株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（百万円） 11,102 9,351 21,451
売上高
（百万円） 2,986 1,672 4,484
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,764 1,104 2,709
（当期）純利益
（百万円） 1,758 1,118 2,692
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,404 13,010 14,037
純資産額
（百万円） 25,191 33,331 29,793
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 245.67 186.93 402.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 244.59 185.86 400.71
期（当期）純利益金額
（％） 72.7 38.8 46.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 89 △ 1,352
△ 2,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 395 △ 754
△ 748
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 370 2,035 1,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,214 1,678 1,748
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
123.48 101.05
１株当たり四半期純利益金額(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税の影響は軽微で米国経済や国内設備投資が堅
調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や日韓関係悪化の中、全体として足踏み状態が続きました。
このような経済環境の中、国内向けイリジウムルツボは顧客の生産調整は続いたものの、ＨＤ向けルテニウム
ターゲットの受注回復が鮮明となり、触媒・有機ＥＬ向けや電極向けの化合物が堅調に推移し、半導体向け温度
センサー・銀合金ターゲットの受注も底打ち感が出てまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間にお
いて、売上高 9,351百万円 （前年同四半期比 15.8％減 ）、売上総利益 2,755百万円 （前年同四半期比 31.7％減 ）、
営業利益 1,651百万円 （前年同四半期比 44.3％減 ）、経常利益 1,672百万円 （前年同四半期比 44.0％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 1,104百万円 （前年同四半期比 37.4％減 ）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
[電子]
米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け貴金属製品の受注が堅調に推移しま
したが、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウム
タンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が低調に推移したことから、売上高 1,631百万円 （前年
同四半期比 15.2％減 ）、売上総利益 452百万円 （前年同四半期比 31.3％減 ）となりました。
[薄膜]
ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注回復が鮮明となる一方で、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け
銀合金ターゲットの受注が軟調に推移したことから、売上高 4,257百万円 （前年同四半期比 15.6％減 ）、売上総利
益 1,260百万円 （前年同四半期比 28.8％減 ）となりました。
[センサー]
半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注は軟調だったものの、高付加価値製品の受注が堅調
に推移したことから、売上高 1,113百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、売上総利益 353百万円 （前年同四半期比
3.4％増 ）となりました。
[ケミカル]
触媒・有機ＥＬ向けや電極向けの貴金属化合物の受注は堅調だったものの、貴金属原材料の受注や精製受注が
軟調に推移し、前年同四半期のようなの前倒し受注がなかったことから、売上高 2,287百万円 （前年同四半期比
21.9％減 ）、売上総利益 674百万円 （前年同四半期比 45.8％減 ）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は33,331百万円（前連結会計年度末比3,538百万円の増加）、負債
は20,321百万円（前連結会計年度末比4,565百万円の増加）、純資産は13,010百万円（前連結会計年度末比1,027
百万円の減少）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は22,089百万円となり、前連結会計年度末比2,188百万円増
加いたしました。これは売掛金が669百万円、たな卸資産が1,475百万円それぞれ増加したことが主な要因であり
ます。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は11,242百万円となり、前連結会計年度末比1,349百万円増
加いたしました。これは有形固定資産が1,443百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は17,294百万円となり、前連結会計年度末比3,738百万円増
加いたしました。これは未払法人税等が718百万円減少しましたが、買掛金が1,251百万円、短期借入金が3,300百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は3,027百万円となり、前連結会計年度末比826百万円増加
いたしました。これは長期借入金が757百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は13,010百万円となり、前連結会計年度末比1,027百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が671百万円、自己株式が1,705百万円それぞれ増加したことが主な要因であり
ます。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,678百万円
となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりでありま
す。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により使用した資金は1,352百万円となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、税金
等調整前四半期純利益が1,672百万円、仕入債務の増加が1,123百万円ありましたが、キャッシュ・フローの減少
要因として、売上債権の増加が638百万円、たな卸資産の増加が1,475百万円、たな卸資産から固定資産への振替
が1,145百万円、法人税等の支払額が1,157百万円あったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は754百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が748百万円
あったことが主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により獲得した資金は2,035百万円となりました。これは短期借入金の増加が3,300百万円、長期借入
金による収入が1,340百万円ありましたが、自己株式取得による支出が1,730百万円、長期借入金の返済による支
出が427百万円、配当金の支払額が432百万円あったことが主な要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、225百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,671,520
普通株式
16,671,520
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
7,265,212 7,265,212
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
7,265,212 7,265,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 7,265,212 － 5,445 － 5,414
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-3
田中貴金属工業㈱ 1,416 24.69
東京ビルディング22階
795 13.87
古屋 堯民 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 470 8.21
行㈱（信託口）
▶ GROSVENOR PLACE,LONDON,SWIX 7YL,UK
ロンミン・ピーエルシー（常任代
理人ハーバード・スミス外国法事 (東京都港区赤坂9-7-1 400 6.97
務弁護士事務所）
ミッドタウン・タワー41階)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
HESPERANGE. LUXEMBOURG 262 4.56
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人香港上海銀行東京支
店）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 185 3.23
（信託口）
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505019（常任代 IFSC DUBLIN,IRELAND 147 2.57
理人香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-7-1 140 2.44
㈱三菱ＵＦＪ銀行
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT
（UK)LIMITED FOR SMT
TRUSTEES(IRELAND)LIMITED FOR
ROAD,DUBLIN2 120 2.09
JAPAN SMALL CAP FUND CLT
(東京都千代田区丸の内1-3-2）
AC（常任代理人㈱三井住友銀行）
104 1.81
古屋 圭紀 東京都杉並区
－ 4,041 70.44
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,528,900 － －
完全議決権株式（その他） 5,734,300 57,343 －
普通株式
2,012 － －
単元未満株式 普通株式
7,265,212 － －
発行済株式総数
－ 57,343 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都豊島区南大塚二丁
1,528,900 － 1,528,900 21.04
株式会社フルヤ金属
目37番５号
－ 1,528,900 － 1,528,900 21.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,748 1,678
現金及び預金
※ 2,499 ※ 3,137
受取手形及び売掛金
539 555
商品及び製品
1,590 822
仕掛品
12,841 15,068
原材料及び貯蔵品
595 689
未収消費税等
86 135
その他
19,901 22,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,294 2,247
機械装置及び運搬具（純額） 3,643 4,679
1,724 1,727
土地
リース資産（純額） 66 122
1,193 1,586
建設仮勘定
その他（純額） 47 49
8,970 10,413
有形固定資産合計
無形固定資産 52 50
投資その他の資産
28 29
投資有価証券
735 641
繰延税金資産
107 109
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
870 778
投資その他の資産合計
9,892 11,242
固定資産合計
29,793 33,331
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,329 3,581
買掛金
1,235 517
未払法人税等
8,000 11,300
短期借入金
755 910
1年内返済予定の長期借入金
267 237
賞与引当金
65 －
役員賞与引当金
902 748
その他
13,555 17,294
流動負債合計
固定負債
1,217 1,975
長期借入金
504 527
退職給付に係る負債
25 25
資産除去債務
453 499
その他
2,201 3,027
固定負債合計
15,756 20,321
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
5,414 5,414
資本剰余金
8,647 9,319
利益剰余金
△ 5,552 △ 7,257
自己株式
13,954 12,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 6
為替換算調整勘定
△ 9 △ 2
その他の包括利益累計額合計
92 92
新株予約権
14,037 13,010
純資産合計
29,793 33,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,102 9,351
売上高
7,069 6,595
売上原価
4,033 2,755
売上総利益
※ 1,067 ※ 1,103
販売費及び一般管理費
2,965 1,651
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 29
為替差益
13 12
助成金収入
10 －
デリバティブ評価益
3 11
その他
31 53
営業外収益合計
営業外費用
7 29
支払利息
▶ 2
その他
11 31
営業外費用合計
2,986 1,672
経常利益
2,986 1,672
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 997 474
224 94
法人税等調整額
1,221 568
法人税等合計
1,764 1,104
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,764 1,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,764 1,104
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8 13
その他有価証券評価差額金
3 1
為替換算調整勘定
△ 5 14
その他の包括利益合計
1,758 1,118
四半期包括利益
（内訳）
1,758 1,118
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,986 1,672
税金等調整前四半期純利益
214 220
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
7 29
支払利息
為替差損益（△は益） △ ▶ －
デリバティブ評価損益（△は益） △ 10 －
売上債権の増減額（△は増加） 271 △ 638
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,275 △ 1,475
仕入債務の増減額（△は減少） 1,033 1,123
未収消費税等の増減額（△は増加） 337 △ 94
△ 1,055 △ 1,145
たな卸資産から固定資産への振替
51 －
固定資産からたな卸資産への振替
△ 113 127
その他
443 △ 182
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 7 △ 25
利息の支払額
13 12
補助金の受取額
△ 539 △ 1,157
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 89 △ 1,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 386 △ 748
有形固定資産の取得による支出
△ 0 －
その他
△ 395 △ 754
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3,300
800 1,340
長期借入れによる収入
△ 452 △ 427
長期借入金の返済による支出
－ △ 1,730
自己株式の取得による支出
△ 718 △ 432
配当金の支払額
－ △ 14
リース債務の返済による支出
△ 370 2,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 854 △ 69
3,068 1,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,214 ※ 1,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（たな卸資産の固定資産振替）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固
定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が491百万円減少し、「機械装置及び運搬具」
が491百万円増加しております。また、「仕掛品」が158百万円減少し、「建設仮勘定」が158百万円増加して
おります。さらに、「商品及び製品」が495百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が495百万円増加しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 392百万円 687百万円
※期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
1 1
受取手形 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 216 百万円 234 百万円
57 59
賞与引当金繰入額
10 11
退職給付費用
197 225
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
2,214 1,678
現金及び預金勘定 百万円 百万円
－ －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,214 1,678
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
1.配当に関する事項
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 718 100 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年９月26日
432 70
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,200株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,729百万円増加しました。また、2019年９月26日開催の株主総
会決議に基づく同日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処分の実施を
行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しました。よって当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が7,257百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 センサー ケミカル 計
売上高
1,924 5,044 1,122 2,928 11,019 82 11,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,924 5,044 1,122 2,928 11,019 82 11,102
計
658 1,771 341 1,244 4,016 16 4,033
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 センサー ケミカル 計
売上高
1,631 4,257 1,113 2,287 9,289 61 9,351
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,631 4,257 1,113 2,287 9,289 61 9,351
計
452 1,260 353 674 2,741 14 2,755
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 245円67銭 186円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,764 1,104
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,764 1,104
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,181 5,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 244円59銭 185円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋元 宏樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2019年７月１日から2020年６月30日までの 連結会計年度 の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属 及び連結子会社 の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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