日総工産株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日総工産株式会社(E33815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日総工産株式会社
【英訳名】 ＮＩＳＳＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-476-4121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松尾 伸一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-514-4323
【事務連絡者氏名】 取締役 松尾 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 51,219 55,718 69,161
売上高
（百万円） 1,971 1,940 2,895
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,286 1,307 2,053
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,242 1,262 1,876
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,890 11,201 10,544
純資産額
（百万円） 19,299 20,989 21,019
総資産額
（円） 38.58 38.93 61.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.58 38.51 60.14
（当期）純利益
（％） 51.2 53.4 50.2
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 20.94 15.54
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第40期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。な
お、比較を容易にするため、第39期及び第39期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に一段
と弱さが増しています。また、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動
に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械及び電
子部品・デバイスにおいて弱含みの傾向が続いています。また、雇用情勢の面では、新規求人件数が減少傾向と
なっていることで、有効求人倍率は低下しており、当社顧客の外部人材活用ニーズは、顧客動向の厳しさを反映
し、多少弱含みへと変化しております。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年３月期から2022
年３月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップ
になる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧
客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供
サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に９か所ある研修施設を積極活用
することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。
一方、その他の事業では、2018年３月１日に横浜市内６か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した
影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、介護サービスの質の向上を図
り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末 の資産合計は20,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしま
した。
当第３四半期連結会計期間末 の負債合計は9,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少いたしま
した。
当第３四半期連結会計期間末 の純資産合計は11,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いた
しました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55,718百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,896百万円（前年
同期比3.0％減）、経常利益1,940百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,307百万円
（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、
一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジ
ネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第３四半期連結累計期間における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高
度化を図るために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を
育成してまいりました。研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着
率の向上を図ることで、在籍者数は前連結会計年度末と比較し596名増加いたしました。
一方、在籍の増加に伴い売上高が増加したものの、研修費及び社員募集費などの経費増加を吸収するまでには
至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高53,656百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益1,913百万円（前年同期比11.0％減）となり
ました。
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（その他の事業）
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー
東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設において人件費や運営費などの売上原価を抑え、収益
性の向上に努めることで、営業損失は縮小しました。
この結果、売上高2,068百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失16百万円（前年同期は192百万円の損失）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定
着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッ
フ、派遣スタッフ）は、前連結会計年度（年間平均で13,449名）と比較して6.0 ％増加し、14,255名 （注） となり
ました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、大き
な増減はありません。
（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当第３四半期連結累計期間の平均在籍者
数となっております。
2019年３月31日現在 2019年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人） 従業員数（人）
1,355 (253) 1,430 (247)
総合人材サービス事業
250 (45) 251 (51)
その他の事業
1,605 (298) 1,681 (298)
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
102,400,000
普通株式
102,400,000
計
（注）2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は51,200,000株増加し、102,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
株主として権利内容に
何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
33,977,200 33,977,200
普通株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株であります。
33,977,200 33,977,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
1,600 16,982,200 0 2,006 0 2,357
2019年４月30日
（注）１
2019年５月１日
16,982,200 33,964,400 - 2,006 - 2,357
（注）２
2019年５月１日～
2019年６月30日 6,400 33,970,800 0 2,006 0 2,357
（注）１
2019年７月１日～
6,400 33,977,200 0 2,006 0 2,357
2019年９月30日
（注）１
2019年10月１日～
- 33,977,200 - 2,006 - 2,357
2019年12月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,583,400 335,834 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
33,977,200 － －
発行済株式総数
－ 335,834 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
390,800 － 390,800 1.15
日総工産株式会社 区新横浜一丁目４番
１号
－ 390,800 － 390,800 1.15
計
（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式10株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え
表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,633 5,564
現金及び預金
7,757 7,901
受取手形及び売掛金
793 856
その他
△ 10 △ ▶
貸倒引当金
14,174 14,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,033 2,008
2,760 2,760
土地
149 175
その他（純額）
4,942 4,944
有形固定資産合計
359 400
無形固定資産
投資その他の資産
1,543 1,328
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,542 1,327
投資その他の資産合計
6,844 6,671
固定資産合計
21,019 20,989
資産合計
負債の部
流動負債
183 163
1年内返済予定の長期借入金
4,751 4,859
未払費用
742 192
未払法人税等
738 440
賞与引当金
2,745 2,823
その他
9,161 8,480
流動負債合計
固定負債
750 658
長期借入金
124 233
退職給付に係る負債
437 416
その他
1,312 1,307
固定負債合計
10,474 9,788
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,006 2,006
2,357 2,363
資本剰余金
6,514 7,200
利益剰余金
△ 342 △ 334
自己株式
10,535 11,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41 -
その他有価証券評価差額金
1 1
為替換算調整勘定
△ 32 △ 35
退職給付に係る調整累計額
9 △ 34
その他の包括利益累計額合計
10,544 11,201
純資産合計
21,019 20,989
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
51,219 55,718
売上高
42,241 46,203
売上原価
8,977 9,515
売上総利益
7,022 7,619
販売費及び一般管理費
1,954 1,896
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
13 3
受取配当金
37 48
助成金収入
33 25
受取家賃
26 22
その他
112 103
営業外収益合計
営業外費用
26 11
支払利息
1 2
持分法による投資損失
15 18
賃貸費用
51 27
その他
95 59
営業外費用合計
1,971 1,940
経常利益
特別利益
- 71
投資有価証券売却益
- 71
特別利益合計
特別損失
- 3
投資有価証券売却損
- 3
特別損失合計
1,971 2,007
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 632 581
53 119
法人税等調整額
685 700
法人税等合計
1,286 1,307
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,286 1,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,286 1,307
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42 △ 41
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 43 △ 44
その他の包括利益合計
1,242 1,262
四半期包括利益
（内訳）
1,242 1,262
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権割引高 153 百万円 164 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 210百万円 226百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
348 42.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割
前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が342百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が342百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
620 37.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
総合人材サービ
（注）２
その他の事業 計
ス事業
売上高
49,367 1,851 51,219 - 51,219
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 - 7 △ 7 -
又は振替高
49,375 1,851 51,226 △ 7 51,219
計
セグメント利益又は損失
2,151 △ 192 1,958 △ 3 1,954
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
総合人材サービ
（注）２
その他の事業 計
ス事業
売上高
53,650 2,068 55,718 - 55,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 - 5 △ 5 -
又は振替高
53,656 2,068 55,724 △ 5 55,718
計
セグメント利益又は損失
1,913 △ 16 1,897 △ 1 1,896
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 38.58円 38.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,286 1,307
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,286 1,307
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,339,250 33,578,314
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37.58円 38.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 886,622 363,908
（うち新株予約権（株）） （886,622） （363,908）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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