日東工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 々 木 拓 郎
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 82,852 101,860 116,984
経常利益 (百万円) 4,786 9,512 6,405
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,013 6,358 4,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,728 6,152 3,666
純資産額 (百万円) 84,170 89,625 98,588
総資産額 (百万円) 103,630 117,980 141,971
１株当たり四半期(当期)
(円) 74.48 157.16 100.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.2 75.8 59.9
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.28 79.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さが残るものの、消費増税の影響は限定的であった
ほか、高水準を持続する企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、米国とイランの対立や米中貿易交渉の長期化、英国のＥＵ離脱問題などによる地政学的リスク
の増大から、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資や民間非居住建築物棟数の緩やかな増加などにより堅調な事業環境で推移しま
した。また、民間非居住用建築の工事受注手持ち残高が過去最高水準に積み上がっていることから、今後の動向に
注視は必要なものの、当面は高原状態の持続が期待できる状況となっています。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次
世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、
海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、当第３四半期連結累計期間におい
ては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及や熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連
した案件を数多く獲得したことにより売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。
さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や前第４四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社
およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は101,860百万円と前年同四半期比22.9％の増収、
営業利益は9,579百万円と同96.7％の増益、経常利益は9,512百万円と同98.7％の増益、親会社株主に帰属する四半
期純利益は6,358百万円と同111.0％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、ＦＡ関連市場に減速感が見られるものの、国内建設需要等、堅調であった
内需の当業界への波及などにより既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売
上が増加しました。また、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高
は62,141百万円と前年同四半期比7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は7,774百万円と同87.3％の増益とな
りました。
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得した
ほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は28,812百万円と前年同四半
期比25.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は680百万円と同16.9％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が堅調に推移したほか、
ネットワーク設備工事の売上が増加した結果、売上高は1,904百万円と前年同四半期比5.8％の増収となりました。
一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は93百万円と同22.9％の減益となりました。
電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉の影響から輸出向けの半導体製造装置や工作機械に関連した製
品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内自動車関連市場や業務用エアコンに関連したEMC対策製
品や熱対策製品の売上が堅調に推移したほか、海外自動車関連市場において先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に
用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は9,002百万円、セグメント利益（営業利益）は1,020百
万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設したセグメントのため、前年同四半期との比較は行って
いません。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金の
返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれんが
減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ23,990百万円減少し、117,980百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により15,028百万円減少し、28,354百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,358百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会
社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などにより合計では8,962
百万円減少し、89,625百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,133百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是の
もと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 43,000,000 43,000,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 43,000,000 43,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,468,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
40,497,500
404,975
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
34,400
発行済株式総数 ― ―
43,000,000
総株主の議決権 ― ―
404,975
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株（議決権の数２個）及び20株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式71,600
株（議決権の数716個）が含まれています。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,100 ― 2,468,100 5.74
日東工業株式会社
計 ― 2,468,100 ― 2,468,100 5.74
(注) 1 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式71,600株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
2 上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,299 26,925
※3 31,542 ※3 34,032
受取手形及び売掛金
有価証券 8,999 -
商品及び製品 5,766 7,074
仕掛品 2,490 2,488
原材料及び貯蔵品 3,547 3,631
その他 1,035 1,095
△ 175 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 95,507 75,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,186 12,370
機械装置及び運搬具（純額） 5,106 4,490
土地 12,832 12,831
リース資産（純額） 41 22
建設仮勘定 563 411
1,400 1,296
その他（純額）
有形固定資産合計 32,131 31,422
無形固定資産
のれん 5,117 1,671
1,876 2,285
その他
無形固定資産合計 6,993 3,956
投資その他の資産
投資有価証券 3,734 3,134
繰延税金資産 914 796
退職給付に係る資産 766 819
長期預金 738 734
その他 1,238 2,070
貸倒引当金 △ 54 △ 40
投資その他の資産合計 7,338 7,514
固定資産合計 46,464 42,893
資産合計 141,971 117,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 11,806
支払手形及び買掛金 12,782
※2 19,155
短期借入金 4,500
1年内返済予定の長期借入金 12 -
リース債務 33 20
未払法人税等 1,798 1,863
賞与引当金 2,271 1,434
役員賞与引当金 11 46
5,542 5,446
その他
流動負債合計 40,629 26,093
固定負債
長期借入金 57 -
長期未払金 141 121
リース債務 22 36
繰延税金負債 1,230 827
株式給付引当金 8 36
環境対策引当金 ▶ 2
退職給付に係る負債 1,146 1,104
資産除去債務 86 88
54 45
その他
固定負債合計 2,753 2,261
負債合計 43,382 28,354
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 73,004 77,539
△ 2,344 △ 2,344
自己株式
株主資本合計 84,520 89,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 816 1,027
為替換算調整勘定 △ 242 △ 706
△ 47 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 525 321
非支配株主持分 13,542 248
純資産合計 98,588 89,625
負債純資産合計 141,971 117,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 82,852 101,860
61,990 71,804
売上原価
売上総利益 20,862 30,055
販売費及び一般管理費 15,991 20,476
営業利益 4,870 9,579
営業外収益
受取利息 16 67
受取配当金 94 115
為替差益 - 10
債権譲渡益 50 -
191 206
その他
営業外収益合計 353 400
営業外費用
支払利息 32 36
売上割引 360 399
為替差損 23 -
22 30
その他
営業外費用合計 438 467
経常利益 4,786 9,512
特別利益
固定資産売却益 176 1
投資有価証券売却益 0 247
- 75
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 176 324
特別損失
固定資産除売却損 15 29
50 240
投資有価証券評価損
特別損失合計 65 270
税金等調整前四半期純利益 4,896 9,566
法人税、住民税及び事業税
1,893 3,531
1 △ 317
法人税等調整額
法人税等合計 1,894 3,213
四半期純利益 3,002 6,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,013 6,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,002 6,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 298 211
為替換算調整勘定 △ 47 △ 460
71 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 274 △ 201
四半期包括利益 2,728 6,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,735 6,154
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべ
ての借手としてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 123 百万円 75 百万円
※２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結していましたが、当第３
四半期連結会計期間末現在、解約しています。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高等
は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
特定融資枠契約の総額 28,000百万円 ―
借入実行残高 17,500 ―
差引額 10,500 ―
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当
四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 677百万円 515百万円
支払手形 10 ―
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,446百万円 2,899百万円
のれんの償却額 539 503
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 809 20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 809 20 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,013 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 58,059 22,994 1,798 ― 82,852 ― 82,852
セグメント間の内部
2,537 197 739 ― 3,474 △ 3,474 ―
売上高又は振替高
計 60,596 23,192 2,538 ― 86,327 △ 3,474 82,852
セグメント利益 4,151 581 120 ― 4,854 16 4,870
(注) １ セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 62,141 28,812 1,904 9,002 101,860 ― 101,860
セグメント間の内部
3,876 250 769 18 4,914 △ 4,914 ―
売上高又は振替高
計 66,018 29,062 2,673 9,020 106,775 △ 4,914 101,860
セグメント利益 7,774 680 93 1,020 9,567 11 9,579
(注) １ セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 74円48銭 157円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,013 6,358
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,013 6,358
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,460 40,460
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間72,000株、当第３四半期連結累計期間71,767株です。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
中間配当金総額 1,013百万円
１株当たりの中間配当金 25円
支払請求権の効力発生日
2019年12月10日
及び支払開始日
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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