東海運株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 31,745,284 31,484,478 41,976,335
経常利益 (千円) 649,509 476,188 718,549
親会社株主に帰属する
(千円) 403,084 260,250 325,980
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 267,797 241,855 △2,244
純資産額 (千円) 15,336,631 15,168,334 15,066,590
総資産額 (千円) 36,349,518 36,474,169 35,756,359
１株当たり
(円) 14.49 9.36 11.72
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 41.4 42.0
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.39 7.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交
付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む
一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動などを背景に、個人消費が足踏み状態となるなど、不安定な状況で推
移しました。
物流業界におきましては、 非製造業の自動化・省力化への投資が堅調に推移したものの、低迷している中国経済
の影響などに伴い、製造業では弱さがみられ生産関連貨物は低調に推移しました。また、国土強靭化の推進により
公共投資が増加傾向にあるものの、住宅投資が低調に推移しており、建設関連貨物は弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、 輸出は、海外経済の回復が鈍化している影響により弱含みで推移しました。輸入
は、個人消費の足踏み状態や機械設備投資の停滞により総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の
強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ
一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、 314億8千4百万円 と前年同四半期に比べ 2億6千万円
（0.8％）の減収 となり、営業利益は 4億1千4百万円 と前年同四半期に比べ 1億6千4百万円 （28.4％）の減益 、経常利
益は 4億7千6百万円 と前年同四半期に比べ 1億7千3百万円 （26.7％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2億6千万円 と前年同四半期に比べ 1億4千2百万円 （35.4％）の減益
となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、 国際貨物について、中国・東南アジアからの日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が
堅調に推移したこと等により、海上コンテナの取扱量が増加しましたが、度重なる台風等の影響もあり蔵置ス
ペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシ
ア経済が鈍化傾向にあるものの、消費財関連貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は堅調に推移しまし
た。また、鉱物資源の需要の高まりによりロシア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国
内貨物については、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カー
フェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 227億9千8百万円 と前年同四半期に比べ 1億2千8百万円 （0.6％）の減収
となり、セグメント利益は、 10億9千5百万円 と前年同四半期に比べ 2億9千8百万円 （21.4％）の減益 となりまし
た。
② 海運事業
海運事業におきましては、 東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメ
ント船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年２月より粉体船が契約終了とな
り、１隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年７月から新規貨物の輸送を開始したことにより外
航一般貨物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配
船、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 81億7千万円 と前年同四半期に比べ 1億5千6百万円 （1.9％）の減収 とな
り、セグメント利益は、 4億2千2百万円 と前年同四半期に比べ 5千7百万円 （15.6％）の増益 となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、 保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 3億1千7百万円 と前年同四半期に比べ 5百万円 （1.7％）の増収 とな
り、セグメント利益は、 2億5千7百万円 と前年同四半期に比べ 4百万円 （1.6％）の増益 となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改
善を図ったことにより、前年同四半期に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、従
業員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 1億9千8百万円 と前年同四半期に比べ 1千9百万円 （10.8％）の増収 と
なり、セグメント利益は、 1千2百万円 （前年同四半期は 4千1百万円 のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7億1千7百万円増加 の364億7千4百万円 （2.0％増） となりました。主な要
因は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億2千6百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が2億2
千3百万円減少したものの、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉
庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が8億2千5百万円、現金及び預金が2億3千6百万円増加したこと等
によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 6億1千6百万円増加 の213億5百万円 （3.0％増） となりました。主な要因
は、長期借入金が4億5千1百万円、未払法人税等が2億2千1百万円減少したものの、決算賞与資金等の短期的な資
金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと等により短期借入金が10億4千9百万
円、長期未払金の増加等により固定負債のその他が2億5千2百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億1百万円増加 の151億6千8百万円 （0.7％増） となりました。主な要
因は、その他有価証券評価差額金が3千万円、自己株式が9百万円、為替換算調整勘定が3百万円減少したものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億6千万円及び配当金の支払い1億4千万円により利益剰余金が1億2千
万円、退職給付に係る調整累計額が1千5百万円、資本剰余金が9百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 41.4％ と前連結会計年度末に比べて0.6ポイントの減少となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
（市場第一部） あります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,337,700
完全議決権株式（その他） 283,377 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,377 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が530,000株
（議決権の数5,300個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（530,000株）を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員 松 井 伸 介 2019年10月１日
海運事業部長
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
川 口 泰 広 2019年10月１日
営業本部副本部長
営業本部営業管理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 3,662,911
※3 7,817,131 ※3 7,679,228
受取手形及び営業未収入金
その他 1,134,263 910,346
△7,887 △8,511
貸倒引当金
流動資産合計 12,370,066 12,243,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,829,946 4,655,080
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 161,653
船舶（純額） 2,451,837 2,224,874
土地 10,376,808 10,389,515
1,522,327 1,572,937
その他（純額）
有形固定資産合計 18,217,811 19,004,061
無形固定資産
1,656,873 1,758,333
その他
無形固定資産合計 1,656,873 1,758,333
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,920 2,687,773
その他 793,849 826,184
△53,160 △46,157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,511,608 3,467,800
固定資産合計 23,386,293 24,230,195
資産合計 35,756,359 36,474,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,369,282
※4 4,584,968 ※4 5,633,968
短期借入金
未払法人税等 239,586 18,248
賞与引当金 370,355 183,251
災害損失引当金 － 17,649
2,232,197 2,384,677
その他
流動負債合計 11,754,889 12,607,076
固定負債
長期借入金 4,979,309 4,527,458
特別修繕引当金 152,270 110,620
役員株式報酬引当金 － 12,100
退職給付に係る負債 1,514,993 1,506,040
資産除去債務 198,712 200,037
2,089,594 2,342,502
その他
固定負債合計 8,934,879 8,698,759
負債合計 20,689,769 21,305,835
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,483,467
利益剰余金 11,244,478 11,364,617
△313,501 △323,171
自己株式
株主資本合計 14,699,760 14,819,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 447,055
為替換算調整勘定 9,483 6,089
△172,543 △156,590
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,637 296,554
非支配株主持分 52,192 51,880
純資産合計 15,066,590 15,168,334
負債純資産合計 35,756,359 36,474,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 31,745,284 31,484,478
28,816,359 28,726,359
営業費用
営業総利益 2,928,924 2,758,119
販売費及び一般管理費
従業員給料 929,682 949,374
賞与引当金繰入額 63,271 67,058
退職給付費用 60,463 50,179
福利厚生費 230,242 238,351
貸倒引当金繰入額 13,309 △1,641
減価償却費 88,473 98,185
964,722 942,091
その他
販売費及び一般管理費合計 2,350,165 2,343,599
営業利益 578,759 414,519
営業外収益
受取利息 9,209 9,682
受取配当金 67,042 79,464
持分法による投資利益 15,693 4,385
65,090 58,881
その他
営業外収益合計 157,036 152,414
営業外費用
支払利息 71,532 69,975
14,753 20,769
その他
営業外費用合計 86,286 90,745
経常利益 649,509 476,188
特別利益
固定資産売却益 6,828 5,500
投資有価証券売却益 3 3,419
ゴルフ会員権売却益 － 420
※1 3,628
－
災害による保険金収入
特別利益合計 6,831 12,967
特別損失
固定資産処分損 4,603 53,566
リース解約損 － 397
関係会社株式売却損 － 3,918
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
※2 25,704
－
災害による損失
特別損失合計 6,493 85,987
税金等調整前四半期純利益 649,848 403,168
法人税等 247,013 143,183
四半期純利益 402,835 259,985
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △249 △264
親会社株主に帰属する四半期純利益 403,084 260,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 402,835 259,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △153,078 △30,676
為替換算調整勘定 △971 △2,214
退職給付に係る調整額 21,897 15,953
△2,885 △1,192
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △135,038 △18,130
四半期包括利益 267,797 241,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 268,204 242,167
非支配株主に係る四半期包括利益 △407 △311
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間159,000千円、
530,000株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866,026 千円 825,960 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
AZUMA TRANSPORT SERVICES
－ 8,672 千円
(Thailand)Co.,LTD.
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び電子記録債権 67,859 千円 63,619 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び電子記録債権 4,271 千円 43,066 千円
※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,590,000 千円 2,700,000 千円
差引額 1,410,000 千円 300,000 千円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による保険金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年９月に発生した台風15号及び17号等による被害に係る保険金の額を計上しております。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年９月に発生した台風15号及び17号等による被害に係る損失の額25,704千円を計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額17,649千円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範
囲における見積額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 927,689 千円 934,317 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 83,431 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 55,620 2.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,430 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 56,680 2.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,060千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,926,906 8,327,474 312,070 178,832 31,745,284 － 31,745,284
セグメント間の
32,327 － 24,848 48 57,223 △57,223 －
内部売上高又は振替高
計 22,959,233 8,327,474 336,919 178,880 31,802,508 △57,223 31,745,284
セグメント利益
1,394,371 365,658 253,055 △41,490 1,971,595 △1,392,835 578,759
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,392,835千円 には、セグメント間取引消去 △24,280千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,368,554千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,798,325 8,170,570 317,509 198,073 31,484,478 － 31,484,478
セグメント間の
36,609 － 24,848 9 61,467 △61,467 －
内部売上高又は振替高
計 22,834,934 8,170,570 342,358 198,082 31,545,946 △61,467 31,484,478
セグメント利益 1,095,638 422,672 257,071 12,821 1,788,204 △1,373,684 414,519
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,373,684千円 には、セグメント間取引消去 △27,133千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,346,551千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連
結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 14円49銭 ９円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
403,084 260,250
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
403,084 260,250
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,810
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間260,181株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
２ 【その他】
第119期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
56,680千円
② １株当たりの金額
２円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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