株式会社フコク 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河本 太郎
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 木村 尚
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 木村 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 58,539 56,288 77,949
経常利益 (百万円) 2,109 883 2,107
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 1,303 688 △ 2,690
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 810 △ 6 △ 3,704
純資産額 (百万円) 36,552 31,604 32,036
総資産額 (百万円) 71,426 65,454 67,584
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 78.68 41.56 △ 162.45
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.8 44.7 43.8
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 2.80 △ 1.62
四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一
方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるな
ど、不透明感を増す情況を呈しました 。
わが国におきましては、グローバル情勢への懸念から外需が弱含み、為替と株価の変動、台風等の自然災害、消
費税増税などが影を落とす局面もありましたが、雇用情勢の安定、堅調な設備投資や所得環境の改善等を背景とし
て、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しました 。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速する
中、世界経済の減速懸念などが逆風となり、日本を含むグローバル全体の生産が伸び悩む傾向を示しております。
このような状況を受け、当社グループの受注動向も各エリア、各セグメントにおいて減少傾向が表れ、連結売上
高は 前年同期比 3.8％減 の 562億88百万円 となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト
上昇もあり、営業利益が前年同期比 61.3％減 の ７億52百万円 、経常利益が同 58.1％減 の ８億83百万円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同 47.2％減 の ６億88百万円 となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行い、当第３四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
機能品事業
中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は 前年同期比 8.1％減 の
238億１百万円 となりました。 セグメント利益については、減収、材料費率や人件費率の上昇の影響等によって前年
同期比 35.0％減 の 10億37百万円 となりました。
防振事業
東アジア、アセアン、インド等の市場で受注の鈍化傾向が進み、売上高は 前年同期比 1.3％減 の 221億55百万円 と
なりました。 セグメント利益については、減収、増産投資先行の負担、材料費率や人件費率の上昇の影響等によっ
て前年同期比 12.6％減 の 17億22百万円 となりました。
金属加工事業
主に国内商用車及び小型建機関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は 前年同期比 5.6％増 の 55億35百万円
となりました。 損益面では採用難や人件費率上昇等の影響が大きく、 11百万円 の損失となりました（前年同期は 78
百万円 の利益） 。
ホース事業
国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は 前年同期比 5.7％増 の 28億82百万円 となり
ました。 損益面ではタイ国内の商用車関連ホースの採算が改善の途上にあり、 42百万円 の損失となりました（前年
同期は 98百万円 の損失）。
産業機器事業
中国及び国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は 前年同期比 11.6％減 の 24億32百万円 、セグメント利益は同
28.6％減 の ２億38百万円 となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 21億30百万円減少 し、 654億54百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 22億６百万円減少 し、 360億45百万円 となりました。これは主に、現金及び預金、受取手
形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 75百万円増加 し、 294億９百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の増加等によ
るものです。
負債は前期末に比べ 16億98百万円減少 し、 338億49百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少
等によるものです。
純資産は前期末に比べ ４億32百万円減少 し、 316億４百万円 となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少
が利益剰余金の増加を上回ったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は 44.7％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバ
ル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・
調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております 。
足下の情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持して
きましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国
や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えてお
り、事業推進上の環境要因も常に大きく変動しております 。
自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、足下では主に中国や先
進国の市場における需要の停滞感が影を落とし、同時にＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）、
ＭａａＳ（Mobility as ▶ Service）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られ、日
本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索し始めております。同時
に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題となっております 。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エ
リアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進な
どに取り組んできました。現状はこれまでの投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等の影響から一
時的に収益力が弱まっておりますが、今後も世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供し続けてい
くため、グループの総力を挙げて次なる飛躍に向けた体制づくりを目指してまいります 。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に
応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
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② 具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、
ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のす
べてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えてお
ります。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び
投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする
者との交渉の機会を確保するために、2018年６月28日開催の第65回定時株主総会において、当社株式等の大量
買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいた
だきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案
する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定め
る手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成され
る独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社
が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等に
は、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、2018年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対
応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さ
い。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、i)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安
全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造
の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策
は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当
社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成され
る独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、
取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 13億22百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
市場第一部 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,046,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,503 ―
16,550,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,730
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 165,503 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,046,100 ― 1,046,100 5.94
計 ― 1,046,100 ― 1,046,100 5.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
井上 明彦
技術本部長 品質保証本部長 2019年10月１日
（兼）品質保証本部長 技術本部担当
取締役執行役員
取締役執行役員
石川 貴章
営業本部長 2019年10月１日
営業本部長
（兼）第一営業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,173 9,750
※ 19,487 ※ 17,707
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,850 3,809
仕掛品 1,225 1,183
原材料及び貯蔵品 2,438 2,389
その他 1,088 1,214
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 38,251 36,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,700 7,530
機械装置及び運搬具（純額） 11,132 11,278
土地 5,608 5,620
2,366 2,510
その他（純額）
有形固定資産合計 26,807 26,940
無形固定資産 878 833
投資その他の資産
投資有価証券 744 714
その他 903 920
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,646 1,634
固定資産合計 29,333 29,409
資産合計 67,584 65,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,317 ※ 4,157
支払手形及び買掛金
※ 6,842 ※ 6,567
電子記録債務
短期借入金 7,896 8,772
未払法人税等 237 160
賞与引当金 733 461
※ 5,754
5,236
その他
流動負債合計 26,780 25,355
固定負債
長期借入金 3,135 3,304
退職給付に係る負債 2,099 2,182
役員退職慰労引当金 840 230
2,692 2,777
その他
固定負債合計 8,767 8,494
負債合計 35,548 33,849
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,576 1,576
利益剰余金 27,248 27,605
△ 951 △ 951
自己株式
株主資本合計 29,268 29,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 123
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
245 △ 469
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 365 △ 346
非支配株主持分 2,402 2,324
純資産合計 32,036 31,604
負債純資産合計 67,584 65,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 58,539 56,288
49,133 47,960
売上原価
売上総利益 9,405 8,327
販売費及び一般管理費 7,462 7,575
営業利益 1,942 752
営業外収益
受取利息 34 56
受取配当金 14 18
持分法による投資利益 0 9
為替差益 68 －
保険解約返戻金 － 41
186 172
その他
営業外収益合計 305 298
営業外費用
支払利息 104 122
為替差損 － 27
34 18
その他
営業外費用合計 138 167
経常利益 2,109 883
特別利益
－ 258
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 － 258
特別損失
35 13
投資有価証券評価損
特別損失合計 35 13
税金等調整前四半期純利益 2,074 1,127
法人税、住民税及び事業税
480 427
111 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 591 329
四半期純利益 1,482 797
非支配株主に帰属する四半期純利益 179 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,303 688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,482 797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 3
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 612 △ 783
△ 16 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 671 △ 804
四半期包括利益 810 △ 6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707 △ 23
非支配株主に係る四半期包括利益 103 16
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 14 百万円 17 百万円
電子記録債権 329 308
支払手形 81 16
電子記録債務 1,224 1,149
設備関係支払手形 10 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,642 百万円 3,529 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 165 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 165 10 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 165 10 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,498 22,438 5,188 2,663 2,750 58,539 － 58,539
セグメント間の
396 0 53 63 － 514 △ 514 －
内部売上高又は振替高
計 25,895 22,438 5,242 2,726 2,750 59,054 △ 514 58,539
セグメント利益
1,595 1,970 78 △ 98 334 3,880 △ 1,938 1,942
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,938百万円 には、セグメント間取引消去 86百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,024百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,387 22,155 5,487 2,826 2,432 56,288 － 56,288
セグメント間の
413 － 48 56 － 519 △ 519 －
内部売上高又は振替高
計 23,801 22,155 5,535 2,882 2,432 56,807 △ 519 56,288
セグメント利益
1,037 1,722 △ 11 △ 42 238 2,944 △ 2,192 752
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,192百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,191百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、従来「新事業」セグメントとしていた報告セグメントを
「産業機器」セグメントに名称変更しております。また、「産業機器」セグメントに含めていた事業の一部を全社
費用に含める方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
78円68銭 41円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,303 688
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,303 688
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,562 16,562
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・165百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 10円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月５日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払
いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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