株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 1,537,539 1,505,006 2,357,918
売上高
経常損失（△） （千円） △472,678 △359,850 △339,631
四半期（当期）純損失（△） （千円） △485,478 △362,845 △333,248
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金
（株） 40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数
（千円） 7,765,936 7,555,277 7,918,123
純資産額
（千円） 8,503,355 8,229,302 8,751,972
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △11.95 △8.93 △8.21
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 91.3 91.8 90.5
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △1.73 △2.26
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
なお、2018年12月28日付で厚生労働省より承認を取得したジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、2019年７
月１日付で保険収載されました。当社は、研究会やセミナー、患者交流会等での積極的な情報提供を通じて認知度を
向上させ、表皮水疱症治療の新たな選択肢としてジェイスの普及を目指します。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期会計期間の末日 現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、消費増税の
反動減による個人消費の落ち込みや、台風など自然災害による一時的なマイナス影響があったものの、国内景気は
緩やかな回復基調が持続しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題などの
影響により、世界景気は先行き不透明感が強い状況で推移しました。
再生医療・細胞治療分野では、2019年５月、がん免疫療法として注目を集めているCAR-T細胞治療薬（ノバル
ティスファーマ販売名：キムリア）が保険収載されました（価格は１回3,349万円）。また、慢性動脈閉そく症に
よる皮膚潰瘍治療を目的とした再生医療等製品（アンジェス 販売名：コラテジェン）が、我が国初の遺伝子治療
薬として同年８月に保険収載されました（価格は１回60万円）。革新的な医療技術により患者治療に貢献し、希少
疾病患者への福音となることへの期待が高まっています。
一方、我が国における新たな再生医療関連規制・制度について、諸外国からも注目されるようになってきまし
た。とりわけ、再生医療等製品の早期承認制度である『条件および期限付き承認』には様々な意見が寄せられてい
ます。さらに、これら高度医療が保険財源を圧迫するとの懸念も高まっています。再生医療がより現実になるにつ
れ、解決すべき課題も徐々に顕在化してきたといえます。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、 売掛金の減少及び助成金対象費用が確定精算したことによるその他流動資
産の減少等により 前期末比522,669千円減の8,229,302千円となりました。負債は、未払金 の減少及び助成金に係る
仮受金の確定精算等により 前期末比159,824千円減の674,024千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少によ
り前期末比362,845千円減の7,555,277千円となり、自己資本比率は91.8％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間における売上高は、研究開発支援事業の売上は増加したものの、再生医療製品事業及び再
生医療受託事業の売上高が前年同期に比べ減少し、1,505,006千円（前年同期比2.1%減）となりました。営業損失
は363,865千円（前年同期は480,915千円の営業損失）となり、 自家CAR-T細胞治療導入のための一時金等の支払い
があった前年同期と比べ改善しました。 経常損失は359,850千円（前年同期は472,678千円の経常損失）となり、四
半期純損失は362,845千円（前年同期は485,478千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年
同期比較については、前年同四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しておりま
す。
再生医療製品事業の売上高は、941,266千円（前年同期比3.8％減）となり、自家培養軟骨ジャックの適応拡大に
伴う開発費用が増加したことによりセグメント利益は46,360千円（前年同期比76.1％減）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、466,985千円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は110,566千円（前
年同期比3.7％減）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、96,753千円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は4,344千円（前年
同期比325.1％増）となりました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半
期累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天
性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険
適用に関しては、2018年４月以降、保険算定に関する留意事項が変更となり、熱傷治療において、患者様あた
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り一連につき40枚の保険算定限度が、医学的に必要がある場合に限り50枚の算定限度まで引き上げられまし
た。
当第３四半期累計期間におけるジェイスの売上は、634,284千円（前年同期比9.0％減）となりました。７
月に保険収載された表皮水疱症向けは順調に立ち上がり、受注を獲得しました。しかし、重症熱傷の発生数
が少なかったことに加え、先天性巨大色素性母斑向けでは待機患者への治療が一巡したことによる売上減の
影響が大きく、ジェイス売上全体としては前年同期に比べ減少しました。
当社は、引き続き重症熱傷向けでは重点施設に対する個別営業活動の強化、母斑向けではエビデンス強化
等により受注の維持を図りつつ、表皮水疱症向けの受注拡大に注力します。具体的には、ターゲット施設へ
のアプローチによって適応候補となる患者把握を進めるとともに、研究会やセミナー、患者交流会等での積
極的な情報提供を通じてジェイスの認知度を向上させ、さらなる普及に努めます。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月から保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象
は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。
当第３四半期累計期間におけるジャックの売上は、306,982千円（前年同期比9.1％増）となり、前年同期
と比べ増加しました。2019年１月に承認を取得した、患者自身の骨膜に代わってコラーゲン膜を使用するこ
とにより移植手技の簡便化が実現したことなどが奏功し、新規施設からの受注が増加しました。
当社は、さらなる新規施設の開拓、及び既存の使用施設からの安定した受注の獲得に注力します。さら
に、富士フイルムの３次元画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を活用した膝診断との相乗効果も追求
し、受注拡大に繋げていきます。また、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする治験を実施
中であり、引き続き、ジャックの市場拡大に努めます。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を積極的に進めました。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当第３四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、業務の開始や遂行に想定以上の時間を要して
おり、466,985千円（前年同期比1.4％減）となりました。当社は引き続き、独自に受託した案件を確実に進
めることに加え、富士フイルムが出資する再生医療ベンチャーからも再生医療製品のプロセス開発や薬事コ
ンサルティングを受託することで事業の拡大を目指していきます。
なお、2019年３月に製造販売承認申請を行った自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）については、引き
続き、承認申請に対する当局からの照会事項に鋭意対応しています。また自家培養口腔粘膜上皮（開発名：
COMET01）についても、製造販売承認申請に向けた準備を進めています。
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を進めました。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
研究開発支援事業の売上は、96,753千円（前年同期比12.9％増）となりました。国内外の化粧品・化学品
メーカー等への営業活動の結果、前年に比べ売上が増加しました。経済協力開発機構（OECD）のテストガイ
ドラインには、ラボサイト角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験
法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されています。その成果を生かし、当社は引き続き、ラボ
サイトシリーズがより信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を
目指します。
また当社は、2019年９月、富士フイルムの新製品：ヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハ
イシーク）」の製造と販売を開始しました。製薬企業や食品メーカーからの反響が大きく、多くの問い合わ
せをいただいており、順調な立ち上がりとなっています。当社は引き続き、富士フイルムと連携した販売活
動を展開して本製品の認知度を向上させ、さらなる売上増加に努めます。
[新規パイプラインの開発 ]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第３四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
-CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）を対象とした自家CAR-T細胞治療の
開発においては、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業
治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開
発）に対して日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得し、引き続き開発を進めています。
-尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、引き続き治験を実施しています。ACE02を通じて、皮膚
科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指しています。
-また当社は我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存してお
き、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指しており、2018年10月よりAMEDの委
託事業（国家プロジェクト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安
定供給体制の構築」に関する２案件を進めています。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、281,123千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（65,996千円）控除後の金額であります。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
40,610,200 40,610,200
普通株式
100株
（グロース）
40,610,200 40,610,200 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 40,610,200 － 4,958,763 － 2,788,763
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,602,600 406,026 －
普通株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
40,610,200 － －
発行済株式総数
－ 406,026 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 － 200 0.00
目209番地の１
シュ・エンジニアリング
－ 200 － 200 0.00
計
（注）2019年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、216株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,929,601 5,718,931
現金及び預金
※733,806 ※476,756
受取手形及び売掛金
124 3,495
製品
29,422 51,210
仕掛品
116,727 153,161
原材料及び貯蔵品
214,520 144,308
その他
7,024,202 6,547,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 915,788 875,048
582,770 582,770
土地
153,334 155,116
その他（純額）
1,651,892 1,612,935
有形固定資産合計
無形固定資産 18,577 11,385
57,261 57,100
投資その他の資産
1,727,731 1,681,421
固定資産合計
38 16
繰延資産
8,751,972 8,229,302
資産合計
負債の部
流動負債
90,415 112,212
支払手形及び買掛金
22,043 13,629
未払法人税等
118,558 63,748
賞与引当金
5,153 4,271
役員賞与引当金
559,731 443,384
その他
795,902 637,245
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
3,046 1,879
その他
37,946 36,779
固定負債合計
833,849 674,024
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
170,883 △191,961
利益剰余金
△287 △287
自己株式
7,918,123 7,555,277
株主資本合計
7,918,123 7,555,277
純資産合計
8,751,972 8,229,302
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,537,539 1,505,006
売上高
719,537 789,483
売上原価
818,001 715,523
売上総利益
1,298,916 1,079,389
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △480,915 △363,865
営業外収益
2,923 2,624
受取利息及び配当金
2,218 -
受取保険金
3,431 1,469
その他
8,573 4,093
営業外収益合計
営業外費用
42 21
株式交付費償却
243 4
為替差損
9 52
固定資産除却損
40 -
その他
336 78
営業外費用合計
経常損失（△） △472,678 △359,850
税引前四半期純損失（△） △472,678 △359,850
法人税、住民税及び事業税 1,146 3,127
11,652 △132
法人税等調整額
12,799 2,995
法人税等合計
四半期純損失（△） △485,478 △362,845
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,344千円 1,503千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 88,291千円 93,385千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
978,306 473,520 85,712 1,537,539 － 1,537,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
978,306 473,520 85,712 1,537,539 － 1,537,539
計
セグメント利益又はセグメント
194,162 114,821 1,022 310,005 △790,920 △480,915
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
941,266 466,985 96,753 1,505,006 － 1,505,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
941,266 466,985 96,753 1,505,006 － 1,505,006
計
セグメント利益又はセグメント
46,360 110,566 4,344 161,271 △525,137 △363,865
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、機器の使用形態が多様化してきたため、より詳細な配賦基準を策定し配賦す
ることとしました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するた
めに行ったものであります。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの利益又は
損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純損失（△）
△11円95銭 △8円93銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △362,845
△485,478
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
△362,845
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △485,478
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,610,027 40,609,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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