株式会社壽屋 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,130,227 3,557,830 8,294,627
経常利益又は経常損失(△) (千円) 54,813 △ 72,076 244,573
四半期(当期)純利益又は
(千円) 33,466 △ 52,116 137,558
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 440,458 442,839 441,309
発行済株式総数 (株) 2,748,000 2,756,400 2,751,000
純資産額 (千円) 2,794,578 2,661,950 2,855,112
総資産額 (千円) 7,657,910 7,404,999 7,733,086
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 12.20 △ 19.26 50.23
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.87 － 48.97
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30
自己資本比率 (％) 36.5 35.9 36.9
営業活動による
(千円) 459,076 570,950 756,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 464,464 △ 348,287 △ 842,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 80,514 △ 236,182 △ 146,788
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 377,095 217,731 238,430
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.99 9.02
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移して
いるものの、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行き懸念が長引くなど、依然として不透明な状況
が続いております。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では2019年10月に好評配信中のソーシャルゲーム「アリス・ギア・アイギス」と
自社IP「メガミデバイス」のコラボレーション第２弾として「兼志谷シタラ（かねしやしたら）」をメガミデバイス仕
様で発売しました。３種の塗装済表情パーツや多彩なギアパーツが付属しており、装着して楽しめるプラモデルシリー
ズとして好調に推移しております。また「フレームアームズ・ガール」シリーズより2019年11月に「轟雷改[白]
Ver.2」、2019年12月に「ゼルフィカールST Ver.」を発売し、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリン
グ・サポート・グッズ」等の販売にも注力しました。他社IP製品については、大人気アニメ「五等分の花嫁」より、五
つ子の三女「中野三玖」を発売、シンプルなポージングながらふわりと浮いた髪の表現が活き活きとした印象の造形と
なっており、好評を得ました。
海外市場では、2019年10月に「BILIBILI WORLD 2019 上海」に出展し、会場限定品をはじめとした物販コーナー、最
新フィギュア・キャラクターグッズの展示、非売品ノベルティの配布などを行い、アジアを中心に販売活動を勢力的に
取り組みました。自社IP製品についても「メガミデバイス」シリーズをはじめアジアを中心に好評を得ており、地域ご
とのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、引き続き「鬼滅の刃」シリーズの商品が好調に推移、また、直
営店舗では「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダム」とコラボした「es fest12」を2019年12月に開
催。「ラバーストラップコレクション」、「デコキラバッジコレクション」を発売し、盛況な結果となり、関連商品が
好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、上記取組みを積極的に行い、フィギュアの売上高は順調に推移しまし
たが、プラモデルの売上高は伸び悩み、売上高は 3,557,830千円 (前年同期比13.9％減) 、営業 損失は51,542千円 (前年同
期は78,371千円の営業利益) 、経常 損失は72,076千円 (前年同期は54,813千円の経常利益) 、四半期純 損失は52,116千円
(前年同期は33,466千円の四半期純利益） となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 7,404,999千円 となり、前事業年度末に比べ 328,087千円 (4.2％)の減少 となりまし
た。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は 3,654,997千円 で、前事業年度末に比べ 294,252千円 (7.5％)減少 し
ております。これは前渡金の増加 92,484千円 があった一方で、売掛金の減少 417,071千円 があったことが主な要因であり
ます。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,750,001千円 で、前事業年度末に比べ 33,834千円 (0.9％)減少 し
ております。これは投資その他の資産の増加38,170千円があった一方で、建物の減少 58,471千円 があったことが主な要
因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は 1,625,228千円 で、前事業年度末に比べ 26,005千円 (1.6％)減少 し
ております。これは買掛金の減少 26,710千円 が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,117,819千円 で、前事業年度末に比べ 108,920千円 (3.4％)減少 し
ております。これは長期借入金の減少 122,940千円 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は 2,661,950千円 で、前事業年度末に比べ 193,161千円 (6.8％)減少 して
おります。これは配当金の支払いによる81,612千円の減少、自己株式の取得による62,494千円の減少及び四半期純損失
52,116千円 を計上したことにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 20,699千円減
少 し、 217,731千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各 キャッシュ ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失 72,205千円 の計上、前渡金
の増加額 92,484千円 による減少要因があった一方で、減価償却費 404,107千円 、売上債権の減少額 417,071千円 による資
金の増加を主な要因として、 570,950千円の収入 となりました（前年同期は 459,076千円の収入 ）。
（投資活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 291,432千円 に
よる資金の減少を主な要因として、 348,287千円の支出 となりました（前年同期は 464,464千円の支出 ）。
（財務活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 100,000千円 の資金の増
加があった一方で、長期借入金の返済による支出 195,299千円 、配当金の支払額 81,450千円 及び自己株式の取得による支
出 62,494千円 の資金の減少を主な要因として 236,182千円の支出 となりました（前年同期は 80,514千円の支出 ）。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,756,400 2,756,400 JASDAQ(スタンダー 単元株式数は100株であります。
ド）
計 2,756,400 2,756,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
900 2,756,400 255 442,839 255 405,339
2019年12月31日(注)
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.54
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町6-1 300,000 11.17
株式会社いっこう社 東京都東大和市 241,600 8.99
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町4-5 142,500 5.30
多摩信用金庫 東京都立川市曙町2-8-28 120,000 4.47
西武信用金庫 東京都中野区中野2-29-10 120,000 4.47
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60,000 2.23
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1-20-8 60,000 2.23
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 60,000 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 60,000 2.23
Monex Boom Securities(H.K.)
25/Ｆ.,AIA Tower,183 Electric Road,
Limited-Clients' Account
60,000 2.23
North Point,Hong Kong
(常任代理人 マネックス証券株式会社)
DBS BANK LTD. 700104 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
60,000 2.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) SINGAPORE 068809
計 － 1,676,100 62.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
69,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
26,860
2,686,000
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 2,756,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,860 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
69,300 69,300 2.51
―
株式会社壽屋 東京都立川市緑町４番地５
69,300 69,300 2.51
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,713 1,412,835
売掛金 1,298,289 881,218
商品及び製品 532,222 544,395
未着品 71,472 26,186
仕掛品 298,828 348,137
貯蔵品 4,027 4,796
前渡金 131,283 223,767
前払費用 146,968 173,916
その他 152,274 132,574
△ 92,830 △ 92,830
貸倒引当金
流動資産合計 3,949,250 3,654,997
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 2,071,076 2,012,604
土地 708,408 708,408
435,572 429,896
その他（純額）
有形固定資産合計 3,215,057 3,150,909
無形固定資産
83,670 75,813
485,108 523,278
投資その他の資産
固定資産合計 3,783,836 3,750,001
資産合計 7,733,086 7,404,999
負債の部
流動負債
買掛金 361,797 335,086
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 371,870 299,511
賞与引当金 37,338 37,584
ポイント引当金 50,641 48,855
429,587 404,190
その他
流動負債合計 1,651,234 1,625,228
固定負債
長期借入金 2,859,452 2,736,512
退職給付引当金 101,607 110,393
役員退職慰労引当金 205,600 210,750
資産除去債務 20,260 20,344
その他 39,819 39,819
固定負債合計 3,226,739 3,117,819
負債合計 4,877,974 4,743,048
純資産の部
株主資本
資本金 441,309 442,839
資本剰余金 403,809 405,339
利益剰余金 2,055,352 1,921,622
△ 45,357 △ 107,851
自己株式
株主資本合計 2,855,112 2,661,950
純資産合計 2,855,112 2,661,950
負債純資産合計 7,733,086 7,404,999
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,130,227 3,557,830
2,803,858 2,293,380
売上原価
売上総利益 1,326,368 1,264,450
※ 1,247,997 ※ 1,315,992
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 78,371 △ 51,542
営業外収益
受取利息及び受取配当金 242 474
受取手数料 683 685
助成金収入 － 1,000
1,253 2,561
その他
営業外収益合計 2,179 4,722
営業外費用
支払利息 21,336 20,157
為替差損 4,030 4,431
369 668
その他
営業外費用合計 25,736 25,256
経常利益又は経常損失（△） 54,813 △ 72,076
特別損失
－ 128
固定資産売却損
特別損失合計 － 128
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 54,813 △ 72,205
法人税、住民税及び事業税
13,287 555
8,060 △ 20,643
法人税等調整額
法人税等合計 21,347 △ 20,088
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,466 △ 52,116
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 54,813 △ 72,205
減価償却費 384,816 404,107
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,954 245
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,021 8,785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,800 5,150
ポイント引当金の増減額（△は減少） 653 △ 1,785
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 474
助成金収入 － △ 1,000
支払利息 21,336 20,157
為替差損益（△は益） 4,472 6,154
固定資産売却損益（△は益） － 128
売上債権の増減額（△は増加） 56,824 417,071
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,649 △ 16,964
仕入債務の増減額（△は減少） 63,446 △ 26,710
前渡金の増減額（△は増加） △ 40,071 △ 92,484
前払費用の増減額（△は増加） 71,354 △ 26,948
△ 22,830 △ 83,701
その他
小計 600,090 539,526
利息及び配当金の受取額
274 493
利息の支払額 △ 21,309 △ 19,997
助成金の受取額 － 1,000
法人税等の支払額 △ 119,979 △ 586
－ 50,514
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 459,076 570,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,260,263 △ 1,003,157
定期預金の払戻による収入 1,188,187 976,336
有形固定資産の取得による支出 △ 352,575 △ 291,432
無形固定資産の取得による支出 △ 25,654 △ 13,293
△ 14,158 △ 16,740
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,464 △ 348,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 200,623 △ 195,299
社債の償還による支出 △ 10,000 －
株式の発行による収入 11,736 3,061
自己株式の取得による支出 △ 98 △ 62,494
△ 81,529 △ 81,450
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,514 △ 236,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,835 △ 7,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,736 △ 20,699
現金及び現金同等物の期首残高 467,832 238,430
※ 377,095 ※ 217,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 310,896 千円 325,454 千円
〃 〃
退職給付費用 11,450 15,694
〃 〃
賞与引当金繰入額 22,989 33,337
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,800 5,150
〃 〃
ポイント引当金繰入額 653 △ 1,785
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,473,356千円 1,412,835千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,096,260千円 △1,195,104千円
現金及び現金同等物 377,095千円 217,731千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年９月27日
30
普通株式 利益剰余金 81,819 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 利益剰余金 81,612 30 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
12円20銭 △19円26銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
33,466 △52,116
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
33,466 △52,116
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,742,748 2,706,017
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円87銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 76,309 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社壽屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大野 祐平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2019年７月１日から2020年６月30日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日ま
で)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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