エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en-japan inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 34,801 41,904 48,733
経常利益 (百万円) 9,266 8,176 11,834
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,487 5,483 8,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,466 5,212 8,284
純資産額 (百万円) 33,027 37,741 35,466
総資産額 (百万円) 44,416 49,625 49,852
１株当たり四半期(当期)
(円) 142.58 120.17 178.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 142.17 119.81 178.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 74.6 69.8
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.67 30.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４.経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が伸長したことから、前年同期比 20.4％増 の 41,904百万円 となり
ました。また、第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech（以下、FFI社）
の業績が反映されております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にFFI社の派遣スタッフに関連した費用が増加したことにより、前年同期比 126.8％増 の
7,780百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、主にHR-Techサービス「engage」の広告宣伝費、中期的な成長に向けた国内人
材紹介の人員増に伴う人件費及び関連費用の増加等により、前年同期比 16.4％増 の 25,924百万円 となりまし
た。
③ 営業利益
広告宣伝費及び人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比 9.9％
減 の 8,198百万円 となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少及び持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の範囲に
含めたことにより、営業外収益における持分法投資利益が減少したこと等から、経常利益は前年同期比
11.8％減 の 8,176百万円 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が減少したこと、英才網聯社及びFFI社の連結に伴い非支配
株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
15.5％減 の 5,483百万円 となりました。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況
について下記に記載いたします。
（国内求人サイト）
「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、採用予算が大きい顧客企業内のシェア拡大が順調に推移し、
掲載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業においては、想定よりも市場の価格競争が強くなっ
たことから、掲載件数が減少しました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な
結果となりました。両サイトとも新規会員数が増加したことに加え、企業側の活用度が高まったことから入
社成約数が増加しました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が引き続
き増加し、一顧客あたりの単価上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
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（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、前年同期を上回る売上高となったものの、主力の人材紹介
において景気の影響を受けメーカーを中心とする一部顧客のニーズが低下し、当第３四半期連結会計期間は
期初の想定を下回る推移となりました。エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、中期的な成
長に向けた人員育成の強化を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
（海外事業）
海外事業は、非注力国において想定を下回る推移となったものの、注力国であるベトナム、インドは、売
上高・利益ともに想定を上回り好調に推移しました。なお、インドにおいては第１四半期連結会計期間より
FFI社の業績が反映されております。
これらの結果、海外事業は前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社
数は25万社（2019年12月現在）と順調に増加しました。また、2019年４月より開始した有料プランは、利用
社数が順調に推移したことにより、売上高は前四半期比で35％増となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間にお ける資産合計は、前連結会計年度末に比べ 226百万円減少 し、 49,625百万
円 となりました。
このうち流動資産は 1,885百万円減少 し、 35,370百万円 となりました。これは現金及び預金が1,402百万
円、受取手形及び売掛金が500百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は 1,658百万円
増加 し、 14,255百万円 となりました。これは投資有価証券が1,140百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,501百万円減少 し、 11,884百万円 となりました。
このうち流動負債は 2,627百万円減少 し、 10,646百万円 となりました。これは未払金が1,380百万円、未払
法人税等が961百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は 126百万円増加 し、 1,237百
万円 となりました。これは長期未払金が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,274百万円増加 し、 37,741百万円 となりました。これ
は利益剰余金が2,468百万円、資本剰余金が118百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,716,000 49,716,000
あります。
(市場第一部)
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 49,716,000 － 1,194 － 2,008
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) (注）１
4,075,600 23,972
普通株式
完全議決権株式(その他) (注）２
45,634,700 456,347
普通株式
単元未満株式 ― (注）３
5,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― 480,319 ―
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,678,400株及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
1,678,400 2,397,200 4,075,600 8.20
エン・ジャパン株式会社 六丁目５番１号
合 計 ― 1,678,400 2,397,200 4,075,600 8.20
(注)１．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
制度の信託財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２．上記の他、単元未満株式29株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,409 27,006
受取手形及び売掛金 5,614 5,114
有価証券 2,000 2,045
その他 1,291 1,292
△ 59 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 37,255 35,370
固定資産
有形固定資産 719 667
無形固定資産
のれん 3,412 3,334
3,445 3,813
その他
無形固定資産合計 6,858 7,147
投資その他の資産
投資有価証券 1,968 3,109
関係会社株式 46 46
その他 3,250 3,569
△ 248 △ 287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,018 6,439
固定資産合計 12,596 14,255
資産合計 49,852 49,625
負債の部
流動負債
買掛金 126 448
未払法人税等 2,072 1,111
賞与引当金 1,117 828
役員賞与引当金 7 15
前受金 2,642 2,848
7,306 5,395
その他
流動負債合計 13,274 10,646
固定負債
株式給付引当金 310 358
資産除去債務 279 268
521 610
その他
固定負債合計 1,111 1,237
負債合計 14,385 11,884
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 538 656
利益剰余金 35,496 37,965
△ 2,795 △ 2,767
自己株式
株主資本合計 34,434 37,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 174
372 138
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 340 △ 36
新株予約権 136 147
非支配株主持分 555 581
純資産合計 35,466 37,741
負債純資産合計 49,852 49,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,801 41,904
3,430 7,780
売上原価
売上総利益 31,370 34,123
販売費及び一般管理費 22,269 25,924
営業利益 9,101 8,198
営業外収益
受取利息 36 46
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 116 －
33 28
その他
営業外収益合計 196 84
営業外費用
支払利息 0 17
投資事業組合運用損 14 20
為替差損 9 12
貸倒引当金繰入額 － 40
6 16
その他
営業外費用合計 31 106
経常利益 9,266 8,176
特別利益
1 23
固定資産売却益
特別利益合計 1 23
特別損失
固定資産除却損 3 0
投資有価証券評価損 － 56
－ 9
関係会社株式評価損
特別損失合計 3 66
税金等調整前四半期純利益 9,264 8,133
法人税、住民税及び事業税
2,776 2,525
2,776 2,525
法人税等合計
四半期純利益 6,488 5,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,487 5,483
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,488 5,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 142
為替換算調整勘定 △ 25 △ 252
△ 17 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21 △ 395
四半期包括利益 6,466 5,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,461 5,106
非支配株主に係る四半期包括利益 5 106
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社JapanWorkを子会社化したことに伴い同社を連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 842 百万円 940 百万円
のれんの償却額 259 百万円 354 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 2,227 百万円 46.5 円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 3,014 百万円 62.8 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株
式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間
において資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において
資本剰余金が656百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社
シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、
また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教
育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、
「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであ
ります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記
載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
142円58銭 120円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,487 5,483
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,487 5,483
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,500,164 45,627,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
142円17銭 119円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 133,253 137,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,399,000
株、当第３四半期連結累計期間2,397,200株）
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(重要な後発事象)
(株式交換による株式会社Brocanteの完全子会社化)
当社は、株式会社Brocante（本社：東京都渋谷区、代表取締役：笠間 涼、以下、Brocante社）を当社の完全
子会社とするため、当社を株式交換完全親会社、Brocante社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを
決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主
総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行っております。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展
開しております。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野
におけるＭ＆Ａ強化を掲げております。また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである
「pasture（パスチャー）」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。
今回子会社化するBrocante社は、国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けのIT案件サイト
「フリーランススタート」を運営しております。当サイトは、9万件を超えるフリーランスエージェントの案
件情報をまとめて検索・エントリーすることができ、多くのフリーランスエンジニアに利用頂いていることか
ら、2018年のサービス開始より順調に成長しております。
IT領域を中心としたフリーランス向け事業は、働き方の多様化により今後も規模拡大が見込まれる市場であ
り、当社においても有望な新規事業領域であります。
この度Brocante社の子会社化によりフリーランス向け事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域に
おける収益向上につなげてまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議（当社） 2019年12月27日
株式交換契約締結（当社・Brocante社） 2019年12月27日
株式交換契約承認株主総会（Brocante社） 2020年１月10日
株式交換の実施日（効力発生日） 2020年１月20日
（２）本株式交換の方式
当社を完全親会社、Brocante社を完全子会社とする株式交換であります。Brocante社の株主である笠間
涼氏及び曽根 弘介氏に対し、本株式交換の対価として当社が保有する自己株式123,710株を割当ていたしま
した。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
エン・ジャパン株式会社 株式会社Brocante
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る
１ 0.41
割当て比率
株式交換により
当社普通株式：123,710株
交付する株式数
※Brocante社の割当て比率は、小数点第三位以下を切り捨てて記載しております。
（４）本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Brocante社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（１）株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せ
ずに市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価
が、株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日で
ある2019年12月26日の当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。
これらを算定の基礎とした結果、当社株式の１株当たりの価額を4,850円と算定いたしました。
一方、Brocante社については、非上場会社であるため、Brocante社の市場株価を基礎とした株式交換比率
の算定ができないことから、当社及び外部専門家による財務・ビジネスについてのデューデリジェンスの結
果を踏まえた上で、Brocante社の株式の価値を算定し、その算定結果をもとに株式交換比率を決定いたしま
した。
（２）算定に関する事項
Brocante社の株式価値算定にあたっては、その公平性・妥当性を担保するため、当社は、当社及び
Brocante社から独立した専門機関として、小倉公認会計事務所に専門家としての意見を求めることとし、
Brocante社の株式価値の算定、及び当社の市場株価とBrocante社の株式価値に基づく株式交換比率の算定を
依頼しました。
かかる算定結果を踏まえ、当社及びBrocante社の双方で慎重に協議及び検討を重ねた結果、上記記載の株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決定いたしました。
１．理由
資本効率の向上により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであり
ます。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：500,000株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％)
４．株式取得価額の総額：2,000百万円
５．自己株式取得の期間：2020年２月13日から2020年４月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 志 村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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