406,088 8,980,049
計
165,687 126,307 171,487 95,845 559,328 695 560,023
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会
社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
2,585,852 1,794,162 3,893,926 596,743 8,870,685 － 8,870,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
165,982 86,938 19,753 63,221 335,895 △ 335,895 －
売上高又は振替高
2,751,834 1,881,101 3,913,679 659,965 9,206,580 △ 335,895 8,870,685
計
188,408 88,648 294,730 18,006 589,794 △ 1,364 588,430
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 105.13円 113.60 円
（算定上の基礎）
322,598 348,555
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
322,598 348,555
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,068,438 3,068,380
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（企業結合関係）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決
議し、 同日付で株式譲渡契約 及び株式交換契約 を締結し、 2020年１月１日 付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 ＷＥＢ企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク
取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及び
そのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。
さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと
見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 85,050千円
株式会社クレステックの普通株式の時価 9,268千円
取得原価 94,318千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理
士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務
予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
7,560株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 73,641千円
１株当たりの金額 24円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
三 宅 恵 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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