杉田エース株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 40,653 41,299 57,855
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 19 △ 1 648
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） ▶ 19 454
期）純利益
（百万円） △ 51 45 430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,384 9,751 9,866
純資産額
（百万円） 28,694 29,878 31,218
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.81 3.70 84.65
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 32.7 32.6 31.6
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
30.89 19.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社が、2019年４月１日
付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と
増しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調となりましたが、通商問題を巡る動向、中
国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の個人消
費には足踏みがみられる状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は横ばい、貸家の着工は緩やかに減少し、分譲住宅の着工はおおむね
横ばい、首都圏のマンション総販売戸数は減少し、全体として弱含みで推移しました。
また、当社グループは12月に、 当社取扱い商品「IZAMESHI」からはじまる、日常生活に寄り添う長期保存食の新
たな楽しみ方と豊かな時間を体感できるスペースとして「IZAMESHI Table」を新宿に出店いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,983百万円、現金及び預金が220百万円、それぞれ減少
し、たな卸資産が802百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,452百万円となり、前連結会計年
度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ減
少し、投資その他の資産が89百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,012百万円、電子記録債務が114百万円、未払法人税等が
274百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,647百万円となり、前連結会計年度末に
比べ142百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,751 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 114百万円減
少 いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円、 その他有価証券評価差額金 19百万
円 、及び退職給付に係る調整累計額 6百万円 がそれぞれ増加し、 剰余金の配当160百万円の支払いによ るものであ
ります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
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b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 41,299百万円（前年同四半期比1.6％
増）、営業損失90百万円（前年同四半期は104百万円の営業損失）、経常損失1百万円（前年同四半期は19百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期比354.7％増）となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変
更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
エンジニア
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
リング事業
住宅用資材（百万円） 16,408 1,252 － 17,660 42.8
ビル用資材（百万円） 15,662 1,948 － 17,611 42.6
DIY商品（百万円） 360 － 2,915 3,275 7.9
OEM関連資材（百万円） － － 1,110 1,110 2.7
その他（百万円） 1,274 367 － 1,641 4.0
合計（百万円） 33,705 3,568 4,025 41,299 100.0％
当社グループの住宅関連事業につきましては、住宅ローンの低金利影響等により、新設住宅着工戸数は堅調に
推移しております。
①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売し
ております。）
ルート事業については、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期がずれ込む案件が増えて来ているため、
当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。
その結果、住宅用資材は、建具商品、建築副資材、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受、インテ
リア商品等は納入時期のずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は33,705百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
②エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等
へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）
エンジニアリング事業については、人手不足、天候不順等で完成時期が大幅にずれ込む案件が増えて来ている
ため、当初の見込みより完成工事がずれ込む案件が見受けられました。
その結果、住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、ルート事業同様、郵便受、インテリ
ア商品は納入時期ずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,568百万円（同2.4％減）となりました。
③直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資
材、その他商品を販売しております。）
直需事業については、DIY商品は 台風等の自然災害による防災意識の高まりで「IZAMESHI」を筆頭に備蓄・災
害対策商品が需要増となり、堅調に推移しました。
OEM関連資材では、低調に推移していた賃貸住宅向け商材の復調や、オフィス・ホテル物件へのドアクロー
ザーの採用等による非住宅系商材の販売が堅調に推移しましたが、錠前をはじめとした住宅系商材が低調に推移
しました。
この結果、直需事業全体の売上高は4,025百万円（同1.1％減）となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
5,374,000 5,374,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 8,800 －
普通株式
社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 5,364,300 53,643
普通株式 同 上
900 －
単元未満株式 普通株式 同 上
5,374,000 － －
発行済株式総数
－ 53,643 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区緑二
8,800 － 8,800 0.16
丁目14番15号
杉田エース株式会社
－ 8,800 － 8,800 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,527 2,306
現金及び預金
※１ 14,930 ※１ 12,947
受取手形及び売掛金
※１ 1,604 ※１ 1,903
電子記録債権
3,437 4,240
たな卸資産
1,301 962
未収入金
49 71
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
23,841 22,425
流動資産合計
固定資産
5,165 5,158
有形固定資産
352 346
無形固定資産
※２ 1,859 ※２ 1,948
投資その他の資産
7,376 7,452
固定資産合計
資産合計 31,218 29,878
負債の部
流動負債
※１ 7,061 ※１ 6,049
支払手形及び買掛金
※１ 9,588 ※１ 9,473
電子記録債務
470 464
1年内返済予定の長期借入金
300 25
未払法人税等
317 178
賞与引当金
823 1,286
その他
18,562 17,478
流動負債合計
固定負債
1,721 1,560
長期借入金
438 444
退職給付に係る負債
488 511
役員退職慰労引当金
141 130
その他
2,790 2,647
固定負債合計
21,352 20,126
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
8,746 8,605
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
9,848 9,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 66
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 23
退職給付に係る調整累計額
17 43
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
9,866 9,751
純資産合計
31,218 29,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,653 41,299
34,769 35,363
売上原価
5,884 5,936
売上総利益
5,988 6,026
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 104 △ 90
営業外収益
1 0
受取利息
18 20
受取配当金
87 83
仕入割引
30 31
受取家賃
11 15
その他
149 151
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
手形売却損 11 10
40 42
売上割引
5 3
その他
64 62
営業外費用合計
経常損失（△） △ 19 △ 1
特別利益
169 －
固定資産売却益
169 －
特別利益合計
特別損失
0 20
固定資産除売却損
10 －
投資有価証券評価損
21 －
ゴルフ会員権評価損
3 －
ゴルフ会員権売却損
35 20
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
114 △ 22
純損失（△）
38 38
法人税、住民税及び事業税
71 △ 80
法人税等調整額
110 △ 42
法人税等合計
▶ 19
四半期純利益
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
▶ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
▶ 19
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60 19
その他有価証券評価差額金
▶ 6
退職給付に係る調整額
△ 55 25
その他の包括利益合計
△ 51 45
四半期包括利益
（内訳）
△ 51 45
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたトクダマシモエース株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 173百万円 159百万円
電子記録債権 32 47
支払手形 308 201
電子記録債務 1,263 1,312
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 39 百万円 41 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 162百万円 182百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 160 30.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 160 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
32,925 3,657 4,069 40,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
32,925 3,657 4,069 40,653
計
961 93 45 1,100
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,100
全社費用（注） △1,205
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △104
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
33,705 3,568 4,025 41,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
33,705 3,568 4,025 41,299
計
1,021 73 15 1,110
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,110
全社費用（注） △1,200
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △90
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業と
しておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いまし
た 。 なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計した数値を基に作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 0.81 3.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
▶ 19
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
▶ 19
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
廣瀬 達也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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