株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 1,482,037 1,574,097 2,106,955
経常利益 (千円) 213,078 179,804 300,220
四半期(当期)純利益 (千円) 159,362 135,305 236,157
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 155,855 160,605 156,005
発行済株式総数 (株) 2,236,307 4,496,806 2,238,107
純資産額 (千円) 950,499 1,149,639 1,027,594
総資産額 (千円) 1,244,580 1,446,591 1,378,235
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.19 30.26 53.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.37 28.57 47.84
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 76.3 79.4 74.5
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.85 8.70
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
５．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における国内の電子工業は、新規成長産業であるIoT
（インターネットオブシングス）や、宇宙、EV・自動運転、ロボティクス関連の伸長に加え、2020年に運用が開始さ
れる5G（第五世代移動通信システム）関連の新規需要の拡大が今後見込まれております。一方、米中通商問題の長期
化や、中東情勢・日韓関係などによる不確実性の拡大から、製造設備への投資が控えられた影響等が特定の業界に出
ており、当社が取扱う電子回路基板の国内生産額は前期比減で推移しております。
このような事業環境の中、当社は新規成長産業と既存産業の両面での拡大を目指し施策を進めました。当期は、新
規ユーザーの獲得拡大に向け地方展示会への出展強化や、オンラインでの「インターネット広告（リスティング広
告）」の最適化を実施しました。また、時代のニーズに合わせメタル放熱基板や高多層基板製造サービス等のライン
ナップを拡大しました。さらに、IT機器開発・製造を行う株式会社ジェネシスホールディングスとの業務提携、経営
課題を解決するソリューションを提供する株式会社オロ（証券コード：3938）との業務提携により、IoTに特化した
EMS（電子機器の一括受託生産）事業の展開を開始し、当社サービスの利用価値を高める施策を実施してまいりまし
た。こうした取り組みにより、当第３四半期累計期間中には、3,589名（前年同期比116.3％）のユーザー登録を獲得
しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,574,097千円（前年同期比6.2％増）、販売費及び一般管理費は事
務所移転による一時的な賃料重複などが影響し、340,145千円（前年同期比7.9％増）、営業利益195,105千円（前年同
期比7.4％減）、経常利益は179,804千円（前年同期比15.6％減）、四半期純利益は135,305千円（前年同期比15.1％
減）となりました。
当期は、今後の売上成長を加速させるための投資フェーズと位置付け、社内のシステム開発力の強化や、 スイス法
人のシステム開発企業Swissmic SAと受発注工程の一部を自動化するシステムの共同開発による製造プロセスの効率化
を進めております。また、当社は社会的信用度のさらなる向上と、企業価値向上を目的とし2019年12月27日に東京証
券取引所第１部への市場変更を致しました。
以上の施策等により2021年３月期以降は売上拡大による利益貢献が、費用増を上回り、増益となる計画です。当社
は、将来を見据えた持続的な企業価値の向上に努め、計画を実行してまいります。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して68,356千円増加し、1,446,591千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が101,597千円、有形固定資産が8,087千円、無形固定資産が13,468千円増加した
一方、売掛金が50,008千円、商品が12,784千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して53,688千円減少し、296,951千円となりま
した。主な要因は、賞与引当金が13,585千円増加した一方、未払法人税等が58,986千円減少したこと等によりま
す。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して122,044千円増加し、1,149,639千円と
なりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により135,305千円、譲渡制限付株式の発行や新株予約権の行
使により資本金が4,599千円、資本準備金が4,599千円増加した一方、配当金の支払いにより22,381千円減少したこ
と等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,160,000
計 8,160,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月12日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,496,806 4,496,806
あります。
(市場第一部)
計 4,496,806 4,496,806 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2,248,403 4,496,806 ― 160,605 ― 126,605
2019年12月31日
(注) 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
が4,496,806株に増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,246,600
完全議決権株式(その他) 22,466 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,803
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,248,403 ― ―
総株主の議決権 ― 22,466 ―
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割
前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,801 918,399
受取手形 - 150
電子記録債権 988 3,287
売掛金 338,058 288,050
商品 33,812 21,028
その他 6,209 25,649
△791 △728
貸倒引当金
流動資産合計 1,195,080 1,255,838
固定資産
有形固定資産 3,020 11,107
無形固定資産 27,461 40,929
投資その他の資産
その他 152,803 139,103
△129 △387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 152,673 138,716
固定資産合計 183,154 190,753
資産合計 1,378,235 1,446,591
負債の部
流動負債
買掛金 197,680 202,138
未払法人税等 62,929 3,942
賞与引当金 1,833 15,419
77,333 63,324
その他
流動負債合計 339,777 284,824
固定負債
10,863 12,127
退職給付引当金
固定負債合計 10,863 12,127
負債合計 350,640 296,951
純資産の部
株主資本
資本金 156,005 160,605
資本剰余金 122,005 126,605
利益剰余金 749,183 862,107
- △79
自己株式
株主資本合計 1,027,194 1,149,239
新株予約権 400 400
純資産合計 1,027,594 1,149,639
負債純資産合計 1,378,235 1,446,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,482,037 1,574,097
956,063 1,038,846
売上原価
売上総利益 525,974 535,251
販売費及び一般管理費 315,380 340,145
営業利益 210,594 195,105
営業外収益
協賛金収入 2,900 3,850
受取利息 3 4
為替差益 - 114
受取手数料 211 415
342 190
その他
営業外収益合計 3,458 4,574
営業外費用
為替差損 818 -
株式交付費 - 208
市場変更費用 - 19,660
155 7
その他
営業外費用合計 973 19,876
経常利益 213,078 179,804
特別利益
17,430 16,111
保険解約益
特別利益合計 17,430 16,111
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 230,508 195,916
法人税、住民税及び事業税
66,320 56,204
4,825 4,405
法人税等調整額
法人税等合計 71,145 60,610
四半期純利益 159,362 135,305
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,887 千円 10,116 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 21,900 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 22,381 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
36円19銭 30円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 159,362 135,305
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 159,362 135,305
普通株式の期中平均株式数(株) 4,403,449 4,470,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
32円37銭 28円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 519,506 265,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定限定責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定限定責任社員
公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバ
ンドットコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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