株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
営業収益 (百万円) 128,555 103,823 164,014
経常利益 (百万円) 13,659 13,041 16,640
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,900 8,526 9,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,874 7,871 9,764
純資産額 (百万円) 224,125 224,983 224,014
総資産額 (百万円) 378,634 371,373 376,102
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.97 28.71 32.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.4 60.3 58.9
営業活動による
(百万円) 22,146 23,785 25,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △24,837 △15,117 △33,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,126 △12,442 9,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,760 44,269 48,089
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.21 8.70
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注３) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、雇用環境の改善を背景とし
て、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制または無料のインターネット動画配信サービスが台頭しており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外
の事業者との競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局
向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい
価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに
参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境
が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 128,555 103,823 △24,731 △19.2 ％
営業利益 12,648 12,302 △346 △2.7 ％
経常利益 13,659 13,041 △617 △4.5 ％
税金等調整前四半期純利益 13,743 13,041 △702 △5.1 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,900 8,526 △374 △4.2 ％
なお、EBITDAは前年同四半期比 ４億円増加 し、 326 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合
計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて
記載しております。)
なお、第２四半期連結会計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」
に変更しております。
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！ 基本プラン」の契約件数
は、2019年12月末では479千件（前期末比177千件増加）となりました。引き続き視聴環境を整備することにより、接
触人数・接触時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。
「スカパー ！４Ｋ」では、2019年９月から11月にわたり開催された「ラグビーワールドカップ2019」全48試合４Ｋ
生中継などのコンテンツを提供いたしました。また、テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・BSデ
ジタル等の再送信サービス）では、2019年９月よりＢＳ／１１０度ＣＳ左旋４Ｋ８Ｋ放送の提供を開始し、現在放送
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されている新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルを視聴することが可能となりました。
お客様のさらなる利便性拡大に向けた取り組みとして、従来のスカパー ！プレミアムサービスに加え、スカパー ！
サービスでも2019年10月よりWOWOWの放送を開始いたしました。今後、スカパー ！の豊富なチャンネルとWOWOWのコン
テンツを連動させ視聴料の拡大を図ってまいります。
（コンテンツの差別化）
プロ野球ではセ・パ12球団の公式戦全試合のテレビの生中継に加え、2019年シーズンから「スカパー ！ オンデマン
ド」でも同時ライブ配信いたしました。またサッカーでも、2019年８月より新シーズンが開幕した「ドイツ ブンデ
スリーガ」の全試合を放送するほか、初のオンデマンド専用商品である「ブンデス・ポルトガルLIVE」を配信してお
ります。
・新たな収益の獲得及び事業領域の拡大
新たな顧客体験を提供する“次世代型テレビ”の商用化を目標として、2019年６月にLINE㈱（以下「LINE社」）及
び伊藤忠商事㈱（以下「伊藤忠商事」）との間で協業基本合意書を締結いたしました。今後当社グループが提供する
映像サービスと、LINE社のAIアシスタント「Clova」及び「LINE BRAIN」（「Clova」や「LINE」などの各サービスに
おいて、これまでLINE社が培ってきたAI技術を外部企業等に向けて提供していく新規事業）の技術を活用し、伊藤忠
商事や様々な事業者との連携を通じて、あらゆる生活情報サービスを融合した新たな顧客体験を提供していく予定で
す。
また、スカパー ！契約者のパーソナルデータ流通・活用による情報銀行プラットフォーム『スカパー！情報銀行』
の実現を目指し、㈱DataSign、㈱サイバー・コミュニケーションズ及び㈱インテージとの共同研究・実証実験を2019
年７月より開始いたしました 。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規（注） 解約 純増減 累計
当期 434千件 510千件 △76千件 3,172千件
前年同四半期比 △9千件 7千件 △16千件 △30千件
（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 74,037 71,547 △2,490 △3.4 ％
セグメント間の内部営業収益等 2,348 2,475 126 5.4 ％
計 76,386 74,022 △2,364 △3.1 ％
営業利益 2,872 3,871 999 34.8 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
2,159 2,800 641 29.7 ％
する四半期純利益）
テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービス）の収入が14億円増加い
たしましたが、視聴料収入が30億円減少いたしました。
また、スカパー東京メディアセンターの放送設備の拡充等により減価償却費が10億円増加しましたが、視聴料収入
の減少に伴う番組供給料の減少14億円や、コンテンツ費の減少10億円等により営業費用が減少いたしました。
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＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、
引き続き堅調に推移しております。
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため、2019年12月にハイスループット衛星（従来よりも
伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS衛星」）であるJCSAT-18（軌道位置：東経150度、軌道上名称：JCSAT-
1C）の打ち上げを実施いたしました。今後、静止軌道上での性能確認試験を経て運用を開始する予定です。また、前
期に打ち上げたHTS衛星Horizons 3eは、順調に収益を拡大しております。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関し
ては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。さらに2019年11月
より、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」の提供を開始いたしました。
宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が公示した「技術試験衛星9号機（ETS-9）バスの定常運用及び相乗りペイ
ロードの追加搭載等」について、2019年７月に当社グループが契約先として選定されました。今後は当該衛星の運用
を請け負うとともに、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用
いたします。 また、JAXAより小型実証衛星4型を2019年12月に譲り受けました。これにより当社グループは低軌道衛星
を初めて自ら保有・運用することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の業績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 54,517 32,276 △22,240 △40.8 ％
セグメント間の内部営業収益等 5,512 6,367 855 15.5 ％
計 60,030 38,644 △21,385 △35.6 ％
営業利益 10,287 8,956 △1,330 △12.9 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
7,092 6,144 △948 △13.4 ％
する四半期純利益）
Ｘバンド事業衛星１号機引渡の売上230億円の剥落等により、営業収益が減少いたしました。また、Horizons 3eの
収益は順調に拡大しておりますが、同衛星にかかる固定費の発生等により、連結子会社であるJSAT International
Inc.の利益は減少しております。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,714億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）47億
円減少いたしました 。
（流動資産）
現金及び現金同等物の減少38億円に加え、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 56億円 減少いたしま
したが、JCSAT-17の調達等により仕掛品が 101億円 増加いたしました。
（有形固定資産及び無形固定資産）
設備投資により137億円増加いたしましたが、減価償却費及びのれん償却額により181億円減少いたしました。
（投資その他の資産）
投資有価証券が ４億円 、長期貸付金が ７億円 減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,464億円 となり、 前期比57億円減少いたしました 。
主な要因はＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少55億円であります。
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当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,250億円 となり、 前期比10億円増加いた
しました 。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 32億円 であり、主な減少は子会
社である WAKUWAKU JAPAN㈱の株式を追加取得したこと等による非支配株主持分の減少17億円であります 。なお、
2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしま
した。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ262億円減少しております。また、自己資本比率は 60.3％ と
なり、前期比1.4ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償
却費、のれん償却額の合計312億円に加え、売上債権の減少56億円がありましたが、たな卸資産の増加102億円及び
法人税等の支払42億円等により、 238億円の収入 (前年同四半期は 221億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出144億円等により 151億
円の支出 (前年同四半期は 248億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出51億円、配当金支払による支出53億円、連
結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出19億円等により 124億円の支出 (前年同四半期は 91億円の収
入)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比38億円減少 し、 443億円
となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「＜宇宙事業＞(5) 既存事業の強化 ⅲ)グローバル・モバイルビジ
ネス」については、当第３四半期連結累計期間において、次のとおり対応しております。
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため、2019年12月にJCSAT-18の打ち上げを実施いたし
ました。本衛星は当社グループにおける２機目のHTS衛星であり、アジア太平洋からロシアまでをカバーし、拡大す
るブロードバンド需要に対応してまいります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 145百万円 であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における宇宙事業の販売実績は 32,276百万円 であり、対前年同四半期比 22,240百万円
（40.8％ ）減と著しく変動いたしました。内容については「（１）経営成績」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,007,848 297,007,848 単元株式数100株
(市場第一部)
計 297,007,848 297,007,848 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 297,007,848 ― 10,000 ― 100,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 296,997,500
完全議決権株式(その他) 2,969,975 ―
普通株式 10,348
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,007,848 ― ―
総株主の議決権 ― 2,969,975 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,590 23,970
売掛金 77,520 71,912
リース債権 3,063 2,899
有価証券 19,499 20,899
番組勘定 1,407 1,592
商品 632 844
仕掛品 31,602 41,664
貯蔵品 320 283
短期貸付金 202 393
未収入金 343 103
その他 3,228 4,097
△445 △607
貸倒引当金
流動資産合計 165,966 168,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,667 9,414
機械装置及び運搬具（純額） 22,337 24,992
通信衛星設備（純額） 93,147 84,498
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 15,422 16,074
3,870 5,988
その他（純額）
有形固定資産合計 147,370 143,892
無形固定資産
のれん 2,701 2,042
ソフトウエア 6,726 6,069
62 61
その他
無形固定資産合計 9,490 8,173
投資その他の資産
投資有価証券 20,565 20,158
長期貸付金 20,023 19,293
繰延税金資産 9,502 8,689
3,184 3,112
その他
投資その他の資産合計 53,275 51,254
固定資産合計 210,136 203,320
資産合計 376,102 371,373
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 358 243
1年内償還予定の社債 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,208 6,193
未払金 10,340 9,302
未払法人税等 2,393 1,890
視聴料預り金 8,222 8,172
前受収益 2,881 7,451
賞与引当金 605 323
7,837 5,739
その他
流動負債合計 37,846 44,316
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 82,878 76,349
繰延税金負債 427 317
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,002 6,192
資産除去債務 2,203 2,266
2,723 1,941
その他
固定負債合計 114,240 102,073
負債合計 152,087 146,390
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 158,054 131,984
利益剰余金 79,823 83,003
△26,268 －
自己株式
株主資本合計 221,609 224,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 293 △13
繰延ヘッジ損益 △736 △608
為替換算調整勘定 482 △34
△299 △292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △260 △949
非支配株主持分 2,665 944
純資産合計 224,014 224,983
負債純資産合計 376,102 371,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 128,555 103,823
88,491 66,457
営業原価
営業総利益 40,064 37,366
販売費及び一般管理費 27,415 25,063
営業利益 12,648 12,302
営業外収益
受取利息 1,577 1,731
受取配当金 21 9
持分法による投資利益 230 325
為替差益 41 －
329 122
その他
営業外収益合計 2,200 2,189
営業外費用
支払利息 1,143 1,415
為替差損 － 4
47 31
その他
営業外費用合計 1,190 1,451
経常利益 13,659 13,041
特別利益
関係会社株式売却益 74 －
9 －
受取損害賠償金
特別利益合計 84 －
税金等調整前四半期純利益 13,743 13,041
法人税、住民税及び事業税
4,595 3,917
306 618
法人税等調整額
法人税等合計 4,901 4,536
四半期純利益 8,841 8,504
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △58 △21
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,900 8,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,841 8,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △317
繰延ヘッジ損益 1,056 190
為替換算調整勘定 △124 △516
退職給付に係る調整額 3 6
47 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,032 △633
四半期包括利益 9,874 7,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,969 7,837
非支配株主に係る四半期包括利益 △95 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,743 13,041
減価償却費 16,635 17,460
のれん償却額 658 658
受取利息及び受取配当金 △1,599 △1,741
支払利息 1,143 1,415
持分法による投資損益（△は益） △230 △325
関係会社株式売却損益（△は益） △74 －
売上債権の増減額（△は増加） △17,986 5,591
番組勘定の増減額（△は増加） △248 △184
未収入金の増減額（△は増加） 2,139 240
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,010 △10,237
未払金の増減額（△は減少） △2,785 △1,037
前受収益の増減額（△は減少） 3,174 4,573
リース債権の増減額（△は増加） △917 164
△1,834 △1,241
その他
小計 27,828 28,377
利息及び配当金の受取額
1,371 1,397
利息の支払額 △1,314 △1,745
△5,738 △4,244
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,146 23,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △600
有形固定資産の取得による支出 △12,739 △13,045
無形固定資産の取得による支出 △1,948 △1,365
投資有価証券の取得による支出 △350 △32
関係会社株式の取得による支出 △3,867 △21
関係会社株式の売却による収入 1,104 －
出資金の分配による収入 4 20
長期貸付けによる支出 △7,078 －
38 △73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,837 △15,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △84 △69
長期借入れによる収入 48,847 －
長期借入金の返済による支出 △34,260 △5,134
配当金の支払額 △5,337 △5,339
非支配株主への配当金の支払額 △38 △39
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,860
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,126 △12,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,455 △3,820
現金及び現金同等物の期首残高 46,304 48,089
※ 52,760 ※ 44,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 30,060 百万円 23,970 百万円
有価証券 22,699 20,899
計 52,760 44,869
償還期限が３ヶ月を超える有価証券 － △600
現金及び現金同等物 52,760 44,269
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 2,673 9 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 2,673 9 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,673 9 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 2,673 9 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実
施いたしました。これにより、資本剰余金が26,209百万円、自己株式が26,209百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 74,037 54,517 128,555 － 128,555
セグメント間の内部営業収益
2,348 5,512 7,861 △7,861 －
又は振替高
計 76,386 60,030 136,416 △7,861 128,555
営業利益 2,872 10,287 13,159 △510 12,648
セグメント利益（親会社株主
2,159 7,092 9,252 △351 8,900
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △351百万円 には、セグメント間取引消去 ５百万円 と、各報告セグメントに配分して
いない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △356百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 71,547 32,276 103,823 － 103,823
セグメント間の内部営業収益
2,475 6,367 8,842 △8,842 －
又は振替高
計 74,022 38,644 112,666 △8,842 103,823
営業利益 3,871 8,956 12,827 △524 12,302
セグメント利益（親会社株主
2,800 6,144 8,945 △419 8,526
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △419百万円 には、セグメント間取引消去 △７百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △411百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことによ
り、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」
に含めております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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四半期報告書
第２四半期連結会計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」に変
更しております。
当該変更は、当社の報告セグメントの基礎となるスカパーJSAT㈱が実施した組織変更に伴い、各報告セグメント
の業績等についてより実態に即した評価・分析を行い、経営責任の明確化を図ることを目的として行ったものであ
ります。
なお、スカパーJSAT㈱は2019年７月１日付で、各事業セグメントの採算性向上、意思決定の迅速化及び事業領域
の拡大に対応するため、技術運用部門を廃止し「メディア事業部門」及び「宇宙事業部門」に編入すること等の組
織変更を行っておりますが、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 29円97銭 28円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,900 8,526
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,900 8,526
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 297,007,848 297,007,848
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,673百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 江利子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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