株式会社 重松製作所 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂野 信
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂野 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,161,682 7,526,886 10,747,758
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 231,050 △ 89,719 90,889
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 176,220 △ 76,495 46,757
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 4,485,640 4,647,626 4,735,643
総資産額 (千円) 11,309,904 11,659,429 11,772,496
１株当たり当期純利益又は四半期純損
(円) △ 24.78 △ 10.76 6.58
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 39.7 39.9 40.2
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.76 △ 6.16
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて １億13百万円減少 し、 116億59百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて ３億53百万円減少 し、 69億48百万円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が５億64百万円減少し、商品及び製品が２億11百万円増加、原材料及び貯
蔵品が１億円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて ２億40百万円増加 し、 47億11百万円 となりました。
これは、主として有形固定資産が１億28百万円増加、投資その他の資産が82百万円増加したことなどによるもの
です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて ３億74百万円増加 し、 53億61百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が６億円増加し、電子記録債務が１億10百万円減少、賞与引当金が79百万円減少、
１年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ３億99百万円減少 し、 16億50百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が３億60百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて 88百万円減少 し、 46億47百万円 となりました。
これは、主として利益剰余金が１億47百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は 39.9％ となりました。
(２) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました
が、消費税増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速もあり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注が期初より前年を上回る水準で推移したことから、売上高は
前年同四半期比5.1％増の75億26百万円となりました。
一方利益面では、売上増加の影響に加え、製造諸経費の削減等により製品原価率が約３ポイント改善したこと等
から、売上総利益は前年同四半期比9.8％増の22億42百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う諸経費の増加等から、前年同四半期比3.4％増の23億46百万円と
なりました。
以上の結果、営業損失は、１億４百万円（前年同四半期は営業損失２億28百万円）、経常損失は、89百万円（前
年同四半期は経常損失２億31百万円）、四半期純損失は、76百万円（前年同四半期は四半期純損失１億76百万円）
となりました。
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(３) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は ２億72百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,067 ―
7,106,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,067 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 ― 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 ― 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,517 1,276,674
※２ 2,547,746 ※２ 1,982,758
受取手形及び売掛金
※２ 375,918
電子記録債権 429,561
商品及び製品 1,814,987 2,026,973
仕掛品 481,563 493,748
原材料及び貯蔵品 625,882 726,688
その他 48,559 65,524
△ 49 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 7,301,768 6,948,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,330,931 1,359,492
2,124,809 2,225,164
その他
有形固定資産合計 3,455,741 3,584,656
無形固定資産
85,460 114,994
929,526 1,011,533
投資その他の資産
固定資産合計 4,470,727 4,711,185
資産合計 11,772,496 11,659,429
負債の部
流動負債
※２ 791,538 ※２ 794,097
支払手形及び買掛金
※２ 1,908,772 ※２ 1,797,922
電子記録債務
短期借入金 1,200,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 550,000 480,000
賞与引当金 148,513 68,722
387,639 420,428
その他
流動負債合計 4,986,463 5,361,170
固定負債
長期借入金 1,340,000 980,000
退職給付引当金 202,760 179,253
507,628 491,377
その他
固定負債合計 2,050,388 1,650,631
負債合計 7,036,852 7,011,802
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 3,431,604 3,283,995
△ 56,938 △ 56,938
自己株式
株主資本合計 4,217,243 4,069,634
評価・換算差額等
518,399 577,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 518,399 577,992
純資産合計 4,735,643 4,647,626
負債純資産合計 11,772,496 11,659,429
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,161,682 7,526,886
5,120,189 5,284,310
売上原価
売上総利益 2,041,492 2,242,575
販売費及び一般管理費 2,270,385 2,346,760
営業損失（△） △ 228,892 △ 104,184
営業外収益
受取利息 210 185
受取配当金 15,626 17,486
受取ロイヤリティー 23,893 24,032
11,085 10,792
その他
営業外収益合計 50,815 52,496
営業外費用
支払利息 13,123 11,409
売上割引 18,136 20,618
為替差損 6,918 970
リース解約損 9,903 －
4,892 5,032
その他
営業外費用合計 52,973 38,030
経常損失（△） △ 231,050 △ 89,719
特別損失
11,008 9,441
固定資産除却損
特別損失合計 11,008 9,441
税引前四半期純損失（△） △ 242,059 △ 99,161
法人税、住民税及び事業税
4,350 4,350
△ 70,188 △ 27,015
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65,838 △ 22,665
四半期純損失（△） △ 176,220 △ 76,495
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 1,369,481 千円 1,233,868 千円
われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権並びに電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 202 千円 384 千円
電子記録債権 － 千円 157 千円
支払手形 5,177 千円 18,258 千円
電子記録債務 208,323 千円 178,044 千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 418,986 千円 354,619 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 71,114 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 71,113 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△24円78銭 △10円76銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △176,220 △76,495
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △176,220 △76,495
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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