株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 9,203,104 10,017,726 19,604,280
売上高
（千円） 795,489 710,512 1,802,712
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 508,014 472,054 1,199,614
四半期（当期）純利益
（千円） 480,311 484,485 1,202,803
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,231,693 12,158,936 11,754,174
純資産額
（千円） 13,721,444 14,726,117 14,556,379
総資産額
（円） 30.41 28.53 72.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 81.8 82.6 80.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 113,011 494,398 419,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 524,476 △ 324,636 △ 1,425,063
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 306,687 △ 734,522 △ 508,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,350,616 5,216,027 5,780,788
四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 21.73 16.20
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や海外経済の動向、金融資本市場の
変動の影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅
調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人
材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、インターンシップを本社のある関東地区のほか、関西地区でも開催
し、参加者数の増加を図りました。また、インターンシップ参加者を対象として、社員との座談会やセミ
ナーを開催し、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増
やすことで、応募者の増加を図りました。
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制と
いたしました。
・CIJビジネスパートナー会を横浜と大阪で開催しパートナー企業様との関係強化を図りました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」が、神
奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテ
ラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示
会へも積極的に出展いたしました。
・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営
業支援システムの共同開発を進めました。
ｄ. グループ経営の効率化
・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の
立案やリソースの効率的な活用に努めました。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガ
バナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析
を行いました。
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレー
トガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしま
した。
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当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移
し、 売上高は 10,017百万円 (前年同期比 8.9％増 )となりました。
利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策（業務効率化のための社内基幹システム
の刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究
開発の強化）の実施に伴い、 営業利益は 738百万円 (前年同期比 6.3％減 )、経常利益は 710百万円 (前年同期比 10.7％
減 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 472百万円 (前年同期比 7.1％減 )となりました が、いずれも当初
計画を上回っており、2020年度６月期の通期計画の達成に向け、順調に推移しております。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム 開 発
金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は8,921百万円 （前年同期比 9.5％増 ） となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
CIJ独自のマイグレーションソリューション「LeGrad（レグラッド）」を活用した大型マイグレーション案
件におけるPM（プロジェクトマネジメント）案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は359百万円 （前年同期比 4.1％増 ） となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システム「SWAN」やホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等
の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は375百万円 （前年同期比 25.4％増 ） となりました。
ｄ. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は362百万円 （前年同期比 11.7％減 ） となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 275百万円減少し、 11,146百万円となりました。 主な要因は、売掛金
が 203百万円 、仕掛品が 174百万円 それぞれ増加したものの、現金及び預金が 364百万円 、 その他に含まれてい
る未収還付法人税等が353百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 445百万円増加し、 3,580百万円となりました。 主な要因は、譲渡制限
付株式報酬により 投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が381百万円増加したこと、また、
投資有価証券が 118百万円 増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 169百万円 増加し、 14,726百万円 となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、2,465百万円となりました。主な要因は、 短期借入
金が 160百万円 、その他に含まれている未払金が132百万円減少したことによります 。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、 102百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 235百万円減少し、2,567百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、12,158百万円となりました。主な要因は、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分により 資本剰余金が 217百万円 増加したこと、また、利益剰余金が 143百万
円 増加したことによります 。
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(2）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
△113 494 607
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 百万円 百万円
△524 △324 199
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 百万円 百万円
△306 △734 △427
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 百万円 百万円
6,350 5,216 △1,134
現金及び現金同等物の四半期末残高 百万円 百万円 百万円
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 607百万円 収入が増加し、 494百万円 の収入となりまし
た。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益 710百万円、 法人税等の還付額 117百万円であります。 主 な支出
内訳は、売上債権の増加額 204百万円、 たな卸資産の増加額 178百万円 であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 199百万円 支出が減少し、 324百万円 の支出となりまし
た。 主な支出内訳は、 定期預金の預入による支出 430百万円 、有価証券及び投資有価証券の取得による支出300百
万円であります。 主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入 430百万円 であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 427百万円 支出が増加し、 734百万円 の支出となりまし
た。主な支出内訳は、配当金の支払額 326百万円 、自己株式の取得による支出 247百万円 であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 564百万円 減少
し、 5,216百万円 となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した
重要な課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 76百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
52,800,000
普通株式
52,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
19,555,080 19,555,080
普通株式
（市場第一部）
であります。
19,555,080 19,555,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日 増減額 残高
（株） （株） （千円）
（千円） （千円） （千円）
－ 19,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,601,100 9.56
株式会社光通信
神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 680,741 4.06
ＣＩＪ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 591,300 3.53
会社（信託口）
東京都江東区豊洲３－３－３ 475,200 2.84
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 465,200 2.78
株式会社（信託口）
329,252 1.96
大鹿正彦 神奈川県藤沢市
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４－７－１ 326,304 1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 312,500 1.86
株式会社（信託口５）
301,320 1.80
中野正三 東京都町田市
263,960 1.57
佐藤三男 埼玉県さいたま市見沼区
－ 5,346,877 31.95
計
（注） 上記の他、当社は自己株式2,823,478株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,823,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,657,200 166,572 －
普通株式
74,480 － －
単元未満株式 普通株式
19,555,080 － －
発行済株式総数
－ 166,572 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78 株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区平沼
2,823,400 － 2,823,400 14.43
１－２－24
株式会社ＣＩＪ
－ 2,823,400 － 2,823,400 14.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,445,965 5,081,213
現金及び預金
3,093,400 3,296,932
売掛金
2,112,108 2,112,394
有価証券
1,023 5,687
商品及び製品
239,942 414,013
仕掛品
529,148 235,783
その他
11,421,589 11,146,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,693 131,875
38,576 38,576
土地
35,520 39,099
その他（純額）
有形固定資産合計 201,790 209,551
無形固定資産
82,345 73,196
のれん
562,305 508,951
その他
644,651 582,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,693,814 1,812,057
投資有価証券
602,429 984,075
その他
△ 7,895 △ 7,740
貸倒引当金
2,288,348 2,788,392
投資その他の資産合計
3,134,790 3,580,092
固定資産合計
14,556,379 14,726,117
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
642,964 703,009
買掛金
280,000 120,000
短期借入金
249,428 251,927
未払法人税等
451,883 421,423
賞与引当金
2,616 2,616
受注損失引当金
1,069,287 966,182
その他
2,696,180 2,465,159
流動負債合計
固定負債
64,171 45,555
退職給付に係る負債
41,853 56,465
その他
106,024 102,021
固定負債合計
2,802,204 2,567,180
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,644 2,680,761
資本剰余金
8,600,778 8,743,906
利益剰余金
△ 1,612,242 △ 1,580,022
自己株式
11,722,408 12,114,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,087 42,532
その他有価証券評価差額金
30,087 42,532
その他の包括利益累計額合計
1,679 1,529
非支配株主持分
11,754,174 12,158,936
純資産合計
14,556,379 14,726,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,203,104 10,017,726
売上高
7,412,053 8,100,856
売上原価
1,791,051 1,916,869
売上総利益
販売費及び一般管理費
123,346 144,525
役員報酬
280,880 312,208
給料及び手当
37,756 39,658
賞与引当金繰入額
79,426 82,587
福利厚生費
102,223 102,137
賃借料
7,491 58,536
減価償却費
支払手数料 60,295 59,731
16,001 24,530
募集費
65,366 67,291
租税公課
63,765 76,956
研究開発費
－ 9,149
のれん償却額
166,229 201,087
その他
1,002,783 1,178,400
販売費及び一般管理費合計
788,268 738,469
営業利益
営業外収益
5,357 6,746
受取利息
1,331 2,419
受取配当金
660 688
助成金収入
1,546 3,098
その他
8,896 12,952
営業外収益合計
営業外費用
544 516
支払利息
148 1,492
自己株式取得費用
－ 38,794
長期前払費用償却
981 106
その他
1,674 40,909
営業外費用合計
795,489 710,512
経常利益
特別損失
45,099 －
事務所移転費用
特別損失合計 45,099 －
750,389 710,512
税金等調整前四半期純利益
242,324 238,471
法人税等
508,065 472,040
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
508,014 472,054
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
508,065 472,040
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,753 12,444
その他有価証券評価差額金
△ 27,753 12,444
その他の包括利益合計
480,311 484,485
四半期包括利益
（内訳）
480,261 484,499
親会社株主に係る四半期包括利益
50 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
750,389 710,512
税金等調整前四半期純利益
18,368 68,284
減価償却費
－ 9,149
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 389 △ 155
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,110 △ 30,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,231 △ 18,615
△ 6,689 △ 9,165
受取利息及び受取配当金
544 516
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,802 △ 204,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 262,041 △ 178,765
仕入債務の増減額（△は減少） 14,050 60,044
未払金の増減額（△は減少） △ 75,401 △ 131,614
△ 67,761 93,029
その他
310,390 368,729
小計
6,454 8,751
利息及び配当金の受取額
△ 547 △ 514
利息の支払額
△ 429,308 117,433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 113,011 494,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 430,034 △ 430,042
定期預金の預入による支出
425,025 430,034
定期預金の払戻による収入
△ 500,000 △ 200,000
有価証券の取得による支出
200,000 －
有価証券の償還による収入
△ 56,545 △ 21,675
有形固定資産の取得による支出
△ 420,000 △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
292,053 －
投資有価証券の売却による収入
△ 34,977 △ 2,952
その他
△ 524,476 △ 324,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 160,000
△ 74,246 △ 247,766
自己株式の取得による支出
△ 232,324 △ 326,620
配当金の支払額
△ 115 △ 135
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306,687 △ 734,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 944,175 △ 564,760
7,294,791 5,780,788
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,350,616 ※１ 5,216,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,110,782 5,081,213
現金及び預金勘定 千円 千円
△660,166 △865,185
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 千円 千円
1,900,000 1,000,000
有価証券勘定 千円 千円
6,350,616 5,216,027
現金及び現金同等物 千円 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月20日
234,264 14.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
328,926 20.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 30円41銭 28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 508,014 472,054
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
508,014 472,054
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,704,578 16,545,984
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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