靜甲株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 24,005,372 23,923,506 33,439,348
売上高
（千円） 308,645 183,922 624,954
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 157,939 105,101 380,013
（当期）純利益
（千円） △ 131,586 132,714 181,609
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,926,218 14,190,182 14,192,514
純資産額
（千円） 22,606,515 23,011,920 23,562,973
総資産額
（円） 24.55 16.34 59.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.3 61.7 60.2
自己資本比率
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
23.96 13.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を
存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を 行いました。
この結果 、 日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、230億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千１百万
円減少いたしました。
この内、流動資産は113億１千５百万円となり、 前連結会計年度末に比べ７億８千８百万円減少いたしました。こ
れは主に、 現金及び預金の減少９億６千９百万円、受取手形及び売掛金の減少６億８百万円、商品及び製品の増
加３億５千３百万円、仕掛品の増加２億３千８百万円によるものであります。
固定資産は116億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加いたしました。これは主
に、建設仮勘定の増加１億６千７百万円によるものであります。
負債合計は88億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円減少いたしました。これは主
に、借入金の増加６億２千９百万円、支払手形及び買掛金の減少５億７千５百万円、賞与引当金の減少２億１千
４百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億９千万円となりました。
(2）経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推
移しました。一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のEU離脱問題などを背景として、景気の下振れリスク
に注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、
「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回
りました。一方、産業機械事業は大型機の売上が少なかったため前年同期の実績を下回り、冷間鍛造事業も前年
同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比0.3％減の239億２千３百万円となりました。
利益面では、経常利益は前年同期比40.4％減の１億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比33.5％減の１億５百万円となりました。
〔産業機械事業〕
化粧品・トイレタリー関係では新規充填ラインの売上が堅調に推移しましたが、食品関係で旺盛であった需要が
一服したことから、大型機並びに小型・中型機も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、改造工事・部
品は前年同期を上回る売上を確保できたものの、産業機械事業全体としては、売上高は前年同期比7.5％減の47億
３千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.1％減の３億２千５百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
自動車部品、産業機械部品は、米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響により低調に推移しました。電動工具部品も
前述の影響を受けましたが、国内向けの新規製品が量産開始となったためほぼ前年同期並みとなりました。これ
らの結果、売上高は前年同期比8.1％減の10億９千１百万円、セグメント利益（営業利益）は減収および生産高の
減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比24.7％減の３千５百万円となりました。
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〔電機機器事業〕
空調設備工事は前年同期のような大型工事案件の売上がなかったため、前年同期の実績を下回りました。一方、
主力のＦＡ関連機器は前年同期並みで推移し、空調機器用部材、冷熱機器、設備機器は前年同期の実績を上回り
ました。これらの結果、売上高は前年同期比7.5％増の42億７千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比18.3％増の３億３千６百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、創業記念として特別価格モデルを設定するなど増販に努めたものの、新型車の投入がなかったた
め、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車、サービス部門は前年同期並みの実績となりました。輸入車
販売は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比0.6％増の137億１千
９百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、販売促進に係る費用および新規店舗出店に伴う費用の
増加により前年同期比98.9％減の０百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前年同期比13.3％増の１億１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.9％減の２千７百万
円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません 。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23,464千円 （産業機械事業23,464千円） となっておりま
す。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(6） 設備の状況
①当第３四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額（千円） 着手及び完了年月
会社名 セグメント
資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
の名称
総額 既支払額 着手 完了
ショールーム及び
静岡スバル自動車㈱
静岡県 車両関係 自己資金 2020年 2020年
事務所並びにサー 463,620 15,865 －
三島店 三島市 事業 借入金
４月 10月
ビス工場等
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
②当第３四半期連結累計期間 において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったも
のは次のとおりであります。
投資予定額（千円） 着手及び完了年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
静岡県 ショールーム及び
静岡スバル自動車㈱
車両関係 自己資金 2019年 2020年
浜松有玉店 浜松市 事務所並びにサー 462,627 286,674 －
事業 借入金 １月 ３月
カースポット浜松 東区 ビス工場等
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,483,323 6,483,323
普通株式
100株
（スタンダード）
6,483,323 6,483,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2019年10月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 52,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,426,700 64,267 －
普通株式
4,123 － －
単元未満株式 普通株式
6,483,323 － －
発行済株式総数
－ 64,267 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
52,500 － 52,500 0.81
靜甲株式会社
天神二丁目８番１号
－ 52,500 － 52,500 0.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,979,715 4,009,736
現金及び預金
※１ 3,583,848 ※１ 2,974,982
受取手形及び売掛金
※１ 508,556 ※１ 364,500
電子記録債権
1,571,134 1,924,210
商品及び製品
1,068,438 1,306,768
仕掛品
22,550 28,154
原材料及び貯蔵品
388,714 722,370
その他
△ 18,501 △ 14,741
貸倒引当金
12,104,456 11,315,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,596,712 3,563,667
3,358,323 3,358,323
土地
その他（純額） 1,529,185 1,771,261
8,484,221 8,693,252
有形固定資産合計
無形固定資産 169,203 183,952
投資その他の資産
2,353,419 2,399,081
投資有価証券
456,922 428,565
その他
△ 5,250 △ 8,915
貸倒引当金
2,805,092 2,818,732
投資その他の資産合計
11,458,517 11,695,937
固定資産合計
23,562,973 23,011,920
資産合計
負債の部
流動負債
3,418,166 2,842,770
支払手形及び買掛金
995,830 1,510,002
短期借入金
115,153 28,302
未払法人税等
464,428 249,905
賞与引当金
43,702 40,260
製品保証引当金
8,000 -
資産除去債務
2,410,459 2,115,005
その他
7,455,740 6,786,246
流動負債合計
固定負債
922,511 1,037,514
長期借入金
256,706 261,687
役員退職慰労引当金
116,001 132,912
退職給付に係る負債
110,906 118,361
資産除去債務
508,592 485,016
その他
1,914,718 2,035,491
固定負債合計
9,370,458 8,821,737
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,285 3,151,285
資本剰余金
10,014,927 9,984,981
利益剰余金
△ 28,631 △ 28,631
自己株式
13,237,581 13,207,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,933 982,546
その他有価証券評価差額金
954,933 982,546
その他の包括利益累計額合計
14,192,514 14,190,182
純資産合計
23,562,973 23,011,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,005,372 23,923,506
19,404,558 19,247,859
売上原価
4,600,814 4,675,647
売上総利益
4,354,013 4,566,202
販売費及び一般管理費
246,800 109,444
営業利益
営業外収益
696 711
受取利息
62,297 65,543
受取配当金
52,336 54,220
その他
115,330 120,476
営業外収益合計
営業外費用
8,285 7,572
支払利息
30,750 33,012
売上割引
10,000 -
和解金
4,449 5,414
その他
53,485 45,998
営業外費用合計
308,645 183,922
経常利益
特別利益
234 1,867
固定資産売却益
14,436 -
投資有価証券売却益
10,989 -
受取保険金
25,659 1,867
特別利益合計
特別損失
17 1,077
固定資産売却損
12,482 6,535
固定資産除却損
540 -
投資有価証券評価損
- 3,675
ゴルフ会員権評価損
31,605 -
減損損失
11,165 -
災害による損失
55,810 11,288
特別損失合計
278,494 174,501
税金等調整前四半期純利益
113,520 69,400
法人税等
164,974 105,101
四半期純利益
7,034 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
157,939 105,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
164,974 105,101
四半期純利益
その他の包括利益
△ 296,561 27,613
その他有価証券評価差額金
△ 296,561 27,613
その他の包括利益合計
△ 131,586 132,714
四半期包括利益
（内訳）
△ 138,797 132,714
親会社株主に係る四半期包括利益
7,210 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存
続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 62,138千円 63,829千円
電子記録債権 14,317千円 15,068千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 603,110千円 631,222千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 51,446 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
第116回定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 51,446 8 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 51,446 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
第117回定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 83,600 13 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月25日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額13円には、創業80周年記念配当５円を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
5,120,312 1,187,478 3,974,068 13,634,265 89,248 24,005,372
（2）セグメント間の内部
676 - 2,719 29,680 156,326 189,401
売上高又は振替高
計
5,120,988 1,187,478 3,976,787 13,663,945 245,575 24,194,774
セグメント利益
435,275 47,728 283,950 73,218 33,112 873,285
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 873,285
セグメント間取引消去 △2,942
全社費用（注） △623,542
四半期連結損益計算書の営業利益 246,800
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「車両関係事業」セグメントにおいて移転及び統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて減損損失
を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,605千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
4,738,416 1,091,484 4,272,891 13,719,614 101,100 23,923,506
（2）セグメント間の内部
793 - 1,754 111,342 155,233 269,123
売上高又は振替高
計
4,739,210 1,091,484 4,274,645 13,830,956 256,333 24,192,629
セグメント利益
325,955 35,948 336,003 770 27,198 725,876
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 725,876
セグメント間取引消去 4,666
全社費用（注） △621,098
四半期連結損益計算書の営業利益 109,444
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 24円55銭 16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
157,939 105,101
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
157,939 105,101
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,430 6,430
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………83,600千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）１ 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２ １株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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