エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 篤
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
財務室担当 森 忠 嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２丁目６番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
財務室担当 森 忠 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 700,406 693,976 926,872
経常利益 (百万円) 16,989 12,300 21,376
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,227 2,533 2,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,141 3,151 3,592
純資産額 (百万円) 280,117 277,909 279,603
総資産額 (百万円) 669,409 675,528 663,335
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.41 20.50 17.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.10 20.36 17.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 40.9 42.0
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.27 8.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
17/12累計 18/12累計 19/12累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 344,733 370,438 370,615 100.0% +176
食品事業 296,428 282,304 270,628 95.9% △11,676
不動産事業 7,989 6,663 6,169 92.6% △494
その他事業 40,055 40,998 46,563 113.6% +5,564
売上高 689,206 700,406 693,976 99.1% △6,429
百貨店事業 14,374 13,485 10,696 79.3% △2,788
食品事業 814 461 △1,100 - △1,562
不動産事業 3,887 3,346 3,162 94.5% △184
その他事業 3,439 4,628 3,628 78.4% △999
調整額 △4,539 △5,644 △4,495 - +1,149
営業利益 17,975 16,277 11,891 73.1% △4,386
経常利益 19,645 16,989 12,300 72.4% △4,689
特別利益 5,151 577 857 148.5% +279
特別損失 2,277 6,070 7,399 121.9% +1,328
親会社株主に帰属する
15,194 6,227 2,533 40.7% △3,693
四半期純利益
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
※2019年10月１日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント
から株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」
へと変更したため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合。
＞売上高
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比99.1％となりました。第２四半期連結累計期間までにおいて
は、前年度に相次いだ自然災害が今年度は少なかったこと、また消費税増税前の駆け込み需要が寄与したことによ
り、連結売上高は前年同期比101.4％と伸長いたしました。しかしながら、増税後は、駆け込み需要の反動減に加え
て、消費マインドの冷え込みによる買い控えや、暖冬の影響により、百貨店事業および食品事業の売上高が減少いた
しました。その結果、当第３四半期連結会計期間（10～12月）の連結売上高は前年同期比95.0％となりました。
＞営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の減少により営業利益は前年同期比73.1％、経常利益は前年同期比72.4％となりまし
た。
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（百貨店事業）
2019年10月１日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントから
株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更し
たため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。
阪急本店の売上高は前年同期比101.9％と伸長いたしました。当第３四半期連結会計期間においては、増税の影響に
より売上高前年同期比は91.5％となりましたが、第２四半期連結累計期間までの国内顧客およびインバウンド顧客の
売上伸長が寄与しました。阪神梅田本店は、2018年６月の建て替え第Ⅰ期棟開業景気の反動などにより、売上高前年
同期比は94.1％となりました。2019年10月に開業した神戸阪急および高槻阪急は、屋号変更に合わせて改装を実施し
た食品売場が集客に寄与し、想定を上回る売上高となりました。
以上の結果、百貨店事業の売上高前年同期比は100.0％と前年同期と同水準となりました。しかしながら、衣料品の
売上が低調に推移し、粗利益率が低下したことに加えて、阪神梅田本店の減価償却費や、神戸阪急および高槻阪急の
改装に伴う経費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期に対して27億円の減益となりました。
（食品事業）
食品事業は、前年同期に対して減収減益となりました。
イズミヤ株式会社では、建て替え店舗や新店が売上高増加に寄与しましたが、再編を進めているGMS店舗において非
食品部門の売場面積が減少していることに加えて、不安定な天候の影響や増税後の非食品部門の売上落ち込みなどに
より、売上高前年同期比96.4％、営業利益は前年同期に対して13億円の減益となりました。
株式会社阪急オアシスは、価格政策の見直しおよび経費削減の取り組みを進めましたが、売上高が前年同期比
95.7％、営業利益は前年同期に対して4億円の減益となりました。
（不動産事業）
千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加
していることにより、減収となりました。また、株式会社阪急商業開発において、12月に増床開業した洛北阪急スク
エア（旧名称 カナート洛北）のリニューアル工事中の休業や開業費用の発生などにより、前年同期に対して減益とな
りました。
（その他事業）
今年度より連結対象となった株式会社アズナス、株式会社阪急フレッズなどが売上高の増加に寄与いたしました。
ビジネスホテルを経営する株式会社大井開発や、商業施設の店舗内装設計・施工を担う株式会社阪急建装などが増益
となりましたが、子会社からの配当金が減少したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が減益となったことなど
から、その他事業全体では前年同期に対して減益となりました。
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＞親会社株主に帰属する四半期純利益
イズミヤ泉佐野店の売却などにより、特別利益を8億円計上いたしました。特別損失については、イズミヤの進路設
計支援費用を32億円、イズミヤの閉店店舗売却に伴う固定資産売却損を8億円、不採算事業の撤退に伴う事業整理損を
7億円計上するなど、合計73億円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円、前年同期に対して36億円の減益となりました。
主な特別損益の状況 （百万円）
内容 金額 連結損益計算書上の表示
特別利益 857 （対前年＋279百万円）
イズミヤ泉佐野店 土地建物売却 839 固定資産売却益
特別損失 7,399 （対前年＋1,328百万円）
イズミヤ 早期退職加算金 3,289 進路設計支援費用
イズミヤ大東店 土地建物売却 863 固定資産売却損
家族亭、サンローリー株式交換 543 株式交換差損
阪急キッチンエール九州事業終了 417 事業整理損
ウイズシステム 事業譲渡 241 事業整理損
千里セルシー 建て替え関連 193 店舗等閉鎖損失
(２)財政状態
（百万円）
18/12末 19/03末 19/12末 18/12末 19/03末 19/12末
支払手形
現金及び預金 49,272 55,229 33,076 80,038 59,732 73,785
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 156,984 164,920 161,279
63,645 49,886 68,734
及び売掛金
棚卸資産 37,048 33,920 34,813
負債合計 389,292 383,731 397,618
流動資産合計 163,586 150,003 148,804 株主資本 243,786 239,755 237,374
固定資産合計 505,823 513,331 526,724 純資産合計 280,117 279,603 277,909
資産合計 669,409 663,335 675,528 負債純資産合計 669,409 663,335 675,528
当第３四半期連結会計期間末の総資産は675,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加しまし
た。これは、イズミヤ店舗の建て替えや洛北阪急スクエアの増床などにより固定資産が13,392百万円、季節要因など
により受取手形及び売掛金が18,848百万円増加した一方、固定資産の取得や有利子負債の返済などにより現金及び預
金が22,152百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は397,618百万円となり、前連結会計年度末から13,887百万円増加しました。これは、季節要因などにより
支払手形及び買掛金が14,052百万円増加したことなどによるものです。
純資産は277,909百万円となり、前連結会計年度末から1,693百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,533百万円の計上と配当金の支払4,944百万円により利益剰余金が2,410百万円減少した一方、投資有価
証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が1,069百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は40.9％となりました。
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(３)設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 6,005 阪急本店、高槻阪急、阪急メンズ東京、神戸阪急
食品事業 4,856 イズミヤ店舗建て替え工事、阪急オアシス新規出店
不動産事業 9,051 イズミヤ店舗建て替え工事、洛北阪急スクエア増床工事
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
その他事業 7,254
調整額 △60
合 計 27,107
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
(市場第一部)
式。単元株式数は100株であ
ります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 1,585,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,232,878 同上
123,287,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
328,296
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,232,878 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,585,300 ― 1,585,300 1.27
８番７号
リテイリング株式会社
計 ― 1,585,300 ― 1,585,300 1.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 八木 誠 2019年10月７日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,229 33,076
受取手形及び売掛金 49,886 68,734
商品及び製品 31,600 32,759
仕掛品 329 375
原材料及び貯蔵品 1,990 1,678
未収入金 6,778 6,773
その他 4,643 5,849
△454 △442
貸倒引当金
流動資産合計 150,003 148,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,608 132,414
機械装置及び運搬具（純額） 3,420 3,486
土地 147,281 144,560
建設仮勘定 7,666 1,087
10,882 12,694
その他（純額）
有形固定資産合計 284,860 294,243
無形固定資産
のれん 4,076 3,726
14,685 16,975
その他
無形固定資産合計 18,762 20,702
投資その他の資産
投資有価証券 121,149 123,498
長期貸付金 4,571 6,415
差入保証金 72,290 71,819
退職給付に係る資産 - 159
繰延税金資産 11,942 10,748
その他 2,683 2,074
△2,928 △2,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,709 211,778
固定資産合計 513,331 526,724
資産合計 663,335 675,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,732 73,785
短期借入金 8,000 24,500
1年内返済予定の長期借入金 20,201 16,400
未払金 19,655 23,706
リース債務 749 926
未払法人税等 4,151 1,843
商品券 29,676 28,540
賞与引当金 5,018 2,654
役員賞与引当金 156 105
店舗等閉鎖損失引当金 967 336
ポイント引当金 1,823 2,418
資産除去債務 68 51
23,888 25,447
その他
流動負債合計 174,092 200,717
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 116,718 100,379
繰延税金負債 26,152 25,498
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 221 206
商品券等回収引当金 4,020 4,272
退職給付に係る負債 16,827 15,253
長期未払金 621 570
リース債務 8,686 14,106
長期預り保証金 9,820 9,871
資産除去債務 2,755 3,473
3,548 3,002
その他
固定負債合計 209,639 196,901
負債合計 383,731 397,618
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,675 92,660
利益剰余金 132,278 129,868
△2,995 △2,951
自己株式
株主資本合計 239,755 237,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,864 43,933
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △788 △1,570
△3,591 △3,261
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,608 39,226
新株予約権
1,235 1,304
4 4
非支配株主持分
純資産合計 279,603 277,909
負債純資産合計 663,335 675,528
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 700,406 693,976
498,642 495,569
売上原価
売上総利益 201,763 198,407
販売費及び一般管理費 185,486 186,515
営業利益 16,277 11,891
営業外収益
受取利息 60 122
受取配当金 1,311 1,302
諸債務整理益 1,147 1,185
653 669
その他
営業外収益合計 3,172 3,280
営業外費用
支払利息 654 577
商品券等回収引当金繰入額 887 942
918 1,351
その他
営業外費用合計 2,461 2,871
経常利益 16,989 12,300
特別利益
固定資産売却益 - 840
負ののれん発生益 - 17
577 -
受取保険金
特別利益合計 577 857
特別損失
進路設計支援費用 672 3,289
固定資産除却損 736 1,425
固定資産売却損 - 865
事業整理損 546 793
株式交換差損 - 543
店舗等閉鎖損失 1,962 466
減損損失 305 14
災害による損失 1,350 -
495 -
新店舗開業費用
特別損失合計 6,070 7,399
税金等調整前四半期純利益 11,496 5,758
法人税、住民税及び事業税
2,698 3,307
2,571 △82
法人税等調整額
法人税等合計 5,269 3,224
四半期純利益 6,227 2,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,227 2,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,227 2,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,762 1,069
繰延ヘッジ損益 16 -
為替換算調整勘定 △58 △161
退職給付に係る調整額 187 330
△469 △620
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,085 617
四半期包括利益 4,141 3,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,141 3,151
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アズナスを連結の範囲に含めております。また、保有株
式売却に伴い株式会社ウイズシステムを連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発を連結の範囲に含めてお
ります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した全聯阪急麵包股份有限公司を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 12,838百万円 13,499百万円
のれんの償却額 427百万円 441百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
2,469 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
2,471 20.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,472 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 370,438 282,304 6,663 40,998 700,406 ― 700,406
セグメント間の内部
208 3,849 13,086 20,600 37,745 △37,745 ―
売上高又は振替高
計 370,647 286,154 19,750 61,599 738,151 △37,745 700,406
セグメント利益 13,485 461 3,346 4,628 21,922 △5,644 16,277
(注) １．セグメント利益の調整額△5,644百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ株式会社他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第３四半期連結累
計期間に823百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失521百万円について、四半期連結損
益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 370,615 270,628 6,169 46,563 693,976 ― 693,976
セグメント間の内部
203 4,077 12,661 20,206 37,149 △37,149 ―
売上高又は振替高
計 370,818 274,706 18,831 66,770 731,126 △37,149 693,976
セグメント利益又は
10,696 △1,100 3,162 3,628 16,386 △4,495 11,891
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,495百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「神戸・高槻事業」、「食品事業」、
「不動産事業」及び「その他事業」の５区分から、「百貨店事業」と「神戸・高槻事業」を統合した４区分に変更
しております。この変更は、2019年10月１日付でそごう神戸店・西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移
管したことに伴い、当連結会計年度の期首から業績管理区分を見直したことによるものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益
50円41銭 20円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,227 2,533
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,227 2,533
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,523,477 123,611,340
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円10銭 20円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 780,404 815,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第101期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額
2,472百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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