TDK株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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TDK株式会社(E01780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第124期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 TDK株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(6778)1060
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 山西 哲司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(6778)1060
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 山西 哲司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
1,072,743 1,062,663 1,381,806
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 350,803 ) ( 355,634 )
(百万円) 88,791 109,824 115,554
税引前四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
63,485 74,412 82,205
四半期(当期)純利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 22,409 ) ( 29,474 )
当社株主に帰属する四半期
(百万円) 66,451 54,681 80,335
(当期)包括利益
(百万円) 863,351 906,715 877,290
株主資本
(百万円) 869,575 912,108 883,756
純資産額
(百万円) 2,022,293 2,051,365 1,992,480
総資産額
(円) 6,836.69 7,178.44 6,946.70
1株当たり株主資本
1株当たり当社株主に帰属する
502.78 589.16 651.02
四半期(当期)純利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 177.45 ) ( 233.35 )
希薄化後1株当たり当社株主に
(円) 501.54 587.81 649.45
帰属する四半期(当期)純利益
(%) 42.7 44.2 44.0
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 90,369 149,521 140,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 95,807 11,429 △ 140,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,198 △ 89,370 9,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 293,514 353,450 289,175
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づ
いて作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2019年12月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、中国および日本を含む世界各国
で拡大しております。このため、2020年1月以降、顧客の受注や当社生産拠点の操業やサプライチェーンに影響が及
んでおりますが、現時点において、その影響について合理的に予測することは困難です。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、米中貿易摩擦問題や米国とイランの対立激化など、地政学リ
スクの高まりにより減速傾向が継続しました。米中貿易摩擦の一時的緩和が図られるなど改善の動きもありました
が、先行きの不透明感が残りました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、部品搭載点数の増加傾向
が継続したものの、自動車販売台数は、最大市場である中国をはじめ、インドなどの新興国においても景気悪化の
影響により不振となり、前年同四半期連結累計期間比で減少しました。産業機器市場は、半導体製造設備など一部
に需要の回復の兆しが見られたものの、全体では低調に推移しました。ICT(情報通信技術)市場では、スマー
トフォンの生産が前年同四半期連結累計期間の水準を若干下回ったものの、5G関連の需要の立ち上がりが見られ
ました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,062,663百万円(前年同四半期連結累計期間1,072,743百
万円、前年同四半期連結累計期間比0.9%減)、営業利益109,240百万円(同94,938百万円、同比15.1%増)、税引
前四半期純利益109,824百万円(同88,791百万円、同比23.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益74,412百万
円(同63,485百万円、同比17.2%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益589円16銭(同502円78銭)と
なりました。
当第3四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、108円74銭及び121円12銭と前
年 同四半期連結累計期間 に比べ対米ドルで2.2%及び対ユーロで6.5%のそれぞれ円高となりました。この為替変動
により、約345億円の減収、営業利益で約35億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、 当社グループは、当第1四半期連結会計期間における製品群の再定義により、従来インダクティブデバイ
スに属していた一部製品をその他受動部品に区分変更するとともに、前第3四半期連結累計期間の数値についても
変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
298,489百万円(前年同四半期連結累計期間331,524百万円、前年同四半期連結累計期間比10.0%減)となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、116,208百万円(同131,065百万円、同比11.3%減)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市
場向け及びICT市場向けが増加しましたが、産業機器市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィ
ルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向け及び自動車市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、104,614百万円(同115,717百万円、同比9.6%減)となりました。主に自
動車市場及び産業機器市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、77,667百万円
(同84,742百万円、同比8.3%減)となりました。主にICT市場及び自動車市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、59,227
百万円( 前年同四半期連結累計期間59,178 百万円、前年同四半期連結累計期間比0.1%増)となりました。ICT
市場向けが増加しましたが、自動車市場向けの販売が減少しました。
磁気応用製品セグメントは、 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション 、マグネットで構成され、売上高は、
167,853百万円(前年同四半期連結累計期間212,276百万円、前年同四半期連結累計期間比20.9%減)となりまし
た 。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは主に産
業機器市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、479,354百万円
(前年同四半期連結累計期間425,720百万円、前年同四半期連結累計期間比12.6%増)となりました。エナジーデ
バイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
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4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、57,740百
万円(前年同四半期連結累計期間44,045百万円、前年同四半期連結累計期間比31.1%増)となりました。2019年12
月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2019年12月31日現在の資産は、前連結会計年度末比58,885百万円増加し、1,992,480百万円から2,051,365百万円
となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は47,602百万円増加しました。売上債権が56,261百万
円、新会計基準の適用によりオペレーティング・リース使用権資産が41,947百万円、有形固定資産が24,391百万
円それぞれ増加した一方、関連会社投資が122,337百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して30,533百万円増加しました。仕入債務が41,840百万円、新会計基準の適
用によりオペレーティング・リース債務(一年以内返済予定を含む)が37,546百万円、短期借入債務が19,094百
万円それぞれ増加した一方、長期借入債務(一年以内返済予定を含む)が81,816百万円減少しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して29,425百万円増加しました。主にその他利益剰余金が
52,123百万円増加しました。
( 2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、149,521百万円となり、前年同四半期連結累計期間比59,152百万
円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得たキャッシュ・フローは、11,429百万円となり、前年同四半期連結累計期間の投資活動に使
用したキャッシュ・フローとの差は107,236百万円となりました。これは主に、関連会社の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、89,370百万円となり、 前年同四半期連結累計期間の財務活動によっ
て得たキャッシュ・フローとの差は110,568百万円となりました。これは主に、借入債務の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、 2019年12月31日現在 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して64,275百万円増加し353,450百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は88,632百万円(売上高比8.3%)であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
129,590,659 129,590,659
普通株式
(市場第一部)
100株
129,590,659 129,590,659 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 129,590,659 - 32,641 - 59,256
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
3,281,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
92,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,167,800 1,261,678 -
普通株式
49,759 - -
単元未満株式 普通株式
129,590,659 - -
発行済株式総数
- 1,261,678 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋2-5-1 3,281,100 - 3,281,100 2.53
TDK株式会社
(相互保有株式)
広島県広島市南区京橋町
90,000 - 90,000 0.07
戸田工業株式会社
1-23
秋田県由利本荘市西目町
2,000 - 2,000 0.00
由利工業株式会社
沼田新道下2-659
― 3,373,100 - 3,373,100 2.60
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(平成23年内閣府令第44号。)の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条の規定により、米国に
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 289,175 353,450
短期投資 40,505 23,833
注2
有価証券 57 56
及び7
売上債権 308,154 364,415
たな卸資産 注3 226,892 244,160
57,702 66,811
その他の流動資産 注6
流動資産合計
922,485 1,052,725
関連会社投資 注2
139,522 17,185
注2
その他の投資 15,784 16,439
及び7
有形固定資産 注9 603,110 627,501
オペレーティング・リース使用権
注1 - 41,947
資産
のれん 注10 164,794 162,356
無形固定資産 注10 88,693 82,866
注6
58,092 50,346
その他の資産
及び7
資産合計
1,992,480 2,051,365
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前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債及び純資産の部)
流動負債
短期借入債務 221,310 240,404
一年以内返済予定の長期借入 注7
91,276 76,657
債務 及び9
一年以内返済予定のオペレーティ
注1 - 7,219
ング・リース債務
仕入債務 189,892 231,732
未払費用等 192,800 195,629
19,042 27,949
その他の流動負債 注6
流動負債合計 714,320 779,590
固定負債
長期借入債務 注7
207,682 140,485
(一年以内返済予定分を除く) 及び9
オペレーティング・リース債務 注1 - 30,327
未払退職年金費用 129,050 122,728
57,672 66,127
その他の固定負債
固定負債合計 394,404 359,667
負債合計 1,108,724 1,139,257
株主資本
資本金 32,641 32,641
(授権株式数) (480,000,000) (480,000,000)
(発行済株式総数) (129,590,659) (129,590,659)
(発行済株式数) (126,288,818) (126,310,829)
資本剰余金 5,958 2,081
利益準備金 44,436 45,254
その他利益剰余金 935,649 987,772
その他の包括利益(△損失) 注11
△ 124,435 △ 144,185
累計額
及び12
△ 16,959 △ 16,848
自己株式
(3,301,841) (3,279,830)
(自己株式数)
株主資本合計 877,290 906,715
注11
非支配持分 6,466 5,393
及び12
純資産合計 883,756 912,108
負債及び純資産合計
1,992,480 2,051,365
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
売上高 1,072,743 1,062,663
注16
注4
756,145 736,835
売上原価
及び6
売上総利益
316,598 325,828
注4
販売費及び一般管理費 219,858 218,885
△ 2,297
1,802
その他の営業費用(△収益) 注17
営業利益
94,938 109,240
営業外損益
受取利息及び受取配当金
5,397 7,361
支払利息 △ 3,206 △ 2,679
△ 2,996 △ 2,315
為替差益(△損失) 注6
注4
△ 5,342 △ 1,783
その他
及び6
△ 6,147
営業外損益合計 584
税引前四半期純利益 88,791 109,824
25,122 35,310
法人税等
四半期純利益
63,669 74,514
184 102
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
63,485 74,412
四半期純利益
1株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益:
基本 502.78円 589.16円
希薄化後 501.54円 587.81円
現金配当金 150.00円 170.00円
【四半期連結包括利益計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
四半期純利益 63,669 74,514
その他の包括利益(△損失)
-税効果調整後:
△ 477 △ 23,205
外貨換算調整額
年金債務調整額 3,284 3,309
△ 7 △ 9
有価証券未実現利益(△損失)
△ 19,905
その他の包括利益(△損失)合計 注12 2,800
四半期包括利益 注11
66,469 54,609
非支配持分帰属四半期包括利益
△ 72
18
(△損失)
当社株主に帰属する
66,451 54,681
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
売上高 350,803 355,634
注16
注4
244,028 241,947
売上原価
及び6
売上総利益
106,775 113,687
注4
販売費及び一般管理費
74,892 74,244
△ 875 △ 954
その他の営業費用(△収益) 注17
営業利益
32,758 40,397
営業外損益
受取利息及び受取配当金 1,841 2,626
△ 1,022 △ 681
支払利息
為替差益(△損失) 注6 △ 1,413 △ 1,612
注4
△ 1,172
446
その他
及び6
△ 1,766
営業外損益合計 779
税引前四半期純利益
30,992 41,176
8,584 11,700
法人税等
四半期純利益
22,408 29,476
△ 1
2
非支配持分帰属利益(△損失)
当社株主に帰属する
22,409 29,474
四半期純利益
1株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益:
基本 177.45円 233.35円
希薄化後 177.05円 232.84円
現金配当金 80.00円 90.00円
【四半期連結包括利益計算書】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
22,408 29,476
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)
-税効果調整後:
△ 24,814
外貨換算調整額 31,134
年金債務調整額
1,147 1,228
△ 6
27
有価証券未実現利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)合計 注12 △ 23,673 32,389
四半期包括利益(△損失) 注11 △ 1,265
61,865
非支配持分帰属四半期包括利益
△ 40
96
(△損失)
当社株主に帰属する
△ 1,225
61,769
四半期包括利益(△損失)
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
63,669 74,514
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 79,769 91,368
長期性資産の減損
4,720 242
△ 2,942 △ 2,661
事業の譲渡益
△ 445
有価証券関連損益(純額) 3,756
繰延税金
4,590 8,530
資産負債の増減
△ 35,698 △ 62,385
売上債権の減少(△増加)
たな卸資産の減少(△増加) △ 35,985 △ 23,814
仕入債務の増加(△減少) 4,943 48,907
未払費用等の増加(△減少) 4,453 8,564
その他の資産負債の増減(純額) 904 195
△ 1,810
6,506
その他
営業活動による純現金収入 90,369 149,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,239 △ 129,874
固定資産の取得
固定資産の売却等 3,668 2,330
短期投資の売却及び償還 75,387 61,682
△ 61,620 △ 46,157
短期投資の取得
有価証券の売却及び償還 204 1,185
△ 785 △ 1,412
有価証券の取得
事業の譲渡-保有現金控除後 7,530 -
関連会社の売却 - 124,484
△ 2,952 △ 809
その他
投資活動による純現金収入(△支出) △ 95,807 11,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3ヶ月超の借入債務による調達額 3,722 11,434
満期日が3ヶ月超の借入債務 の返済額 △ 46,556 △ 85,320
満期日が3ヶ月以内の借入債務 の増減 (純額) 86,608 10,970
△ 18,928 △ 21,448
配当金支払
△ 3,590 △ 4,991
非支配持分の取得
△ 58 △ 15
その他
△ 89,370
財務活動による純現金収入(△支出) 21,198
△ 1,870 △ 7,305
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の増加
13,890 64,275
279,624 289,175
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
293,514 353,450
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注記事項
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分
事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価してお
ります。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員
会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国
預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に
上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっ
ております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規
則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)によ
り従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁
に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかに
なるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行ってお
ります。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及
び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(2)新会計基準の適用
リース
2016年2月に、米国財務会計基準審議会(“FASB”)は会計基準アップデート(“ASU”)2016-02
「リース」を発行しました。本ASUは、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として
連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧
基準と類似しております。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。当社グループ
は、当第1四半期連結会計期間より本ASUを適用しております。この基準に関連する免除措置について、
当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検
討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しない、リース期間の決定や使用権資産の減損に事後
的判断を利用するという一連の免除措置及び短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加
の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にす
でに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しな
い措置を適用しております。2019年4月1日現在におけるオペレーティング・リース使用権資産は38,016百
万円、オペレーティング・リース債務は35,690百万円であり、当社の四半期連結貸借対照表の資産及び負債
に認識されております。
なお、本ASUの適用による当社グループの経営成績への重要な影響はありません。
ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善
2017年8月に、FASBはASU 2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しまし
た。本ASUは、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済
的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としています。本ASUは、ヘッジ会計におけるヘッジ
の非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、連結損益計算書上、ヘッジ手
段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しています。当社グ
ループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを適用しております。
なお、本ASUの適用による当社グループの経営成績及び財務状態への重要な影響はありません。
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(3)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2020年2月12日まで実施して
おります。
(4)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っ
ております。
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(注2)有価証券及び投資
2019年3月31日及び2019年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
当第3四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
(2019年12月31日現在)
(2019年3月31日現在)
有価証券
57 56
負債証券
小計 57 56
関連会社投資
139,522 17,185
その他の投資:
負債証券 103 55
容易に算定可能な公正価値の
6,409 6,197
ある持分証券
容易に算定可能な公正価値の
9,272 10,187
ない持分証券
小計 15,784 16,439
合計 155,363 33,680
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に関連会社投資として連結貸借対照表に計上されてお
りましたRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分49%を売却いたしました。詳細に関しては(注15)事業の譲
渡をご参照ください。
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2019年3月31日及び2019年12月
31日現在の情報は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券(負債証券):
国債 57 - 0 57
投資(負債証券):
コマーシャル・ペーパー 2 101 - 103
0 - - 0
公共事業債
合計 59 101 0 160
(単位 百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(2019年12月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券(負債証券):
国債 56 0 - 56
投資(負債証券):
コマーシャル・ペーパー 0 55 - 55
0 - - 0
公共事業債
合計 56 55 - 111
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前第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、7
百万円であります。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証
券の売却及び償還による収入は、それぞれ7百万円及び4百万円であります。売却可能有価証券に分類される負
債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2019年12月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間
は12ヶ月未満であります。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳
簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算す
る方法により測定しております。2019年12月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、1,098百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
12月31日現在保有している持分証券に関
△ 3,858 242
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 102 195
△ 3,756 437
持分証券の当期の損益合計
(注)金額の△は損失を示しております。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
12月31日現在保有している持分証券に関
△ 917
559
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 2 26
△ 915
持分証券の当期の損益合計 585
(注)金額の△は損失を示しております。
(注3)たな卸資産
2019年3月31日及び2019年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日現在) (2019年12月31日現在)
製品
86,507 97,847
仕掛品 52,688 57,563
原材料 87,697 88,750
合計 226,892 244,160
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(注4)退職年金費用
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
勤務費用-期間稼得給付
6,266 6,671
予測給付債務の利息費用 2,605 2,265
年金資産の期待運用収益 △ 3,510 △ 3,692
数理差異の償却 3,948 3,975
過去勤務費用の償却 △ 272 △ 222
合計 9,037 8,997
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他(純額)に含めております。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
勤務費用-期間稼得給付
2,065 2,287
予測給付債務の利息費用 862 760
年金資産の期待運用収益 △ 1,174 △ 1,234
数理差異の償却 1,310 1,273
過去勤務費用の償却 △ 88 △ 67
合計 2,975 3,019
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他(純額)に含めております。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資
金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2019年3月31日及び2019年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日現在) (2019年12月31日現在)
従業員の借入金に対する保証債務
610 491
2019年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社
の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えておりま
す。
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(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、
これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行すること
ができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、
当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発
特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社
の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の
一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金
額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利
スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先
物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をし
ておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契
約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
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四半期報告書
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失)から損益
その他の包括利益(△損失)
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他(純額)
先物為替予約
△3,448 -
△2,856 -
現地通貨建の借入金
合計 △6,304 -
(単位 百万円)
当第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失)から損益
その他の包括利益(△損失)
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他(純額)
先物為替予約
△227 △2,563
1,831 -
現地通貨建の借入金
合計 1,604 △2,563
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
デリバティブ(△損)益認識額
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
先物為替予約
為替差益(△損失) △4,423 2,367
通貨スワップ 為替差益(△損失) 591 △294
金利スワップ 営業外損益その他 △64 △124
通貨オプション 為替差益(△損失) △135 △81
208 34
商品先物取引 売上原価
合計 △3,823 1,902
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前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失)から損益
その他の包括利益(△損失)
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他(純額)
先物為替予約
1,562 -
1,542 -
現地通貨建の借入金
合計 3,104 -
(単位 百万円)
当第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失)から損益
その他の包括利益(△損失)
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他(純額)
先物為替予約
- -
- -
現地通貨建の借入金
合計 - -
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
デリバティブ(△損)益認識額
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
先物為替予約
為替差益(△損失) △1,117 1,127
通貨スワップ 為替差益(△損失) △690 437
金利スワップ 営業外損益その他 △76 -
通貨オプション 為替差益(△損失) 29 △29
77 3
商品先物取引 売上原価
合計 △1,777 1,538
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2019年3月31日及び2019年12月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
(2019年3月31日現在)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段:
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
先物為替予約 135,102 977 その他の流動資産 522 その他の流動負債
現地通貨建の
66,594 - - - -
借入金
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品:
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
先物為替予約 57,800 225 その他の流動資産 698 その他の流動負債
29
30 その他の流動資産 その他の流動負債
通貨スワップ 19,701
-
1,322 その他の資産 -
-
金利スワップ 33,297 124 その他の流動資産 -
-
商品先物取引 252 150 その他の流動資産 -
当第3四半期連結会計期間末
(2019年12月31日現在)
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品:
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
先物為替予約 108,308 753 その他の流動資産 127 その他の流動負債
-
通貨スワップ 13,103 1,051 その他の流動資産 -
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四半期報告書
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりでありま
す。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及
びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及び その他の 投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含
まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
2019年3月31日及び2019年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日現在) (2019年12月31日現在)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
57 57 56 56
有価証券
31,410 31,410
その他の投資及びその他の資産 31,051 31,051
負債:
1年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 293,274 △ 293,017 △ 211,140 △ 211,188
(リース債務除く)
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行わ
れております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有し
ております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与え
ることもあり得ます。
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(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資
産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により
資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。
ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルと
し、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2019年3月31日及び2019年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日現在)
レベル1 レベル2 レベル3
合 計
資 産:
有価証券(負債証券):
国債 57 - - 57
金融派生商品:
先物為替予約 - 1,202 - 1,202
通貨スワップ - 1,352 - 1,352
金利スワップ - 124 - 124
商品先物取引 - 150 - 150
投資(負債証券):
コマーシャル・ペーパー - 103 - 103
公共事業債 0 - - 0
投資(持分証券):
製造業 2,991 - 8,716 11,707
その他 2,272 - - 2,272
投資(投資信託)
1,146 - - 1,146
6,192 - - 6,192
信託資金投資
資産 合計
12,658 2,931 8,716 24,305
負 債:
金融派生商品:
先物為替予約 - 1,220 - 1,220
- 29 - 29
通貨スワップ
負債 合計
- 1,249 - 1,249
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(単位 百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(2019年12月31日現在)
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
資 産:
有価証券(負債証券):
56 56
国債 - -
金融派生商品:
753 753
先物為替予約 - -
1,051 1,051
通貨スワップ - -
投資(負債証券):
55 55
コマーシャル・ペーパー - -
0 0
公共事業債 - -
投資(持分証券):
4,926 9,089 14,015
株式 -
1,271 1,271
投資信託 - -
6,366 6,366
- -
信託資金投資
資産 合計
12,619 1,859 9,089 23,567
負 債:
金融派生商品:
127 127
- -
先物為替予約
負債 合計
127 127
- -
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、
取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプッ
トに基づき検証しております。また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三
者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
レベル3の投資は、 ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。
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前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資
産の変動額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 8,716
-
購入 - 791
振替※ 1,186 -
損益合計(実現または未実現):
△ 418
53
その他の包括利益(△損失)
期末残高 1,239 9,089
※一部の投資(容易に算定可能な公正価値のない持分証券)について経常的に公正価値評価を行いレベル3に
分類しております。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資
産の変動額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
期首残高 1,268 8,806
損益合計(実現または未実現):
△ 29
283
その他の包括利益(△損失)
期末残高 1,239 9,089
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期連結累計期間に おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりでありま
す。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間
レベル1 レベル2 レベル3
損益計上額
資 産:
△ 4,711
長期性資産(有形固定資産) - - 135
長期性資産(無形固定資産) △ 9 - - -
前第3四半期連結累計期間 において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フロー または
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に 基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価4,846百万円を公正
価値135百万円まで、同様に長期性資産(無形固定資産)の簿価9百万円を全額減損しております。 これらの公
正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、 前第3四半期連結累計期間 における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は4,720百万円
であり、損益に含めております。
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(注9)リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2019年12月末現
在、4,001百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入
債務(一年以内返済予定分を除く)に含まれており、2019年12月末現在、それぞれ608百万円及び5,394百万円で
あります。
(注10)のれん及びその他の無形固定資産
2019年3月31日及び2019年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
(単位 百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日現在) (2019年12月31日現在)
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産:
特許権 26,578 9,088 17,490 27,840 11,499 16,341
顧客関係 24,243 19,852 4,391 24,241 20,519 3,722
ソフトウェア 41,391 17,893 23,498 44,030 20,051 23,979
特許以外の技術 56,642 26,024 30,618 56,124 29,300 26,824
12,198 3,541 8,657 11,844 3,877 7,967
その他
合計 161,052 76,398 84,654 164,079 85,246 78,833
非償却無形固定資産:
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
仕掛研究開発 355 355 349 349
232
232 232 232
その他
合計 4,039 4,039 4,033 4,033
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第3
四半期連結累計期間における償却費用は、10,354百万円であります。
また、のれんについては、当第3四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
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(注11)純資産
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳
簿価額の変動は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
株主資本 非支配持分 純資産合計
824,634 6,598 831,232
2018年3月31日現在
ASU 2014-09の適用による累積的影響額
181 - 181
ASU 2016-01の適用による累積的影響額
- - -
ASU 2016-16の適用による累積的影響額 △ 6,374 △ 6,374
-
△ 2,602 △ 371 △ 2,973
連結子会社による資本取引及びその他
包括利益:
四半期純利益 63,485 184 63,669
その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
△ 312 △ 165 △ 477
外貨換算調整額
△ 1
年金債務調整額 3,285 3,284
△ 7 △ 7
有価証券未実現利益(△損失) -
その他の包括利益合計(△損失) △ 166
2,966 2,800
四半期包括利益
66,451 18 66,469
△ 18,939 △ 21 △ 18,960
配当金
2018年12月31日現在 863,351 6,224 869,575
(単位 百万円)
株主資本 非支配持分 純資産合計
877,290 6,466 883,756
2019年3月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 3,785 △ 896 △ 4,681
包括利益:
四半期純利益 74,412 102 74,514
その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
△ 23,031 △ 174 △ 23,205
外貨換算調整額
年金債務調整額 3,309 0 3,309
△ 9 △ 9
有価証券未実現利益(△損失)
-
その他の包括利益合計(△損失) △ 19,731 △ 174 △ 19,905
四半期包括利益(△損失)
△ 72
54,681 54,609
△ 21,471 △ 105 △ 21,576
配当金
2019年12月31日現在 906,715 5,393 912,108
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前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取
引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
63,485 74,412
Amperex Technology Ltd. の
△ 2,787 △ 4,075
普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
Guangdong TDK Rising Rare Earth High Technology
△ 27
-
Material Co., Ltd. の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
ソリッドギア(株) の普通株式取得に伴う資本剰余金の増加
△ ▶
3
(△減少)
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額(純額)
△ 2,811
△4,079
当社株主に帰属する四半期純利益及び
60,674 70,333
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
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( 注12)その他の包括利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとお
りであります。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益(△損失)
△ 53,448 △ 69,292 △ 119,492
2018年3月31日現在 3,248
ASU 2016-01の適用による累積的影響額
- △ 3,083 △ 3,083
-
- -
連結子会社による資本取引及びその他 10 10
組替修正前その他の包括利益 (△損失) - △ 7
326 319
△ 803
3,284 - 2,481
組替修正額
その他の包括利益 (△損失) △ 477 △ 7
3,284 2,800
△ 165 △ 1 - △ 166
非支配持分帰属その他の包括利益
△ 53,750 △ 66,007 △ 119,599
2018年12月31日現在 158
(単位 百万円)
当第3四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益(△損失)
△ 48,905 △ 75,640 △ 124,435
2019年3月31日現在 110
連結子会社による資本取引及びその他 △ 19 - - △ 19
組替修正前その他の包括利益 (△損失) △ 28,177 33 △ 2 △ 28,146
4,972 △ 7
3,276 8,241
組替修正額
その他の包括利益 (△損失) △ 23,205 △ 9 △ 19,905
3,309
△ 174 0 - △ 174
非支配持分帰属その他の包括利益
△ 71,955 △ 72,331 △ 144,185
2019年12月31日現在 101
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前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額(1)
四半期連結損益計算書の項目
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
外貨換算調整額:
-
27 販売費及び一般管理費
△ 5,745 営業外損益 その他
776
- 773
税効果額
△ 4,972
803 税効果調整後
年金債務調整額:
△ 3,684 △ 3,756 営業外損益 その他(2)
400 480
税効果額
△ 3,284 △ 3,276
税効果調整後
有価証券未実現利益(△損失):
営業外損益 その他
- 7
-
- 税効果額
- 7 税効果調整後
△ 2,481 △ 8,241
組替修正額合計-税効果調整後
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額(1)
四半期連結損益計算書の項目
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
外貨換算調整額:
△ 209 △ 1 営業外損益 その他
-
- 税効果額
△ 209 △ 1
税効果調整後
年金債務調整額:
△ 1,225 △ 1,206 営業外損益 その他(2)
78 120
税効果額
△ 1,147 △ 1,086
税効果調整後
有価証券未実現利益(△損失):
営業外損益 その他
- ▶
-
-
税効果額
- ▶ 税効果調整後
△ 1,356 △ 1,083
組替修正額合計-税効果調整後
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
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前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額:
△ 2,359 2,685 326 △ 28,467 290 △ 28,177
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い
△ 803 - △ 803 5,745 △ 773 4,972
実現した組替修正額
純変動額 △ 3,162 2,685 △ 477 △ 22,722 △ 483 △ 23,205
年金債務調整額:
- - - 26 7 33
年金債務調整額の発生額
3,684 △ 400 3,284 3,756 △ 480 3,276
償却等による組替修正額
純変動額 3,684 △ 400 3,284 3,782 △ 473 3,309
有価証券未実現利益(△損失):
△ 7 - △ 7 △ 2 - △ 2
未実現利益(△損失)発生額
- - - △ 7 - △ 7
売却等による組替修正額
△ 7 - △ 7 △ 9 - △ 9
純変動額
その他の包括利益(△損失) 515 2,285 2,800 △ 18,949 △ 956 △ 19,905
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額:
△ 25,296 273 △ 25,023 32,275 △ 1,142 31,133
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い
209 - 209 1 - 1
実現した組替修正額
純変動額 △ 25,087 273 △ 24,814 32,276 △ 1,142 31,134
年金債務調整額:
- - - 142 - 142
年金債務調整額の発生額
1,225 △ 78 1,147 1,206 △ 120 1,086
償却等による組替修正額
純変動額 1,225 △ 78 1,147 1,348 △ 120 1,228
有価証券未実現利益(△損失):
△ 6 - △ 6 31 - 31
未実現利益(△損失)発生額
- - - △ ▶ - △ ▶
売却等による組替修正額
△ 6 - △ 6 27 - 27
純変動額
その他の包括利益(△損失) △ 23,868 195 △ 23,673 33,651 △ 1,262 32,389
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(注13)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のと
おりであります。
(単位 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
63,485 63,485 74,412 74,412
(単位 千株)
加重平均発行済普通株式数 126,267 126,267 126,302 126,302
ストックオプション行使による増加株式数 - 313 - 289
加重平均発行済普通株式数-合計
126,267 126,580 126,302 126,591
(単位 円)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 502.78 501.54 589.16 587.81
(単位 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
22,409 22,409 29,474 29,474
(単位 千株)
加重平均発行済普通株式数 126,281 126,281 126,310 126,310
ストックオプション行使による増加株式数 - 287 - 273
加重平均発行済普通株式数-合計
126,281 126,568 126,310 126,583
(単位 円)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 177.45 177.05 233.35 232.84
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2018年12月31日及び
2019年12月31日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注14) 長期性資産の減損
前第3四半期連結累計期間において、長期性資産の減損損失を4,720百万円計上しております。当第3四半期
連結累計期間において、長期性資産の減損損失を242百万円計上しております。販売の低迷等に伴う収益力の低
下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
減損損失の内訳は、前第3四半期連結累計期間において、受動部品9百万円、磁気応用製品4,711百万円であ
ります。また、当第3四半期連結累計期間において、受動部品8百万円、磁気応用製品227百万円、その他7百
万円であります。
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(注15)事業の譲渡
2017年2月3日、当社は2016年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社
の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当
社の100%子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社であ
る、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である
100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年度
にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第3四半期連結累計期間において実現または実現可能に
なった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上され
ています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプ
ションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年8
月30日に行使し、本持分49%を2019年9月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた
1,150百万米ドルであり、本売却による 当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における 四半期連結損益計
算書への重要な影響はありません。
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(注16) 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。なお、当期における製品群の再定義
により、従来インダクティブデバイスに属していた一部製品をその他受動部品に区分変更するとともに、前第3
四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております 。
地域別セグメント情報の詳細については、(注18)セグメント情報をご参照ください。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 12,538 21,742 33,808 43,213 19,764 131,065
14,936
インダクティブデバイス 12,784 34,129 40,801 13,067 115,717
その他受動部品 8,606 6,619 22,075 35,905 11,537 84,742
受動部品 36,080 41,145 90,012 119,919 44,368 331,524
センサ応用製品 11,260 6,131 16,503 20,232 5,052 59,178
磁気応用製品 14,272 7,809 6,605 70,849 112,741 212,276
エナジー応用製品 16,277 22,684 10,006 350,807 25,946 425,720
その他 8,202 5,647 1,421 26,481 2,294 44,045
売上高 合計
86,091 83,416 124,547 588,288 190,401 1,072,743
当第3四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 13,660 20,176 28,088 35,461 18,823 116,208
14,742
インダクティブデバイス 11,174 29,495 37,551 11,652 104,614
その他受動部品 7,900 6,767 18,745 32,544 11,711 77,667
受動部品 36,302 38,117 76,328 105,556 42,186 298,489
センサ応用製品 10,359 6,116 14,126 20,863 7,763 59,227
磁気応用製品 13,854 5,522 5,405 33,651 109,421 167,853
エナジー応用製品 13,882 19,721 10,831 399,392 35,528 479,354
その他 7,403 3,085 2,196 41,524 3,532 57,740
売上高 合計
81,800 72,561 108,886 600,986 198,430 1,062,663
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
42,721
コンデンサ 4,496 6,894 10,257 14,262 6,812
37,301
インダクティブデバイス 5,071 4,255 10,817 12,958 4,200
その他受動部品 2,846 2,322 6,826 10,937 3,749 26,680
受動部品 12,413 13,471 27,900 38,157 14,761 106,702
センサ応用製品 4,043 2,028 5,155 6,722 1,753 19,701
磁気応用製品 4,709 1,702 1,934 19,956 38,109 66,410
エナジー応用製品 5,993 8,041 3,426 117,213 10,699 145,372
その他 2,717 1,296 364 7,677 564 12,618
売上高 合計
29,875 26,538 38,779 189,725 65,886 350,803
当第3四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
37,286
コンデンサ 4,473 6,287 8,776 11,633 6,117
34,803
インダクティブデバイス 4,863 3,738 9,323 12,982 3,897
その他受動部品 2,597 2,177 5,938 11,564 3,984 26,260
受動部品 11,933 12,202 24,037 36,179 13,998 98,349
センサ応用製品 3,733 1,837 4,544 7,717 2,477 20,308
磁気応用製品 5,134 1,436 2,123 11,451 37,715 57,859
エナジー応用製品 4,740 5,924 3,739 139,548 7,226 161,177
その他 2,595 1,288 729 11,897 1,432 17,941
売上高 合計
28,135 22,687 35,172 206,792 62,848 355,634
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当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます 。2019年3月31日及び2019年12月31日現在における前受金は、それぞれ910百万円、1,176百万円であり、四
半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2019年3月31日時点の前受金のうち774百万円を
当第3四半期連結累計期間に、46百万円を当第3四半期連結会計期間に、収益として認識しております。また、
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
2019年12月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高は
ありません。
(注17)その他の営業費用(△収益)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
事業譲渡損益(注15) △ 2,918 △ 2,539
4,720 242
長期性資産の減損(注14)
その他の営業費用(△収益) 合計 △ 2,297
1,802
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
事業譲渡損益(注15) △ 875 △ 954
- -
長期性資産の減損(注14)
その他の営業費用(△収益) 合計 △ 875 △ 954
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(注18)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
メカトロニクス(製造設備) 等
その他
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
受動部品:
331,524 298,489
外部顧客に対する売上高
2,577 2,140
セグメント間取引
334,101 300,629
計
センサ応用製品:
59,178 59,227
外部顧客に対する売上高
78 137
セグメント間取引
計 59,256 59,364
磁気応用製品:
212,276 167,853
外部顧客に対する売上高
609 4,074
セグメント間取引
計 212,885 171,927
エナジー応用製品:
425,720 479,354
外部顧客に対する売上高
9 1
セグメント間取引
425,729 479,355
計
その他:
44,045 57,740
外部顧客に対する売上高
23,172 19,992
セグメント間取引
計 67,217 77,732
△ 26,445 △ 26,344
セグメント間取引消去
1,072,743 1,062,663
合計
セグメント利益(△損失)
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
受動部品 45,110 32,382
△ 14,972 △ 18,038
センサ応用製品
12,234 11,930
磁気応用製品
78,983 109,485
エナジー応用製品
△ 3,968 △ 2,773
その他
小計 117,387 132,986
△ 22,449 △ 23,746
全社及び消去
営業利益 94,938 109,240
△ 6,147
584
営業外損益(純額)
88,791 109,824
税引前四半期純利益
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前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
受動部品:
106,702 98,349
外部顧客に対する売上高
885 684
セグメント間取引
107,587 99,033
計
センサ応用製品:
19,701 20,308
外部顧客に対する売上高
38 79
セグメント間取引
計 19,739 20,387
磁気応用製品:
66,410 57,859
外部顧客に対する売上高
572 716
セグメント間取引
計 66,982 58,575
エナジー応用製品:
145,372 161,177
外部顧客に対する売上高
2 1
セグメント間取引
145,374 161,178
計
その他:
12,618 17,941
外部顧客に対する売上高
8,535 6,139
セグメント間取引
計 21,153 24,080
△ 10,032 △ 7,619
セグメント間取引消去
350,803 355,634
合計
セグメント利益(△損失)
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
受動部品 14,709 10,623
△ 5,468 △ 5,489
センサ応用製品
7,827 5,182
磁気応用製品
24,635 40,535
エナジー応用製品
△ 1,212 △ 2,454
その他
小計 40,491 48,397
△ 7,733 △ 8,000
全社及び消去
営業利益 32,758 40,397
△ 1,766
779
営業外損益(純額)
30,992 41,176
税引前四半期純利益
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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地域別セグメント情報
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本
86,091 81,800
米州 83,416 72,561
欧州 124,547 108,886
中国 588,288 600,986
190,401 198,430
アジア他
1,072,743 1,062,663
合計
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
(単位 百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
日本 29,875 28,135
米州 26,538 22,687
欧州 38,779 35,172
中国 189,725 206,792
65,886 62,848
アジア他
350,803 355,634
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム、韓国
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2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………11,368百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
TDK株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTDK株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項(注1)(1)参照)に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項(注1)(1)参照)に準拠して、TDK株式会社及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績
並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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