日本農薬株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本農薬株式会社
【英訳名】 NIHON NOHYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 井 洋 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番8号
【電話番号】 東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番8号
【電話番号】 東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第1四半期 第1四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (百万円) 11,608 11,683 63,260
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 150 △ 345 2,984
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 201 △ 170 2,684
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 968 △ 239 1,431
純資産額 (百万円) 56,005 57,356 58,198
総資産額 (百万円) 96,202 96,645 94,464
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.56 △ 2.17 34.07
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.18 57.56 59.54
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準で推移する企業収益を背景に雇用情勢が改善し個人
消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、米中通商問題や中国経済
の先行きなど海外経済の動向に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向など、依然不透明な状況にあり
ます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021) グローインググ
ローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。
当社グループの第1四半期業績は、中核事業である農薬事業が不需要期にあたる季節的要因から売上高、利益と
も低い水準に止まる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、 116億83百万円 、 前年同四半期に比べ74百万円 ( 0.6% )の増収となりま
した。利益面では、営業損失は 1億92百万円 、 前年同四半期に比べ43百万円 の増益、経常損失は 3億45百万円 、 前
年同四半期に比べ1億95百万円 の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1億70百万円 、 前年同四半期
に比べ31百万円 の増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤「ブイゲット」を始めとする自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしな
がら、昨年相次いだ自然災害に起因する流通在庫の影響などから売上高は前年同期を下回りました。
海外農薬販売では、北米での販売が好調に推移しました。また、雨季後半の降雨など天候に恵まれたインドで販
売が伸長しました。一方、競争激化からブラジルでの販売が伸び悩みました。
以上の結果、農薬事業の売上高は 102億70百万円 、 前年同四半期に比べ2億28百万円 ( 2.2% )の減収となりまし
た。営業損失は 4億21百万円 、 前年同四半期に比べ99百万円 の減益となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤の販売が堅調に推移しました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」ならびに「ルリコナゾール」の売上高が伸長しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 9億6百万円 、 前年同四半期に比べ1億64百万円 ( 22.2% )の増
収となり、営業利益は 3億4百万円 、 前年同四半期に比べ90百万円 ( 42.6% )の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 21億81百万円増加 し、 966億45百万円 となりま
した。これは、現金及び預金の減少を上回るたな卸資産の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 30億23百万円増加 し、 392億89百万円 となりました。これは、流動
負債その他(主に未払金)等の減少を上回る仕入債務の増加が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 8億41百万円減少 し、 573億56百万円 となりました。これは、そ
の他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払いによる利
益剰余金が減少したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経
営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おう
とする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求
め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引
法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 10億51百万円 であり、主に農薬事
業です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です
(市場第一部)
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 81,967,082 ― 14,939 ― 12,235
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,191,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,636 ―
78,663,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,582
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,636 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,191,900 ― 3,191,900 3.89
1-19-8
計 ― 3,191,900 ― 3,191,900 3.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協和監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,721 14,379
※ 21,014
受取手形及び売掛金 22,029
※ 934
電子記録債権 1,648
商品及び製品 13,477 16,696
仕掛品 798 936
原材料及び貯蔵品 4,877 8,296
その他 1,939 2,357
△ 139 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 62,354 64,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,992 4,874
機械装置及び運搬具(純額) 3,464 3,365
土地 6,061 6,052
721 671
その他(純額)
有形固定資産合計 15,240 14,964
無形固定資産
のれん 5,124 4,882
1,133 1,297
その他
無形固定資産合計 6,257 6,179
投資その他の資産
投資有価証券 5,206 5,629
親会社株式 521 644
その他 5,192 5,108
△ 308 △ 347
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,611 11,034
固定資産合計 32,109 32,178
資産合計 94,464 96,645
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 13,219
支払手形及び買掛金 9,378
※ 826
電子記録債務 345
短期借入金 7,819 8,304
1年内償還予定の社債 273 251
未払法人税等 550 341
賞与引当金 739 373
環境対策引当金 342 342
その他の引当金 59 33
※ 133
営業外電子記録債務 74
※ 5,557
6,250
その他
流動負債合計 25,834 29,383
固定負債
社債 2,220 2,047
長期借入金 6,035 5,691
退職給付に係る負債 164 124
その他の引当金 49 42
1,961 1,999
その他
固定負債合計 10,431 9,905
負債合計 36,266 39,289
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,068 15,068
利益剰余金 30,464 29,702
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
株主資本合計 58,744 57,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,055 1,320
為替換算調整勘定 △ 4,128 △ 4,237
573 568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,499 △ 2,348
非支配株主持分 1,953 1,722
純資産合計 58,198 57,356
負債純資産合計 94,464 96,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,608 11,683
7,567 7,596
売上原価
売上総利益 4,041 4,086
販売費及び一般管理費 4,277 4,279
営業損失(△) △ 236 △ 192
営業外収益
受取利息 51 19
受取配当金 53 43
不動産賃貸料 19 18
持分法による投資利益 131 175
デリバティブ評価益 57 39
41 19
その他
営業外収益合計 354 316
営業外費用
支払利息 125 143
為替差損 102 306
40 19
その他
営業外費用合計 268 469
経常損失(△) △ 150 △ 345
特別損失
3 19
固定資産処分損
特別損失合計 3 19
税金等調整前四半期純損失(△) △ 153 △ 365
法人税等 △ 33 △ 90
四半期純損失(△) △ 120 △ 275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
81 △ 104
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 201 △ 170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 120 △ 275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 634 264
為替換算調整勘定 △ 140 △ 204
退職給付に係る調整額 △ 3 △ ▶
△ 69 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 848 35
四半期包括利益 △ 968 △ 239
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,024 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益 55 △ 220
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が26百万円増加し、流動負債の
「その他」が22百万円及び固定負債の「その他」が2百万円増加しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
お、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
受取手形
- 百万円 193 百万円
電子記録債権
- 〃 20 〃
支払手形
- 〃 23 〃
設備関係支払手形
- 〃 1 〃
電子記録債務
- 〃 123 〃
営業外電子記録債務
- 〃 20 〃
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年10月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの中核事業である農薬事業は、北半球では季節的要因から第1四半期は不需要期にあたるため、他
の四半期に比較し相対的に売上高及び利益共に低水準に止まる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 363 百万円 377 百万円
のれんの償却額
96 〃 91 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 590 7.50 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 590 7.50 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
農薬以外の
農薬 計
(注)3
化学品
売上高
外部顧客への売上高 10,499 741 11,240 367 11,608 - 11,608
セグメント間の内部売上高
1 0 1 194 195 △ 195 -
又は振替高
計 10,500 742 11,242 562 11,804 △ 195 11,608
セグメント利益又は損失(△) △ 321 213 △ 107 60 △ 47 △ 188 △ 236
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 △188百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △188百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
農薬以外の
農薬 計
(注)3
化学品
売上高
外部顧客への売上高 10,270 906 11,177 505 11,683 - 11,683
セグメント間の内部売上高
▶ - ▶ 200 204 △ 204 -
又は振替高
計 10,274 906 11,181 706 11,887 △ 204 11,683
セグメント利益又は損失(△) △ 421 304 △ 116 117 0 △ 192 △ 192
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 △192百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △192百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △2円56銭 △2円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△201 △170
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△201 △170
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 78,775,936 78,774,991
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会
社の2019年10月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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