株式会社東京エネシス 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第73期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 42,933 44,878 68,644
売上高
(百万円) 1,362 2,069 5,031
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 992 1,198 3,508
四半期(当期)純利益
(百万円) 951 1,215 3,587
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,786 61,879 61,455
純資産額
(百万円) 77,085 80,852 85,755
総資産額
(円) 29.32 35.29 103.64
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 76.3 76.5 71.7
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
14.05 15.46
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他の事業）
第２四半期連結会計期間において、「合同会社境港エネルギーパワー」を連結の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、「Admiration Co.,Ltd.」「PT.HASHIMOTO GEMILANG
INDONESIA」を連結の範囲に含めております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、米中通商問題の長期化等の影響により、輸出や製造業を中心とした生産活
動に弱さがあるものの、企業収益が堅調な内需を下支えに高水準を維持するとともに、雇用・
所得環境も着実に改善しており、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、原子力発電所の再稼働時期が不透明であることに加
え、電力設備投資の抑制が続き、受注競争の激化や電気事業者からのコスト削減要求の影響に
より、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力
の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、
当社がこれまで培った建設・保守・運転のノウハウを活かすべく、バイオマス事業への参画や
海外事業展開に向けた拠点づくり等、事業領域拡大に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一
原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大
型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受
注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 49億２百万円減少
し、 808億52百万円 となりました。これは主に有価証券及び受取手形・完成工事未収入金等の
減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 53億26百万円減少
し、 189億73百万円 となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて ４億24百万円増加
し、 618億79百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
う利益剰余金の増加によるものであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰
り延べ等により、380億85百万円(前年同期比26.7％減)となりました。一方で、売上高は、福
島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽
光発電設備の建設工事が増加したことにより、 448億78百万円 (前年同期比 4.5％増 )となりまし
た。
次期繰越高は、614億54百万円(前年同期比14.9％減)となりました。 利益面につきまして
は、売上高の増加等により、営業利益は 19億２百万円 (前年同期比 61.3％増 )、経常利益は 20億
69百万円 (前年同期比 51.9％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災
害による損失があったものの、 11億98百万円 (前年同期比 20.8％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、原子力部門が増加しましたが、エネルギー・産業部門の減少により、372億57百
万円(前年同期比27.2％減)、売上高は、原子力部門が減少したものの、エネルギー・産業部門
の増加により、440億49百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
セグメント利益は、37億16百万円(前年同期比238.0％増)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、８億17百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
セグメント利益は、２億39百万円(前年同期比79.0％増)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,045,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,180,700 341,807 －
普通株式
35,852 － －
単元未満株式 普通株式
37,261,752 － －
発行済株式総数
－ 341,807 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式234,600株(議決権の数2,346個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,200 － 3,045,200 8.17
１丁目３－１
株式会社東京エネシス
－ 3,045,200 － 3,045,200 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が234,600株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,666 12,662
現金預金
35,664 25,231
受取手形・完成工事未収入金等
12,999 2,000
有価証券
3,121 5,667
未成工事支出金
3,209 7,955
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
58,657 53,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,005 ※１ 7,709
建物・構築物（純額）
※１ 7,399 ※１ 7,399
土地
※１ 1,212 ※１ 1,195
その他（純額）
16,618 16,304
有形固定資産合計
無形固定資産 153 836
投資その他の資産
8,272 8,389
投資有価証券
2,078 1,827
その他
△ 25 △ 21
貸倒引当金
10,325 10,195
投資その他の資産合計
27,097 27,337
固定資産合計
85,755 80,852
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
8,262 4,778
支払手形・工事未払金等
149 149
短期借入金
139 72
未払法人税等
2,888 1,948
未成工事受入金
533 493
引当金
4,754 4,064
その他
16,729 11,507
流動負債合計
固定負債
534 430
長期借入金
6,595 6,603
退職給付に係る負債
441 431
その他
7,570 7,465
固定負債合計
24,299 18,973
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
54,723 54,992
利益剰余金
△ 2,267 △ 2,161
自己株式
59,302 59,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,152 2,169
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
為替換算調整勘定
2,152 2,168
その他の包括利益累計額合計
－ 33
非支配株主持分
61,455 61,879
純資産合計
85,755 80,852
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
42,933 44,878
完成工事高
売上原価
38,736 39,928
完成工事原価
売上総利益
4,196 4,949
完成工事総利益
3,016 3,046
販売費及び一般管理費
1,179 1,902
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
125 151
受取配当金
58 19
その他
191 177
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
－ ▶
匿名組合投資損失
5 3
その他
8 10
営業外費用合計
1,362 2,069
経常利益
特別利益
▶ 5
受取弁済金
137 0
その他
142 6
特別利益合計
特別損失
※１ 161
－
災害による損失
※１ 113
－
災害損失引当金繰入額
25 8
その他
25 284
特別損失合計
1,479 1,791
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131 357
355 235
法人税等調整額
486 593
法人税等合計
992 1,198
四半期純利益
992 1,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
992 1,198
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40 16
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
為替換算調整勘定
△ 40 16
その他の包括利益合計
951 1,215
四半期包括利益
（内訳）
951 1,215
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、「合同会社境港エネルギーパワー」の株式を取得したため、
連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、「Admiration Co.,Ltd.」「PT.HASHIMOTO GEMILANG
INDONESIA」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32 百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対し
て、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用及び見積額を「災害による損失」として１
億57百万円、「災害損失引当金繰入額」として１億２百万円を特別損失に計上しております。
また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対して、工事費用及
び見積額を「災害による損失」として４百万円、「災害損失引当金繰入額」として11百万円を特別
損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 732百万円 607百万円
12/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 513 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 376 11.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
２ 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 479 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 427 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
42,141 783 42,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1,465 1,465
又は振替高
42,141 2,249 44,391
計
1,099 133 1,233
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,099
「その他」の区分の利益 133
セグメント間取引消去 △24
全社費用(注) △2,259
その他の調整額 2,231
四半期連結損益計算書の営業利益 1,179
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
44,049 817 44,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2,421 2,421
又は振替高
44,050 3,238 47,289
計
3,716 239 3,955
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
14/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,716
「その他」の区分の利益 239
セグメント間取引消去 △23
全社費用(注) △2,173
その他の調整額 144
四半期連結損益計算書の営業利益 1,902
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 29.32 35.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 992 1,198
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 992 1,198
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,836,489 33,965,558
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間380,350株、当第３四半期連結累計期間250,990株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。
(1)決議年月日 2019年10月30日
(2)中間配当の総額 427,706,613円
(3)１株当たりの額 12円50銭
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
15/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
17/17
