東映株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 多 田 憲 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03（3535）4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和 田 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03（3535）4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和 田 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 99,915 107,279 137,038
経常利益 (百万円) 19,897 20,723 25,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,307 9,739 10,816
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,074 19,253 20,265
純資産額 (百万円) 209,019 228,616 214,208
総資産額 (百万円) 288,360 305,737 296,292
１株当たり四半期(当期)
(円) 658.22 772.69 856.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 58.9 57.3
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 288.19 225.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（映像関連事業）
2019年12月９日付で、当社の持分法適用関連会社の株式会社テレビ朝日ホールディングスが、当社株式を追加取
得し、当社を持分法適用関連会社としたことに伴い、株式会社テレビ朝日ホールディングスは当社の持分法適用関
連会社に加え、その他の関係会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなかで推移したものの、通商問題が世界
経済に及ぼす影響や、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向に留意が必要な状況が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・
テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大を図る
とともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,072億7千9百万円 (前年同四半期比7.4％増)、経常利益は 207億
２千３百万円 (前年同四半期比4.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 97億３千９百万円 (前年同四
半期比17.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等30本を配給し、「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」が大ヒットを収めたのに加
え、「劇場版 仮面ライダージオウ Over Quartzer／騎士竜戦隊リュウソウジャー THE MOVIE タイムスリップ！
恐竜パニック！！」が好稼働しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「翔んで埼玉」(２月22日
公開)も好稼働しました。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブ
ルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「相棒season18」「科捜研の女」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と
受注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も好調に推移しました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、ゲーム化権の国内外販売
が前年同四半期の勢いには及ばなかったものの、海外での「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が好
稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は711億１百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は149億９千万円
（前年同四半期比1.4％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、205スクリーン体制（東映㈱直営館４スク
リーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は177億１千９百万円(前年同四半期比14.4％増)、営業利益は19億８千５百
万円(前年同四半期比52.6％増)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では「不思議の国のアリス展」や「シルバニアファミリー展」、人気キャラクターショー等各種イベ
ントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映
画村は引き続き堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は67億４百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益は12億２千８百万円
(前年同四半期比21.0％増)となりました。
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④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新規参入により競争が激化す
る なか収益の確保に向けて積極的な営業活動に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は48億４千３百万円(前年同四半期比0.6％増)、営業利益は20億１千６百万
円(前年同四半期比4.6％減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は弱含みではあるものの、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ
ており、設備投資も緩やかに増加していることなどから、受注環境は良好な状況となりました。しかしながら、
技術労働者の不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いており、楽観は出来ない状
況です。
以上により、当セグメントの売上高は69億１千１百万円(前年同四半期比48.7％増)、営業損失は１億５千６百
万円(前年同四半期は８千３百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、 3,057億３千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ94億４千
５百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が105億７千４百万円、投資有価証券が48億３千４百万円増加
し、受取手形及び売掛金が63億１千４百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における負債合計は、 771億２千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ49億６千２
百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が28億１千３百万円、固定負債のその他が19億４
千１百万円増加し、支払手形及び買掛金が22億１千８百万円、未払法人税等が22億２千７百万円、長期借入金が44
億４千７百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における純資産合計は、 2,286億１千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ144億
７百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が71億６千５百万円、その他有価証券評価差額金が35億５千万
円、非支配株主持分が40億３千４百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて
当社は1951年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメー
ションその他多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンタテインメントを提供することに努めて
まいりました。
2018年４月、「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」を策定・公表いたしました。
「東映グループ企業理念」は映像製作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの
創造発信』を理念としながら、「映像を中心に明日への糧となるエンタテインメントの創造発信」「キャラクター
の創出と育成による日常への癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体
として企業活動に従事してまいります。
映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデジタ
ルセンターの一体運営や東映アニメーション新スタジオとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を
図ってまいります。
さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開も視野に、新規創出も
検討して拡充してまいります。
また、娯楽発信の拠点としてはティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事業、東
映チャンネルや東映特撮ファン倶楽部などの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいります。
「東映グループ経営ビジョン2020」はグループとして、2020年のその先も質高く健全なエンタテインメントを創
造発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するために、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三
位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指します。
イ. 創造力：コンテンツ(映像やイベント企画、キャラクター創出、顧客サービス向上のアイディアなど)を生み
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出すための源泉となる力
ロ. 実現力：グループで培われたノウハウやインフラを最大限に活用して、創造の種を大きく実らせる力
ハ. 行動力：生まれたコンテンツをあらゆるシーンで有効活用し、全世界へ発信していく力
３つの力を企画・製作・営業のみならず、あらゆる業務で発揮して、万人に幸福と夢の実現をもたらします。
当社グループは、今後も、上記の「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」に続く将来へ向
けた取組みについて検討を重ねてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構築
し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所存であ
ります。
② 大規模買付行為（注１）に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、
テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそ
れらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これ
らの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社
グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利
益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形
態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商
品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切
に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的
には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取
締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場に
おいては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなさ
れない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえ
て、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等
を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定で
きないと判断しております。
そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する
際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解し
ている当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ
提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めるこ
とが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏ま
えて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の
皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(注１)「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、
又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具
体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除
くこととします。
(注２)「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。
③ 買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する
に当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の
合理的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような
大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごと
に６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております
（以下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。
本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合で
あっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取締役会に
より最終的に判断される場合には、当社取締役会は、社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重した上
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で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができる
ものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当
社 が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予
約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）によ
り割当てます。
なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認する
ための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができるものと
し、当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会
の招集を決議することができるものとします。
さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認するこ
とが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に
関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会にお
いて対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確
認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。
なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特別委
員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を
取得しなければならないものとします。
④ 本対応策の合理性について
イ．株主の合理的意思に依拠したものであること
本対応策の有効期間は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の終結後から2022年６月開催予定の2022年３
月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任さ
れた取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。
さらに、本対応策は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、株主総会
を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。
また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応策の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。（法
令の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）
以上のように、本対応策は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
ロ．独立性の高い社外者の判断の重視
本対応策において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆様の
ご意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当
社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重することと
しております。
特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会は、特
別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧
告を取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動できる余地がない
ものとなっております。）
ハ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、本対応策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防
衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。従って、本対応策では、対抗措置として大規模買付者等
に割り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことはありません。
ニ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされ
ており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本
対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半
数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用して
おらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スローハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）
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でもありません。
ホ．特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること
大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日
間、それ以外の場合は最大90日間としております。ただし、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合に
は、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。
なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を受領
した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で
最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,768,909 14,768,909 単元株式数 100株
(市場第１部)
計 14,768,909 14,768,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 14,768,909 ― 11,707 ― 5,297
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,879,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,451 （注１）
12,845,100
普通株式
単元未満株式 ― （注２）
44,809
発行済株式総数 14,768,909 ― ―
総株主の議決権 ― 128,451 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東映株式会社 東京都中央区銀座３－２－17 1,879,000 ― 1,879,000 12.72
計 ― 1,879,000 ― 1,879,000 12.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,236 68,810
受取手形及び売掛金 24,157 17,842
商品及び製品 1,246 1,150
仕掛品 8,327 11,488
原材料及び貯蔵品 545 361
その他 4,327 3,206
△ 170 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 96,669 102,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,957 38,449
土地 46,328 46,634
4,845 4,733
その他（純額）
有形固定資産合計 90,131 89,818
無形固定資産
1,067 1,080
投資その他の資産
投資有価証券 93,622 98,457
その他 15,174 14,047
△ 373 △ 405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,424 112,100
固定資産合計 199,623 202,999
資産合計 296,292 305,737
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,582 23,364
短期借入金 200 965
1年内返済予定の長期借入金 2,452 5,265
未払法人税等 4,648 2,421
賞与引当金 1,035 508
13,870 12,801
その他
流動負債合計 47,789 45,326
固定負債
長期借入金 9,910 5,462
役員退職慰労引当金 1,303 1,110
役員株式給付引当金 - 29
退職給付に係る負債 6,616 6,786
16,464 18,405
その他
固定負債合計 34,294 31,795
負債合計 82,084 77,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,184 22,259
利益剰余金 118,921 126,087
△ 7,515 △ 9,603
自己株式
株主資本合計 145,297 150,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,363 18,913
繰延ヘッジ損益 87 59
土地再評価差額金 9,911 11,583
為替換算調整勘定 △ 88 △ 193
△ 914 △ 782
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,359 29,579
非支配株主持分 44,551 48,586
純資産合計 214,208 228,616
負債純資産合計 296,292 305,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 99,915 107,279
61,642 67,437
売上原価
売上総利益 38,273 39,842
販売費及び一般管理費 21,019 21,866
営業利益 17,253 17,975
営業外収益
受取配当金 806 833
持分法による投資利益 1,724 1,717
217 276
その他
営業外収益合計 2,749 2,827
営業外費用
支払利息 68 64
為替差損 25 -
10 15
その他
営業外費用合計 104 80
経常利益 19,897 20,723
特別利益
投資有価証券売却益 29 878
- 613
固定資産売却益
特別利益合計 29 1,491
特別損失
災害による損失 193 -
関係会社支援損 120 -
投資有価証券評価損 - 125
固定資産除却損 15 75
- 56
解体撤去費用
特別損失合計 328 257
税金等調整前四半期純利益 19,598 21,957
法人税、住民税及び事業税
5,193 5,645
379 811
法人税等調整額
法人税等合計 5,573 6,457
四半期純利益 14,025 15,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,717 5,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,307 9,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 14,025 15,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 792 2,671
繰延ヘッジ損益 14 ▶
土地再評価差額金 341 -
為替換算調整勘定 △ 101 △ 234
退職給付に係る調整額 62 73
△ 59 1,239
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,049 3,752
四半期包括利益 15,074 19,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,388 13,331
非支配株主に係る四半期包括利益 5,685 5,922
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【注記事項】
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社（以下、「東映アニメーション」といいます。）は、第２
四半期連結会計期間より、東映アニメーションの取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除きま
す。以下同じです。）を対象に、取締役の報酬と、東映アニメーションの業績および株主価値との連動性をより明
確にし、東映アニメーションの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
なお、本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３
連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、東映アニメーション株式等の交付等を行う
制度です。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
東映フーズ(株) 323百万円 東映フーズ(株) 201百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,540百万円 2,649百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 515 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 386 30 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 515 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 386 30 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 68,742 15,493 6,217 4,814 4,647 99,915 ― 99,915
セグメント間の内部売上高
1,414 185 352 666 209 2,829 △ 2,829 ―
又は振替高
計 70,157 15,679 6,569 5,480 4,857 102,745 △ 2,829 99,915
セグメント利益 14,776 1,300 1,015 2,114 83 19,289 △ 2,036 17,253
(注) １ セグメント利益の調整額△2,036百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 71,101 17,719 6,704 4,843 6,911 107,279 ― 107,279
セグメント間の内部売上高
1,921 229 410 655 250 3,467 △ 3,467 ―
又は振替高
計 73,023 17,948 7,115 5,498 7,161 110,747 △ 3,467 107,279
セグメント利益又は損失(△) 14,990 1,985 1,228 2,016 △ 156 20,064 △ 2,088 17,975
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,088百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,019百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
658.22円 772.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
8,307 9,739
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,307 9,739
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,621 12,604
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当の決議）
第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 386百万円
② １株当たりの額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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