東洋埠頭株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
（川崎市川崎区扇町13番１号）
東洋埠頭株式会社 大阪支店
（大阪市此花区梅町二丁目４番72号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 25,826 26,416 34,132
営業収入
（百万円） 1,538 1,472 1,911
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 996 738 1,251
（当期）純利益
（百万円） 510 892 765
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,916 20,677 20,171
純資産額
（百万円） 38,379 38,778 38,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 129.35 95.93 162.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 51.7 53.0 51.7
自己資本比率
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
43.90 36.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2019年12月31日）現在において判断したもの
である。
(1）経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は 240億３千７百万円 （前年同期比 1.2％の増収 ）、営業利益は 11億６千１百万円
（前年同期比 9.3％の減益 ）となった。
人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、収益が圧迫された。
倉庫業は、輸入青果物の取扱いが減少したが、食品類、紙、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は284万
トン（前年同期278万トン）、平均保管残高は30万トン（前年同期29万トン）となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土が大きく減少したが、穀物類、石炭が増加し、371万トン
（前年同期370万トン）となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設などにより川崎港、志布志港での取扱い
が増加し、201千ＴＥＵ（前年同期183千ＴＥＵ）となった。
自動車運送業は、合成樹脂などの取扱いが増加し、前年同期を上回った。
その他の業務は、前年同期並みとなった。
国際物流事業の営業収入は 25億９千万円 （前年同期比 12.9％の増収 ）、営業利益は ９千１百万円 （前年同期比
19.8％の増益 ）となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入 264億１千６百万円 （前年
同期比 ５億８千９百万円 、 2.3％の増収 ）、営業利益 12億６千万円 （前年同期比 １億３百万円 、 7.6％の減益 ）、
経常利益 14億７千２百万円 （前年同期比 ６千６百万円 、 4.3％の減益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、「火災による損失」を計上したことにより ７億３千８百万円 （前年同期比 ２億５千７百万円 、 25.8％の減
益 ）となった。
② 営業収入
当第３四半期連結累計期間における営業収入は、 264億１千６百万円 （前年同期 258億２千６百万円 ）となっ
た。
③ 営業原価
当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等
で 237億３千８百万円 （前年同期 231億４千４百万円 ）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率
は 89.9％ （前年同期 89.6％ ）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 14億１千７百万円 （前年同期 13億１千８百万円 ）
となった。そのうち主なものは人件費 ９億７百万円 （前年同期９億２百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億５千５百万円（前年同
期１億４千８百万円）の計上等で ３億４百万円 （前年同期 ３億１千４百万円 ）となった。
営業外費用は、支払利息 ８千６百万円 （前年同期 ９千１百万円 ）の計上等で ９千２百万円 （前年同期 １億３千
９百万円 ）となった。
この結果、 金融収支は６千９百万円の黒字（前年同期５千６百万円の黒字）であった。
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⑥ 特別損益
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益 ２百万円 を計上した。一方、特別損失は、固
定資産除却損 ６千１百万円 、火災による損失 ３億５千４百万円 を計上した。
(2） 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ９千万円減少 し、 387億７千８百万円 となっ
た。流動資産は、受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、 ３億２千１百万円増加 した。固定資産は、株価の上
昇により投資有価証券は増加したが、有形固定資産の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ ４億１千２百万円減
少 した。
負債は、前連結会計年度末に比べ ５億９千６百万円減少 し、 181億１百万円 となった。設備関係支払手形が減少
し、借入金も長期短期合わせて８千７百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ５億５百万円増加 し、 206億７千７百万円 となった。利益剰余金が ３億５千
２百万円 、その他有価証券評価差額金が １億２千８百万円増加 した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本
が 205億７千万円 （前連結会計年度末対比 ４億９千１百万円の増加 ）で自己資本比率は 53.0％ 、借入金が105億９
千５百万円（前連結会計年度末対比８千７百万円の減少）で総資産借入金比率は27.3％となっており、前連結会
計年度末と比較して自己資本比率が 1.3ポイント上昇 し、総資産借入金比率は0.2ポイント低下している。自己資
本比率の上昇は、利益剰余金等の増加による自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の低下
は、借入金残高が減少したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は 62.7％ で、前連結会計年度末における 60.4％
と比べ 2.3ポイント上昇 した。
当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおお
むね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入につい
ては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法を
とっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式
一部 100株である。
7,740,000 7,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年10月１日～
－ 7,740,000 － 8,260 － 4,276
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,654,800 76,548 －
普通株式
27,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,740,000 － －
発行済株式総数
－ 76,548 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目８
19,300 － 19,300 0.24
東洋埠頭株式会社
番８号
香川県坂出市入船町一丁目
38,900 － 38,900 0.50
坂出東洋埠頭株式会社
６番18号
－ 58,200 － 58,200 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,748 1,823
現金及び預金
4,045 4,246
受取手形及び営業未収入金
162 189
原材料及び貯蔵品
106 246
前払費用
589 472
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
6,652 6,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,820 53,044
建物及び構築物
△ 39,534 △ 40,167
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,285 12,877
機械及び装置 20,751 20,471
△ 18,156 △ 18,059
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,594 2,412
船舶及び車両運搬具 1,156 1,222
△ 1,080 △ 1,111
減価償却累計額
船舶及び車両運搬具（純額） 76 110
工具、器具及び備品 965 989
△ 878 △ 889
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86 99
土地 8,461 8,461
65 113
リース資産
△ 38 △ 41
減価償却累計額
リース資産（純額） 27 72
0 8
建設仮勘定
24,532 24,043
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
リース資産
122 124
その他
124 125
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,693 5,938
投資有価証券
88 52
長期貸付金
358 191
繰延税金資産
1,447 1,482
その他
△ 26 △ 29
貸倒引当金
7,561 7,635
投資その他の資産合計
32,217 31,804
固定資産合計
38,869 38,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,036 3,081
営業未払金
5,136 5,761
短期借入金
12 22
リース債務
811 814
未払金
139 38
未払法人税等
822 454
設備関係支払手形
1,052 944
その他
11,011 11,117
流動負債合計
固定負債
5,546 4,834
長期借入金
16 53
リース債務
1,910 1,894
退職給付に係る負債
8 8
役員退職慰労引当金
資産除去債務 55 55
149 137
その他
7,687 6,984
固定負債合計
18,698 18,101
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
5,528 5,881
利益剰余金
△ 61 △ 62
自己株式
18,909 19,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,322 1,451
その他有価証券評価差額金
164 155
為替換算調整勘定
△ 318 △ 298
退職給付に係る調整累計額
1,169 1,308
その他の包括利益累計額合計
92 106
非支配株主持分
20,171 20,677
純資産合計
38,869 38,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収入 25,826 26,416
23,144 23,738
営業原価
2,682 2,677
営業総利益
1,318 1,417
販売費及び一般管理費
1,364 1,260
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
146 153
受取配当金
67 65
受取地代家賃
－ 1
持分法による投資利益
為替差益 － 11
97 70
その他
314 304
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 91 86
9 －
持分法による投資損失
28 －
為替差損
9 6
その他
139 92
営業外費用合計
1,538 1,472
経常利益
特別利益
15 2
固定資産売却益
15 2
特別利益合計
特別損失
80 61
固定資産除却損
※ 354
－
火災による損失
80 415
特別損失合計
1,473 1,058
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215 226
257 78
法人税等調整額
472 305
法人税等合計
1,000 753
四半期純利益
▶ 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
996 738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,000 753
四半期純利益
その他の包括利益
△ 503 130
その他有価証券評価差額金
24 △ 7
為替換算調整勘定
△ 1 19
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 490 139
その他の包括利益合計
510 892
四半期包括利益
（内訳）
506 877
親会社株主に係る四半期包括利益
3 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（当社川崎支店の火災について）
2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社
施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影
響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。
なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定なため、受取保険金は計上していない。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱ティーエフ大阪 31百万円 ㈱ティーエフ大阪 21百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災による損失
当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤
去費である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,216百万円 1,228百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 193 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 193 25 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 193 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
23,656 2,170 25,826 － 25,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86 123 210 △ 210 －
売上高又は振替高
23,742 2,294 26,036 △ 210 25,826
計
1,280 76 1,356 7 1,364
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
23,974 2,442 26,416 － 26,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63 148 211 △ 211 －
売上高又は振替高
24,037 2,590 26,628 △ 211 26,416
計
1,161 91 1,252 7 1,260
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 129円35銭 95円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
996 738
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
996 738
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,702 7,702
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（イ）中間配当による配当金の総額………… ……… 193百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………… ……… 25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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