株式会社小松製作所 四半期報告書 第151期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高（注）３ 2,018,609 1,827,442 2,725,243
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (700,568 ) (613,957 )
税引前四半期（当期）純利益（注）４ （百万円） 277,980 189,922 377,471
当社株主に帰属する
184,197 135,268 256,491
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (58,812 ) (45,206 )
当社株主に帰属する
（百万円） 150,679 95,080 248,576
四半期（当期）包括利益
株主資本 （百万円） 1,717,691 1,803,676 1,815,582
純資産額 （百万円） 1,800,093 1,890,773 1,902,868
総資産額 （百万円） 3,509,299 3,729,226 3,638,219
１株当たり
当社株主に帰属する
195.22 143.27 271.81
(円)
四半期（当期）純利益
（第３四半期連結会計期間） (62.32 ) (47.87 )
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する （円） 194.99 143.15 271.51
四半期（当期）純利益
株主資本比率 （％） 48.9 48.4 49.9
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 100,342 157,957 202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 142,220 △ 149,313 △ 187,204
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 50,722 26,248 △ 3,660
現金及び現金同等物
（百万円） 148,215 183,646 148,479
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
３. 売上高には、消費税等は含まれていない。
４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。
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２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様で
ある。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の
関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係
会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスク
はない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022
年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」
をスタートした。①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長
戦略３本柱として掲げ、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指し、活動を進めている。本中
期経営計画の初年度となる2020年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に
おいて、連結売上高は１兆8,274億円（前年同期比9.5 ％ 減少）となった。建設機械・車両事業では、日本、北米等
の伝統市場において需要が堅調に推移したものの、アジアをはじめとする戦略市場において需要が減少したこと等
から、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少
したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を下回った。利
益については、販売価格の改善に取り組んだものの、販売量減少や地域構成差、円高の影響等により、営業利益は
2,078億円（前年同期比29.7％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を3.3ポイント下回る11.4％、 税引前
四半期純利益は1,899億円（前年同期比31.7％減少）、 当社株主に帰属する四半期純利益は1,352億円（前年同期比
26.6％減少）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を 1 0 .2％下回る１兆6,580億円、セグメント利益は前年同期を32.9％下回る1,828億円となっ
た。中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造において無人ダンプトラック運
行システム（AHS）の強化を重点項目の１つに掲げ、ブラジル北部にある世界最大級のカラジャス鉄鉱山へ、37
台の電気駆動式超大型ダンプトラック930E及びAHSの導入に取り組んだ。また、同鉱山近郊にコマツとして初の
「AHSトレーニングセンタ」を新設し、ブラジル北部におけるAHSに関する運用及び保守のトレーニングを幅広く
提供する活動を進めた。更に、2015年２月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンスト
ラクション」を確実に推進し、これまでに国内においては9,700を超える現場に導入した。海外においては、米
国やドイツ等でパイロット導入し、本格導入に向けて活動を進めた。今後も、安全で生産性の高いスマートでク
リーンな未来の現場をお客様とともに実現していく。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している）
（日本）
2017年９月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復やインフラ関連需要が堅調に
推移したこと等により、売上高は前年同期並みの2,262億円となった。
（米州）
北米では、レンタル向け一般建機を中心に需要が堅調であったものの、代理店在庫の調整を進めたことから、
売上高は前年同期を2.8％下回る4,354億円となった。中南米では、チリにおいて鉱山機械の売上高が増加したも
のの、経済情勢悪化が続くアルゼンチンやメキシコにおいて需要が減少したことから、売上高は前年同期を
5.3％下回る2,317億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場である英国では需要が減少したものの、ドイツ、フランス等での需要が堅調であり、売上
高は前年同期を9.5％上回る1,604億円となった。CISでは、石炭向けの鉱山機械需要の減少に加え、一般建機の
需要も減少したこと等により、売上高は前年同期を2.0％下回る999億円となった。
（中国）
国内経済の不透明感が強まっていることに加え、国産メーカー比率の上昇により、売上高は前年同期を20.7％
下回る941億円となった。
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（アジア・オセアニア）
アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加
え、各国の一般建機の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を40.0％下回る1,597億円となっ
た。オセアニアでは、鉱山機械の部品・サービスの売上高を着実に取り込んだものの、一般建機・鉱山機械本体
の売上高が減少したこと等により、売上高は前年同期を7.1％下回る1,524億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、主要市場であるトルコにおいて通貨安の影響による需要低迷が続いており、UAEにおける一般建
機の需要が増加したものの、売上高は前年同期を10.7％下回る207億円となった。アフリカでは、南部アフリカ
地域での一般建機の売上高は前年同期並みであったものの、その他地域での需要が低調に推移したこと等によ
り、売上高は前年同期を24.4％下回る734億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約１兆7,545億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米、欧州等での資産増加効果に伴い、売上高は前年同期を14.6％上回る529億円となった。セグメント利益
は、中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこともあり、前年同期を16.9％下回る108億円となっ
た。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連
製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を11.0％下回る1,270億円となった。セグメント利益は前年同期を
24.0％下回る96億円となった。2019年11月より、ギガフォトン㈱の中国内のサービス拠点を統括する新会社
「GIGAPHOTON CHINA Inc.」が営業を開始し、サポート体制強化及び充実したサービスの提供に取り組んだ。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約1,421億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の財政状態は、米ドル、ユーロ、人民元等に対して為替が前連
結会計年度末（2019年３月31日）に比べ円高となった一方、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用
権資産を新たに連結貸借対照表上に認識したことに加え、たな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末
に比べ910億円増加の３兆7,292億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,176億円増加の１兆
483億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ119億円減少の１兆8,036億円となった。これらの結
果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少の48.4％となった。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益
や減価償却費等により、1,579億円の収入（前年同期比576億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、固定資産の購入等により、1,493億円の支出（前年同期比70億円の支出増加）となった。財務活
動によるキャッシュ・フローは、法人税や配当金を支払うための資金を調達したことにより、262億円の収入（前
年同期は507億円の収入）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期
連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ351億円増加し1,836億円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等 について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は 53 8 億円 である。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計
3,955,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
普通株式 972,581,230 972,581,230 東京証券取引所（市場第一部） 当社における
標準となる株式
単元株式数100株
計 972,581,230 972,581,230 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 972,581,230 － 70,973 － 140,993
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日（2019年12月31日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿に
よる記載をしている。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
27,714,800
完全議決権株式（自己株式等） における標準となる株式
（相互保有株式）
単元株式数100株
－
普通株式 906,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 943,213,800 9,432,138 同上
単元未満株式 普通株式 746,030 － 同上
発行済株式総数 972,581,230 － －
総株主の議決権
－ 9,432,138 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70
個）含まれている。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号 27,714,800 － 27,714,800 2.84
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 － 300,000 0.03
３番４号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 （注）１ 287,000 10,800 297,800 0.03
12
コマツ秋田株式会社 （注）１ 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 － 84,900 84,900 0.00
コマツ淡路株式会社 （注）１ 兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号 － 82,700 82,700 0.00
栃木シヤーリング株式会社
栃木県真岡市大和田１番地22 19,400 54,300 73,700 0.00
（注）２
コマツ山陰株式会社 （注）１ 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 16,600 26,600 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ － 25,700 25,700 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 － 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 － 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目２番12号 3,000 － 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ － 2,100 2,100 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 － 300 0.00
２番地の１
計 － 28,344,300 277,100 28,621,400 2.94
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
である。
２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６
号）である。
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会
計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
※16 148,479 183,646
定期預金
※16 2,331 1,852
受取手形及び売掛金 ※４, 10
842,183 768,644
たな卸資産 ※５ 837,552 900,036
138,415 150,260
その他の流動資産 ※15，16，17
流動資産合計 1,968,960 54.1 2,004,438 53.8
※４, 10, 16
長期売上債権 416,363 11.4 426,378 11.4
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 37,321 38,746
投資有価証券 ※６，16，17 7,473 7,151
2,528 2,391
その他
投資合計 47,322 1.3 48,288 1.3
有形固定資産
－減価償却累計額（前連結会計年度末890,142
776,422 21.3 767,016 20.6
百万円、当第３四半期連結会計期間末
895,494百万円）控除後
オペレーティングリース使用権資産
※１ － － 49,284 1.3
営業権
※３ 161,921 4.5 168,901 4.5
その他の無形固定資産
※３，７ 166,406 4.6 170,952 4.6
繰延税金及びその他の資産
※15，16，17 100,825 2.8 93,969 2.5
資産合計 3,638,219 100.0 3,729,226 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 ※16 404,659 529,406
長期債務
※16 53,556 112,244
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 266,951 229,608
未払法人税等 43,022 22,133
短期オペレーティングリース負債 ※１ － 14,079
※10，15，16，
313,951 311,720
その他の流動負債
17
流動負債合計
1,082,139 29.7 1,219,190 32.7
固定負債
長期債務 ※16 472,485 406,652
退職給付債務 90,187 87,454
長期オペレーティングリース負債 ※１ － 34,739
※10，15，16，
90,540 90,418
繰延税金及びその他の負債
17
固定負債合計 653,212 18.0 619,263 16.6
負債合計 1,735,351 47.7 1,838,453 49.3
契約残高及び偶発債務 ※14
（純資産の部）
資本金
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末： 68,311 68,689
972,252,460株
当第３四半期連結会計期間末：
972,581,230株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
943,908,946株
当第３四半期連結会計期間末：
944,393,314株
資本剰余金 136,798 136,845
利益剰余金
利益準備金 46,028 46,773
その他の剰余金 1,654,105 1,680,941
その他の包括利益（△損失）累計額 ※９，15，17 △39,792 △80,009
自己株式
－取得価額
前連結会計年度末：
△49,868 △49,563
28,343,514株
当第３四半期連結会計期間末：
28,187,916株
株主資本合計 1,815,582 49.9 1,803,676 48.4
非支配持分 87,286 2.4 87,097 2.3
純資産合計
1,902,868 52.3 1,890,773 50.7
負債及び純資産合計
3,638,219 100.0 3,729,226 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※１，10，12，
売上高 2,018,609 100.0 1,827,442 100.0
15
※１，７，８，
売上原価 1,392,524 69.0 1,296,944 71.0
15
※３，７，８，
販売費及び一般管理費
329,797 16.3 326,245 17.9
11
△453 △0.0 3,575 0.2
その他の営業収益（△費用）
営業利益 295,835 14.7 207,828 11.4
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 5,470 0.3 5,403 0.3
支払利息
△17,755 △0.9 △18,892 △1.0
※６，８，９，
△5,570 △0.3 △4,417 △0.2
その他（純額）
15，17
合計 △17,855 △0.9 △17,906 △1.0
税引前四半期純利益 277,980 13.8 189,922 10.4
法人税等 ※９
当期分 87,034 47,432
繰延分
△5,399 2,439
合計 81,635 4.0 49,871 2.7
持分法投資損益調整前四半期純利益 196,345 9.7 140,051 7.7
持分法投資損益 2,854 0.1 2,717 0.1
四半期純利益 199,199 9.9 142,768 7.8
15,002 0.7 7,500 0.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
184,197 9.1 135,268 7.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 195.22円 143.27円
希薄化後 194.99円 143.15円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 199,199 142,768
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定 ※９ △35,179 △43,371
年金債務調整勘定 ※８，９ △1,178 399
△781 △430
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 △37,138 △43,402
四半期包括利益
162,061 99,366
11,382 4,286
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
150,679 95,080
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※１，10，12，
売上高 700,568 100.0 613,957 100.0
15
※１，７，８，
売上原価 492,005 70.2 441,626 71.9
15
※３，７，８，
販売費及び一般管理費 111,408 15.9 108,767 17.7
11
△1,627 △0.2 2,282 0.4
その他の営業収益（△費用）
営業利益 95,528 13.6 65,846 10.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金
1,787 0.3 1,671 0.3
支払利息 △6,345 △0.9 △5,784 △0.9
※６，８，９，
△5,499 △0.8 △23 △0.0
その他（純額）
15，17
合計 △10,057 △1.4 △4,136 △0.7
税引前四半期純利益 85,471 12.2 61,710 10.1
法人税等
※９
当期分 31,310 11,484
繰延分 △7,214 2,769
合計 24,096 3.4 14,253 2.3
持分法投資損益調整前四半期純利益 61,375 8.8 47,457 7.7
持分法投資損益
592 0.1 987 0.2
四半期純利益 61,967 8.8 48,444 7.9
3,155 0.5 3,238 0.5
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
58,812 8.4 45,206 7.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 62.32円 47.87円
希薄化後 62.25円 47.83円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 61,967 48,444
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ △76,884 22,843
年金債務調整勘定 ※８，９ △1,768 254
1,909 801
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 △76,743 23,898
四半期包括利益（△損失）
△14,776 72,342
△2,319 4,647
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）
△12,457 67,695
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
準備金 剰余金 累計額
期首残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 △29,150 △50,423 1,664,540 79,050 1,743,590
会計基準アップデート
2014-09適用による累積 △515 △515 △12 △527
影響額－税控除後
会計基準アップデート
2016-01適用による累積 681 △681 － －
影響額－税控除後
会計基準アップデート
2016-16適用による累積 △860 △860 △860
影響額－税控除後
現金配当 ※19 △93,457 △93,457 △4,669 △98,126
利益準備金への振替 324 △324 － －
持分変動及びその他 △1,497 △2,046 △3,543 △3,349 △6,892
四半期純利益 184,197 184,197 15,002 199,199
その他の包括利益
※９ △33,518 △33,518 △3,620 △37,138
（△損失）－税控除後
新株予約権の付与
※11 △438 △438 △438
及び行使
自己株式の購入等 △35 △35 △35
自己株式の売却等 36 405 441 441
譲渡制限付株式報酬 ※11 441 438 879 879
四半期末残高 68,311 136,989 46,152 1,581,687 △65,395 △50,053 1,717,691 82,402 1,800,093
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（金額：百万円）
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
期首残高
68,311 136,798 46,028 1,654,105 △39,792 △49,868 1,815,582 87,286 1,902,868
現金配当 ※19 △107,687 △107,687 △4,614 △112,301
利益準備金への振替 745 △745 － －
持分変動及びその他 10 △29 △19 139 120
四半期純利益 135,268 135,268 7,500 142,768
その他の包括利益
※９ △40,188 △40,188 △3,214 △43,402
（△損失）－税控除後
新株予約権の付与
※11 △353 △353 △353
及び行使
自己株式の購入等 △33 △33 △33
自己株式の売却等 15 338 353 353
譲渡制限付株式報酬 ※11 378 375 753 753
四半期末残高 68,689 136,845 46,773 1,680,941 △80,009 △49,563 1,803,676 87,097 1,890,773
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 199,199 142,768
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減（純額）への調整
減価償却費等 98,114 97,221
法人税等繰延分 △5,399 2,439
投資有価証券評価損益及び減損
600 △236
固定資産売却損益 △486 △3,759
固定資産廃却損 1,556 2,465
未払退職金及び退職給付債務の増減
△1,622 △1,566
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 △22,445 30,046
たな卸資産の増減 △115,117 △84,027
支払手形及び買掛金の増減
△45,097 △33,018
未払法人税等の増減 △37,571 △20,730
28,610 △98,857 26,354 15,189
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 100,342 157,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △144,862 △139,560
固定資産の売却
9,567 11,881
投資有価証券等の売却 1,815 844
投資有価証券等の購入 △342 △492
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△8,025 △21,646
（現金取得額との純額）
△373 △340
その他（純額）（注）１
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △142,220 △149,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達 272,607 363,503
満期日が３カ月超の借入債務の返済
△203,315 △310,560
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） 87,909 85,778
配当金支払 △93,457 △107,687
△13,022 △4,786
その他（純額）（注）２
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 50,722 26,248
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △5,026 275
現金及び現金同等物純増減額
3,818 35,167
144,397 148,479
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高 148,215 183,646
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）１. 当社グループ（当社及び連結子会社）は当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年
12月31日）の投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる「子会社及び持分法適用会社株式等の売却
（現金流出額との純額）」、「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」及び「定期預金の増減（純額）」を
「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。
２. 当社グループは当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の財務活動 によ
るキャッシュ・フローに含まれる「ファイナンスリース債務の減少」及び「自己株式の売却及び取得
（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（自
2018年４月１日 至 2018年12月31日）の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に組替えて表示してい
る。
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四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会
計基準」）に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
る。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準につ
いて」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年
の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、
米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSEC
に届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）より、会計基準アップ
デート2016-02「リース」を適用している。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約
に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、概ね変更されて
いない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質
的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートに関連する会計処理について、当社グループはリースの
構成要素と非リースの構成要素の区分をせず、全体を単一のリースの構成要素として扱う規定、及び短期リース
を貸借対照表に計上しない例外規定を適用している。また、同アップデートに関連する移行措置については、適
用開始日にすでに契約が終了している、あるいは契約中のリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、
リース分類、初期直接コストの資産化について再評価しないという一連の実務的な簡便法を適用している。ま
た、追加の移行措置である、新会計基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適
用日にすでに終了している、あるいは契約中の地役権のうちリースとして会計処理していない部分については再
評価しない措置を適用している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与え
る重要な影響はない。
当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）より会計基準アップ
デート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用している。同アップデートは、企業のリス
ク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善し
ている。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、
ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要
求している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はな
い。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
現金支出項目
17,906 19,491
利息支払額
119,992 79,107
法人税等支払額
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３．企業結合の状況
Immersive Corporation Pty Ltd
2019年７月１日、当社は当社の完全子会社を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、鉱山顧客
向けのオペレータートレーニング会社であるImmersive Corporation Pty Ltd （以下、「イマーシブ社」）を
買収した。
イマーシブ社は、露天掘り・坑内掘りで稼働する鉱山機械向けシミュレータを開発・製造・販売している。
またシミュレータを活用した、顧客現場の安全性・生産性向上を目的とした教育プログラムや改善提案を通し
たオペレーションの最適化を推進するトレーニングソリューションを提供している。
当社グループは、2019年４月より３カ年の中期経営計画（2019-2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD
Together for Sustainable Growth 」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を
顧客とともに実現することを目指している。新たにイマーシブ社のソリューションをラインナップに組み込む
ことで、鉱山の顧客の安全性・生産性の向上及びオペレーションの最適化への効果を見込んでいる。
当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」
に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、当四半期報告書提出時点で完了している。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。当第３四半期連結
会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）において取得価額の配分手続が完了した結果、取得資産
及び引受負債の一部並びに営業権の金額を修正している。当該修正は、測定期間中の修正として上記期間に係
る四半期連結財務諸表に反映しているが、四半期連結損益計算書への修正金額は重要な金額ではない。
当第２四半期 当第３四半期
（自 2019年７月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2019年12月31日）
四半期報告書提出時点 四半期報告書提出時点
（暫定値） （確定値）
（百万円） （百万円）
取得の対価
15,715 15,755
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 15,715 15,755
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産 3,596 3,583
有形固定資産 427 444
無形固定資産 8,166 8,158
82 84
その他の固定資産
取得資産合計 12,271 12,269
流動負債
△1,553 △1,571
△ 2,578 △2,576
固定負債
引受負債合計 △ 4,131 △4,147
取得純資産 8,140 8,122
営業権 7,575 7,633
15,715 15,755
無形固定資産8,158百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりである。
取得価額
償却期間
（百万円）
顧客関係 2,026 16年
技術 5,844 13年
営業権7,633百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されな
い。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における取得関連費用は279百万円
（取得関連費用累計は311百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のイマーシブ社の経営
成績は重要ではない。
また2018年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間（自 2018
年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利
益に与える影響額も重要ではない。
４．貸倒引当金
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ12,758百万円及び15,886百万円である。
５．たな卸資産
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）におけるたな卸資産
の内訳は次のとおりである。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 594,880 649,488
171,063 178,337
仕掛品
71,609 72,211
原材料及び貯蔵品
837,552 900,036
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６．投資有価証券
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 △600 236
△46 △3
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
△554 239
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
△157 135
持分証券の当期の損益合計
－ 6
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
△157 129
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、１株当たり純資産価値で
評価する方法、もしくは減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある
取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計
年度末（2019年３月31日） 及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）において、それぞれ7,043百万円
及び7,151百万円である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能
な価格の変動による調整に重要性はない。
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７．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）におけるその他の無
形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
42,798 △20,030 22,768 50,937 △22,168 28,769
ソフトウェア
8,363 △1,844 6,519 7,067 △1,662 5,405
借地権
55,913 △7,832 48,081 54,701 △10,314 44,387
商標権
73,773 △20,752 53,021 75,711 △23,470 52,241
顧客関係
32,030 △9,177 22,853 38,325 △10,816 27,509
技術
7,359 △3,579 3,780 7,262 △3,881 3,381
その他
220,236 △63,214 157,022 234,003 △72,311 161,692
合計
9,384 9,260
非償却無形固定資産
166,406 170,952
その他無形固定資産合計
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）における 償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ14,897百万
円及び13,829百万円である。 また、前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）における 償却対象無形固定資産の償却費
合計額は、それぞれ4,490百万円及び4,730百万円である。
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８．退職給付費用
当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累
計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
6,796 6,960
勤務費用
5,513 5,083
利息費用
△9,057 △8,110
年金資産の期待収益
978 878
年金数理計算上の純損失償却額
148 222
過去勤務費用償却額
4,378 5,033
期間純費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
405 418
勤務費用
利息費用 436 415
△453 △438
制度資産の期待収益
86 34
年金数理計算上の純損失償却額
▶ 3
過去勤務費用償却額
478 432
期間純費用
当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会
計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
2,291 2,404
勤務費用
1,823 1,690
利息費用
△3,013 △2,715
年金資産の期待収益
333 293
年金数理計算上の純損失償却額
80 80
過去勤務費用償却額
1,514 1,752
期間純費用
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
138 139
勤務費用
147 138
利息費用
△153 △145
制度資産の期待収益
29 11
年金数理計算上の純損失償却額
1 1
過去勤務費用償却額
162 144
期間純費用
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
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９．その他の包括利益（△損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△10,166 681 △22,745 3,080 △29,150
期首残高
会計基準アップデート2016-01適用
－ △681 － － △681
による累積影響額－税控除後
組替前のその他の包括利益
△35,179 － △1,773 △2,904 △39,856
（△損失）－税控除後
－ － 595 2,123 2,718
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△35,179 － △1,178 △781 △37,138
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△3,576 － 7 △51 △3,620
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△31,603 － △1,185 △730 △33,518
包括利益（△損失）
△2,074 － 28 － △2,046
非支配持分との資本取引
△43,843 － △23,902 2,350 △65,395
四半期末残高
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△15,438 － △25,890 1,536 △39,792
期首残高
組替前のその他の包括利益
△43,371 － △388 1,929 △41,830
（△損失）－税控除後
－ － 787 △2,359 △1,572
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△43,371 － 399 △430 △43,402
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△3,150 － － △64 △3,214
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△40,221 － 399 △366 △40,188
包括利益（△損失）
△29 － － － △29
非支配持分との資本取引
△55,688 － △25,491 1,170 △80,009
四半期末残高
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 27,612 － △22,134 396 5,874
組替前のその他の包括利益
△76,884 － △1,844 2,212 △76,516
（△損失）－税控除後
－ － 76 △303 △227
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△76,884 － △1,768 1,909 △76,743
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△5,429 － － △45 △5,474
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△71,455 － △1,768 1,954 △71,269
包括利益（△損失）
－ － － － －
非支配持分との資本取引
△43,843 － △23,902 2,350 △65,395
四半期末残高
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△77,179 － △25,745 426 △102,498
期首残高
組替前のその他の包括利益
22,843 － △20 1,402 24,225
（△損失）－税控除後
－ － 274 △601 △327
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
22,843 － 254 801 23,898
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
1,352 － － 57 1,409
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
21,491 － 254 744 22,489
包括利益（△損失）
－ － － － －
非支配持分との資本取引
△55,688 － △25,491 1,170 △80,009
四半期末残高
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△1,216
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△1,216
621
法人税等
△595 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△2,406
その他の収益（△費用）－その他（純額）
外国為替予約契約
△2,406
283
法人税等
△2,123
税控除後
△2,718
組替修正額合計 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△1,137
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△1,137
350
法人税等
△787 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
844
外国為替予約契約 売上高
6
売上原価
2,219
その他の収益（△費用）－その他（純額）
3,069
△710
法人税等
2,359
税控除後
1,572
組替修正額合計 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
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前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△443
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△443
367
法人税等
△76 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
942
その他の収益（△費用）－その他（純額）
外国為替予約契約
942
△639
法人税等
303
税控除後
227
組替修正額合計 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△385
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△385
111
法人税等
△274 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△3
外国為替予約契約 売上高
17
売上原価
248
その他の収益（△費用）－その他（純額）
262
339
法人税等
601
税控除後
327
組替修正額合計 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
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前第３四半期連結累計期間及び 当第３四半期連結累計期間 におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△35,197 18 △35,179
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△35,197 18 △35,179
年金債務調整勘定
△1,977 204 △1,773
組替前発生額
1,216 △621 595
組替修正額
増減（純額）
△761 △417 △1,178
未実現デリバティブ評価損益
△3,379 475 △2,904
組替前発生額
2,406 △283 2,123
組替修正額
増減（純額） △973 192 △781
その他の包括利益（△損失） △36,931 △207 △37,138
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△43,438 67 △43,371
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△43,438 67 △43,371
年金債務調整勘定
△567 179 △388
組替前発生額
1,137 △350 787
組替修正額
増減（純額）
570 △171 399
未実現デリバティブ評価損益
2,761 △832 1,929
組替前発生額
△3,069 710 △2,359
組替修正額
増減（純額） △308 △122 △430
その他の包括利益（△損失） △43,176 △226 △43,402
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前第３四半期連結会計期間及び 当第３四半期連結会計期間 におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△77,008 124 △76,884
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△77,008 124 △76,884
年金債務調整勘定
△2,056 212 △1,844
組替前発生額
443 △367 76
組替修正額
増減（純額）
△1,613 △155 △1,768
未実現デリバティブ評価損益
3,772 △1,560 2,212
組替前発生額
△942 639 △303
組替修正額
増減（純額） 2,830 △921 1,909
その他の包括利益（△損失） △75,791 △952 △76,743
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
22,853 △10 22,843
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
22,853 △10 22,843
年金債務調整勘定
△40 20 △20
組替前発生額
385 △111 274
組替修正額
増減（純額）
345 △91 254
未実現デリバティブ評価損益
1,557 △155 1,402
組替前発生額
△262 △339 △601
組替修正額
増減（純額） 1,295 △494 801
その他の包括利益（△損失） 24,493 △595 23,898
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10．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,067,025 1,006,886
契約資産 （注）２ 7,443 5,046
契約負債 （注）３ 94,720 107,428
（注）１ . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
２ . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
３ . 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当 第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） に認識した収益のうち、前 連結会計年
度末の契約負債残高に含まれていたものは48,608百万円である。また、当 第３四半期連結会計期間 （自 2019年
10月１日 至 2019年12月31日） に認識した収益のうち、前 連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は11,949百万円である。
当 第３四半期連結累計期間及び 当 第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足 又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
171,778百万円である。この内、１年以内に86,895百万円が収益として認識されると予想している。
11．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定
の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、前連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使
用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入している。前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第
３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された
報酬コストは、 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前 第３四半期連
結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、 当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼすものではない。 当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
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12．リース
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における当社グループが貸手となるリー
ス収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注） 73,794
7,544
利息収益
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計 81,338
オペレーティングリース収益 70,232
リース収益合計 151,570
（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）における当社グループが貸手となるリー
ス収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注） 20,877
2,460
利息収益
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計 23,337
オペレーティングリース収益 24,524
リース収益合計 47,861
（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
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13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益 184,197 135,268
百万円 百万円
24 60
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
184,173 135,208
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,542,648 944,147,127
株 株
124,276 416,408
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
943,418,372 943,730,719
普通株式の期中平均株式数 株 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
195.22 143.27
円 円
四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益 58,812 45,206
百万円 百万円
18 28
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
58,794 45,178
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,776,570 944,389,520
株 株
284,800 588,450
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
943,491,770 943,801,070
普通株式の期中平均株式数 株 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
62.32 47.87
円 円
四半期純利益
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益 184,197 135,268
百万円 百万円
24 60
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 184,173 百万円 135,208 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,542,648 944,147,127
株 株
希薄化の影響
1,108,906 783,112
加算：ストック・オプション 株 株
124,276 416,408
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
944,527,278 944,513,831
希薄化後普通株式の期中平均株式数 株 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
194.99 143.15
円 円
四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益 58,812 45,206
百万円 百万円
18 28
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
58,794 45,178
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,776,570 944,389,520
株 株
希薄化の影響
1,031,828 708,273
加算：ストック・オプション 株 株
284,800 588,450
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
944,523,598 944,509,343
希薄化後普通株式の期中平均株式数 株 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
62.25 47.83
円 円
四半期純利益
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14．偶発債務
① 前連結会計年度末（2019年３月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、103百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従
業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社
グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、
関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間
末（2019年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞ
れ14,917百万円及び13,074百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認
識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び
保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に
当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ16,850百万円及び 14,367 百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護
士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済
の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
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15．金融派生商品
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における金融派生商
品の契約残高は次のとおりである。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
百万円 百万円
外国為替予約契約
209,878 150,577
外国為替売予約契約
145,476 101,244
外国為替買予約契約
金利スワップ及びクロス
108,606 85,231
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記16、17参照）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 893 その他の流動負債 577
繰延税金及びその他の資産 1 繰延税金及びその他の負債 404
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 1 その他の流動負債 1
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
3 513
計
898 1,495
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
1,980 1,649
繰延税金及びその他の資産 2 繰延税金及びその他の負債 2
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 98 その他の流動負債 163
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
104 46
計 2,184 1,860
金融派生商品合計 3,082 3,355
当第３四半期連結会計期間末
（2019年12月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,216 その他の流動負債 778
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 297
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
0 2
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 10 繰延税金及びその他の負債 713
計 1,226 1,790
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,112 その他の流動負債 2,964
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
7 6
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 264 その他の流動負債 192
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 35 繰延税金及びその他の負債 －
計 1,418 3,162
金融派生商品合計
2,644 4,952
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前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
非有効部分及び有効性テストで除外された
有効部分
金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ (△損失)累計額か
その他の包括利益(△損失)
損益認識された金融派生 金融派生商品損
れた金融派生商品 ら損益に振替えら
累計額から損益に振替えら
商品損益の計上科目 益の金額
損益の金額 れた金額
れた損益の計上科目
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の収益（△費用） その他の収益（△費用）
外国為替予約契約 △3,201 △4,102 1,696
－その他（純額） －その他（純額）
金利スワップ及びクロス
△178 － － － －
カレンシースワップ契約
計
△3,379 △4,102 1,696
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益
損益に振替えられた金融派生商品損益
(△損失)に認識さ
れた金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 844
売上原価 6
外国為替予約契約 2,993
その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,219
金利スワップ及びクロス
△232 － －
カレンシースワップ契約
計 2,761 3,069
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,073
売上原価 △87
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 65
計 1,051
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △2,223
売上原価 △27
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 5
計
△2,245
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
非有効部分及び有効性テストで除外された
有効部分
金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ (△損失)累計額か
その他の包括利益(△損失)
損益認識された金融派生 金融派生商品損
れた金融派生商品 ら損益に振替えら
累計額から損益に振替えら
商品損益の計上科目 益の金額
損益の金額 れた金額
れた損益の計上科目
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の収益（△費用） その他の収益（△費用）
外国為替予約契約 3,932 712 230
－その他（純額） －その他（純額）
金利スワップ及びクロス
△160 － － － －
カレンシースワップ契約
計
3,772 712 230
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益
損益に振替えられた金融派生商品損益
(△損失)に認識さ
れた金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 △3
売上原価 17
外国為替予約契約 1,356
その他の収益（△費用）－その他（純額） 248
金利スワップ及びクロス
201 － －
カレンシースワップ契約
計 1,557 262
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △160
売上原価 △29
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 79
計 △110
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △2,263
売上原価 △7
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 169
計
△2,101
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16．金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券－市場性のある持分証券（注記17参照）
投資有価証券の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。
④ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。
⑤ 金融派生商品（注記15、17参照）
金融派生商品の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりであ
る。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
公正価値
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
レベル
計上額 公正価額 計上額 公正価額
百万円 百万円 百万円 百万円
148,479 148,479 183,646 183,646 レベル１
現金及び現金同等物
2,331 2,331 1,852 1,852 レベル２
定期預金
416,363 416,363 426,378 426,378 レベル２
長期売上債権
404,659 404,659 529,406 529,406 レベル２
短期債務
526,041 523,921 518,896 519,346 レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む
（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載している。
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17．公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を
売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するイ
ンプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
430 － － 430
製造業
金融派生商品
－ 2,876 － 2,876
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 206 － 206
カレンシースワップ契約
430 3,082 － 3,512
合計
負債
金融派生商品
－ 2,632 － 2,632
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 723 － 723
カレンシースワップ契約
－ 3,355 － 3,355
合計
当第３四半期
連結会計期間末
（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
－ － － －
製造業
金融派生商品
－ 2,335 － 2,335
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 309 － 309
カレンシースワップ契約
－ 2,644 － 2,644
合計
負債
金融派生商品
－ 4,045 － 4,045
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 907 － 907
カレンシースワップ契約
－ 4,952 － 4,952
合計
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投資有価証券
活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。
金融派生商品（注記15、16参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル２に分類している。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
△242 －
期首残高
損益合計（実現又は未実現） 242 －
257 －
損益
△15 －
その他の包括利益（△損失）
－ －
四半期末残高
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
△206 －
期首残高
損益合計（実現又は未実現） 206 －
206 －
損益
－ －
その他の包括利益（△損失）
－ －
四半期末残高
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び
負債は重要ではない。
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18．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）において、一部の連
結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ136,014百万円及び119,387百万円のコミットメ
ントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ
124,150百万円及び114,876百万円となっている。
19．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月19日
普通株式 45,301 利益剰余金 48 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 48,155 利益剰余金 51 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 55,718 利益剰余金 59 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 51,967 利益剰余金 55 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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20．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに
区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に
使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファ
イナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産
や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,835,559 41,764 141,286 2,018,609 － 2,018,609
(2) セグメント間の内部売上高 10,339 4,408 1,459 16,206 △16,206 －
計 1,845,898 46,172 142,745 2,034,815 △16,206 2,018,609
272,545 13,120 12,678 298,343 △2,055 296,288
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,654,437 47,210 125,795 1,827,442 － 1,827,442
(2) セグメント間の内部売上高 3,656 5,704 1,205 10,565 △10,565 －
1,658,093 52,914 127,000 1,838,007 △10,565 1,827,442
計
182,853 10,899 9,633 203,385 868 204,253
セグメント利益
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 640,373 15,139 45,056 700,568 － 700,568
(2) セグメント間の内部売上高 4,929 1,596 647 7,172 △7,172 －
645,302 16,735 45,703 707,740 △7,172 700,568
計
88,607 3,538 5,164 97,309 △154 97,155
セグメント利益
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 545,124 16,066 52,767 613,957 － 613,957
(2) セグメント間の内部売上高 1,295 2,065 504 3,864 △3,864 －
546,419 18,131 53,271 617,821 △3,864 613,957
計
53,020 4,089 5,594 62,703 861 63,564
セグメント利益
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
298,343 203,385
セグメント別利益の合計額
△2,055 868
消去又は全社
296,288 204,253
合計
その他の営業収益（△費用） △453 3,575
295,835 207,828
営業利益
5,470 5,403
受取利息及び配当金
△17,755 △18,892
支払利息
△5,570 △4,417
その他（純額）
277,980 189,922
税引前四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
97,309 62,703
セグメント別利益の合計額
△154 861
消去又は全社
合計 97,155 63,564
その他の営業収益（△費用） △1,627 2,282
95,528 65,846
営業利益
1,787 1,671
受取利息及び配当金
△6,345 △5,784
支払利息
△5,499 △23
その他（純額）
85,471 61,710
税引前四半期純利益
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（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
ａ. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
225,182 692,617 248,643 118,728 430,087 120,302 1,835,559
リテール
1,385 31,740 2,009 2,431 4,124 75 41,764
ファイナンス
産業機械他
58,778 24,950 10,967 17,461 29,054 76 141,286
計
285,345 749,307 261,619 138,620 463,265 120,453 2,018,609
※ 日本及び中国を除く。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
226,232 667,257 260,455 94,153 312,194 94,146 1,654,437
リテール
1,537 36,753 2,035 2,425 4,410 50 47,210
ファイナンス
産業機械他
57,604 14,271 6,583 19,298 27,819 220 125,795
計
285,373 718,281 269,073 115,876 344,423 94,416 1,827,442
※ 日本及び中国を除く。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
87,694 249,320 82,819 37,288 142,484 40,768 640,373
リテール
472 11,674 675 830 1,459 29 15,139
ファイナンス
産業機械他
18,270 6,291 3,816 6,996 9,638 45 45,056
計
106,436 267,285 87,310 45,114 153,581 40,842 700,568
※ 日本及び中国を除く。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
77,494 227,192 81,875 32,709 93,669 32,185 545,124
リテール
534 12,613 671 781 1,450 17 16,066
ファイナンス
産業機械他
23,510 6,833 3,154 8,241 10,999 30 52,767
計
101,538 246,638 85,700 41,731 106,118 32,232 613,957
※ 日本及び中国を除く。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
（百万円）
欧州・CIS
日本 米州 中国 その他の地域 連結
前第３四半期連結累計期間
466,756 685,789 270,158 127,763 468,143 2,018,609
当第３四半期連結累計期間
390,712 674,242 267,524 103,160 391,804 1,827,442
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第３四半期連結会計期間 165,534 249,091 89,930 41,238 154,775 700,568
当第３四半期連結会計期間
137,637 233,137 80,463 36,734 125,986 613,957
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
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21．重要な後発事象
当社グループは、2020年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準
に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の
判断を行っている。
② 会計処理基準について
ａ．割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準
に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
ｂ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸
表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
ｃ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
ｄ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行
わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかでは
ない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財
務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の
概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 51,967百万円
② １株当たりの金額 55円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）１. 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
った。
２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並び
に第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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