株式会社ナカノフドー建設 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】 NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 谷 紀 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町４番地７
【電話番号】 03-6774-8581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町１番１号 住友市ヶ谷ビル８階
【電話番号】 03-6774-8581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設 大阪支社
(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設 東関東支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設 北関東支店
(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設 横浜支店
(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 85,657 78,732 117,152
経常利益 (百万円) 4,274 2,493 5,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,939 1,495 3,990
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,658 1,646 4,023
純資産額 (百万円) 32,987 35,517 34,352
総資産額 (百万円) 80,812 82,505 84,450
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.53 43.50 116.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 41.4 39.1
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.51 19.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調
で推移したものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性の影響を受け、依然とし
て先行き不透明な状況で推移している。
国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移し、民間設備投資は省力化需要などが寄与し底堅く推移
しているものの、世界経済の減速を背景とした先行き不透明感からの企業の設備投資意欲の減退や人件費及び建
材費等が高値で推移するなど厳しい状況が続いている。また、東南アジア諸国においては、景気は堅調に推移し
ているが、競合他社との受注獲得競争が激化している。このように国内・海外ともに、受注環境は一段と予断を
許さない状況が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施
策に基づき、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、タブレット端末
やＢＩＭ等の活用推進による生産性向上に努めるとともに、休暇取得促進や作業所の土日閉所等、職場環境の改
善に取り組んでいる。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ69億25百万円減少し、787億32百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。売上高
の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は69億98百万円減少し、777億89百万円(前年同四半期比8.3%減)と
なり、不動産事業他は72百万円増加し、９億42百万円(前年同四半期比8.3%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ16億38百万円減少し、22億47百万円(前年同四半期比42.2%減)となった。経常
利益は、前年同四半期に比べ17億81百万円減少し、24億93百万円(前年同四半期比41.7%減)となった。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ14億44百万円減少し、14億95百万円(前年同四半期比
49.1%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第３四半期連結累計期間においては、建設
事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。建
設事業売上高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少している。また、
建設事業営業利益は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少しており、厳
しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、516億51百万円(前年同四半期比23.3%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ94億５百万円減少し、523億67百万円(前年同四半期比15.2%減)となり、売
上高の減少及び工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ16億89百万円減少し、15
億88百万円(前年同四半期比51.5%減)となった。
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東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、368億21百万円(前年同四半期比62.1%増)となっ
た。
売上高は、前年同四半期に比べ23億92百万円増加し、254億21百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、売
上高の増加及び工事利益率の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、１億89百
万円(前年同四半期比19.1%増)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ73百万円増加し、８億42
百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ20百万
円増加し、４億34百万円(前年同四半期比4.9%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、20百万円(前年同四半期
比3.8%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、10百万円
(前年同四半期比5.0%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、80百万円(前年同四半期比1.2%増)とな
り、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円増加し、24百万円(前年同四半期比4.8%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ19億45百万円減少し、825億５百万円と
なった。これは、「未成工事支出金」が16億90百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が
18億34百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が15億８百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」が22億78
百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が15億５百万円それぞれ減少したことなどによるもの
である。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億10百万円減少し、469億87百万円となった。これは、「未成工事受入
金」が35億35百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が37億63百万円、「未払法人税等」が12億27百万
円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億74百万円それぞれ減少したことなどによるもの
である。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、355億17百万円となった。これは、「親会社株主
に帰属する四半期純利益」14億95百万円の計上並びに剰余金の配当の支払いなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から41.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のため
に、引き続き、主要施策を確実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年５月完成予定の建物等を建設する計画があり、現在既存建物を解体中である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
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(5) 研究開発活動
建設事業
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,792,300
計 154,792,300
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,498,097 34,498,097 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 34,498,097 34,498,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年10月１日～
― 34,498,097 ― 5,061 ― 1,400
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,019 ―
34,301,900
単元未満株式 普通株式 68,797 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,498,097 ― ―
総株主の議決権 ― 343,019 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区五番町
(自己保有株式)
127,400 ― 127,400 0.37
株式会社ナカノフドー建設
４番地７
計 ― 127,400 ― 127,400 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,329 30,821
※2 25,682 ※2 23,403
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 9 -
未成工事支出金 1,396 3,087
その他のたな卸資産 54 55
4,535 4,197
その他
流動資産合計 64,009 61,565
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,643 3,714
土地 11,515 11,515
その他（純額） 434 599
54 113
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,648 15,943
無形固定資産
1,066 1,048
投資その他の資産
投資有価証券 3,243 3,380
その他 519 594
△ 36 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,726 3,947
固定資産合計 20,441 20,939
資産合計 84,450 82,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 35,228 ※2 31,465
支払手形・工事未払金等
短期借入金 810 720
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
未払法人税等 1,315 87
未成工事受入金 5,715 9,250
引当金 871 686
2,918 1,289
その他
流動負債合計 47,860 44,499
固定負債
長期借入金 1,030 825
繰延税金負債 286 568
退職給付に係る負債 266 277
その他 654 816
固定負債合計 2,237 2,487
負債合計 50,097 46,987
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 26,481 27,495
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 32,910 33,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 824 921
為替換算調整勘定 △ 651 △ 698
△ 32 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139 218
非支配株主持分 1,302 1,375
純資産合計 34,352 35,517
負債純資産合計 84,450 82,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 85,657 78,732
77,839 72,429
売上原価
売上総利益 7,818 6,302
販売費及び一般管理費 3,932 4,055
営業利益 3,885 2,247
営業外収益
受取利息 253 220
受取配当金 50 51
110 16
その他
営業外収益合計 414 288
営業外費用
支払利息 21 22
為替差損 - 18
3 1
その他
営業外費用合計 25 42
経常利益 4,274 2,493
特別利益
固定資産売却益 0 11
- 17
関係会社清算益
特別利益合計 0 29
特別損失
減損損失 - 3
訴訟関連損失 28 77
子会社特別退職金 - 112
1 23
その他
特別損失合計 29 217
税金等調整前四半期純利益 4,245 2,305
法人税、住民税及び事業税
993 565
272 224
法人税等調整額
法人税等合計 1,265 789
四半期純利益 2,979 1,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,939 1,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 2,979 1,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 293 97
為替換算調整勘定 △ 71 5
44 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 321 131
四半期包括利益 2,658 1,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,614 1,574
非支配株主に係る四半期包括利益 43 72
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及
びその子会社の受注工事に係る金
3,473百万円 4,248百万円
融機関等の工事履行保証に対する
債務保証
手付金保証 ― 112
計 3,473 4,360
いる。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
電子記録債権 0百万円 73百万円
支払手形 567 687
電子記録債務 2,256 1,877
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 234百万円 317百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 412 12.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 481 14.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 61,758 23,029 84,787 769 21 790 79 85,657 ― 85,657
セグメント間の
14 ― 14 0 ― 0 ― 14 △ 14 ―
内部売上高又は振替高
計 61,772 23,029 84,801 769 21 790 79 85,672 △ 14 85,657
セグメント利益 (注)３ 3,278 158 3,437 413 11 425 23 3,885 ― 3,885
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 52,367 25,421 77,789 841 20 862 80 78,732 ― 78,732
セグメント間の
0 ― 0 1 ― 1 ― 1 △ 1 ―
内部売上高又は振替高
計 52,367 25,421 77,789 842 20 863 80 78,733 △ 1 78,732
セグメント利益 (注)３ 1,588 189 1,778 434 10 444 24 2,247 △ 0 2,247
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 85.53 43.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,939 1,495
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,939 1,495
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,372 34,370
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 森 英 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 飯 田 博 士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日
から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和元年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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