ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
(旧会社名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社)
【英訳名】 SB Technology Corp.
(旧英訳名 SoftBank Technology Corp.)
(注) 2019年６月17日開催の第31期定時株主総会決議により、2019年10月１日から
会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 36,724 40,916 50,430
経常利益 (百万円) 1,279 2,162 2,291
親会社株主に帰属する
(百万円) 781 1,326 1,386
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 781 1,381 1,420
純資産額 (百万円) 15,141 17,040 15,857
総資産額 (百万円) 25,469 29,105 27,492
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.59 66.26 70.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.85 65.51 68.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 54.6 53.9
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.88 26.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より 1,613百万円増加 して 29,105百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末より 1,275百万円増加 しました。
固定資産は、建物の増加などにより、前連結会計年度末より 337百万円増加 しました。
< 負債 >
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より 430百万円増加 して 12,065百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末より 477百万円増加 しました。
固定負債は、リース債務の減少などにより、前連結会計年度末より 46百万円減少 しました。
< 純資産 >
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より 1,183百万円増加
して 17,040百万円 となりました。
② 経営成績の状況
国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、オンプレミス（社内設置）からクラウドを前提としたクラウド
ファーストにシフトしております。
情報システム部門が社内向けに提供するコーポレートIT領域においては、働き方改革や人手不足を背景とした生
産性向上のためのクラウド導入及び導入後の利活用、加えてセキュリティ対策などの旺盛な需要により、システム
投資が堅調に推移しています。
また、戦略事業の強化や競争優位性の確保のために利用するビジネスIT領域においては、DX（デジタルトランス
フォーメーション）と呼ばれる、デジタル技術やデータを活用した製品やサービス、ビジネスモデル変革の需要が
高まり、IT投資は全般的に増加基調にありました。
このような経営環境の中、コーポレートITソリューションは堅調に推移し、増収増益となりました。マイクロソ
フト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションでは、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長しました。セ
キュリティ対策ソリューションでは、顧客専用のセキュリティ運用監視やセキュリティコンサルティング案件が増
加しました。自社サービスのclouXion（クラウジョン）においては、「Microsoft Teams」を短期間で導入する
「Microsoft Teams 向け簡単導入パック」を新たに追加し、Teams利用の需要増加に対応しています。
ビジネスITソリューションは堅調に推移し、増収増益となりました。注力業界と定めたグローバル製造業向けの
IoTシステム開発案件が大きく伸長しました。自社サービスのIoT Core Connectも利用者数が増加しています。一方
で、戦略の見直しによりウェブ解析関連ソリューションは縮小しております。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、第３四半期より開始したソフト
バンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大しました。また、ソフトバンクグループ各社向けの開
発案件及び運用サービス案件においても堅調に推移したことにより、増収増益となりました 。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が好調に推移し、増収増益となりま
した 。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第３四半期連結累計期間
として、過去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 36,724 40,916 4,192 11.4％
限界利益 10,509 11,702 1,193 11.4％
固定費 8,996 9,547 551 6.1％
営業利益 1,513 2,154 641 42.4％
経常利益 1,279 2,162 882 68.9％
親会社株主に帰属する
781 1,326 545 69.8％
四半期純利益
１株当たり
39.59円 66.26円 26.67円 67.4％
四半期純利益
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.5の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
自社サービスであるclouXion及びマネージドセキュリティサービスのラインアップの拡充を進めました。また、
販売代理店契約を整備しパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進め
ております。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強
化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービス開発支援などを進めており、ビジネスパートナー企業・団体との
関係性強化が進んでおります。
また、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第３四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は前年同期比1.3ポイント増の 34.4 ％となり、営業利益は前年同期比 42.4 ％増の 2,154 百万円となりました。
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< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、第３次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて各社の事業内容とソリューショ
ン内容を照らし合わせた結果、前事業年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び「主な事業会
社の名称」の項目を変更しています。
なお、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT
・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション
・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT
・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション
・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル ・SBテクノロジー㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・サイバートラスト㈱
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 2,302 2,550 248 10.8％
ビジネスIT
限界利益 831 1,169 338 40.7％
ソリューション
利益率 36.1％ 45.9％ 9.8ポイント －
売上高 9,846 11,516 1,670 17.0％
コーポレートIT
限界利益 4,099 4,663 564 13.8％
ソリューション
利益率 41.6％ 40.5％ △1.1ポイント －
売上高 8,960 10,535 1,575 17.6％
テクニカル
限界利益 3,334 3,569 235 7.1％
ソリューション
利益率 37.2％ 33.9％ △3.3ポイント －
売上高 15,615 16,313 698 4.5％
ECソリューション 限界利益 2,244 2,300 55 2.5％
利益率 14.4％ 14.1％ △0.3ポイント －
売上高 36,724 40,916 4,192 11.4％
限界利益 10,509 11,702 1,193 11.4％
計
利益率 28.6％ 28.6％ 0.0ポイント －
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 27百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,662,200 22,663,200 当社における標準となる株
(市場第一部)
式、単元株式数 100株
計 22,662,200 22,663,200 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
97,600 22,662,200 54 1,175 54 1,253
2019年12月31日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の更新により発行済株式総数が1,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,501,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,048,600
完全議決権株式(その他) 200,486 －
普通株式 14,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,564,600 － －
総株主の議決権 － 200,486 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,501,300 － 2,501,300 11.09
27番30号
計 － 2,501,300 － 2,501,300 11.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,728 9,631
受取手形及び売掛金 10,011 9,356
商品 36 145
仕掛品 259 925
その他 973 1,225
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,008 21,283
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 584 743
工具、器具及び備品（純額） 636 754
－ 67
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,220 1,565
無形固定資産
のれん 710 593
ソフトウエア 1,297 1,436
ソフトウエア仮勘定 461 455
顧客関連資産 399 351
199 178
その他
無形固定資産合計 3,068 3,015
投資その他の資産
投資有価証券 717 858
繰延税金資産 818 627
1,658 1,755
その他
投資その他の資産合計 3,194 3,241
固定資産合計 7,484 7,822
資産合計 27,492 29,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,515 6,309
※ 24
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 81 88
未払金 893 1,370
未払法人税等 663 182
前受金 1,505 1,556
賞与引当金 902 447
役員賞与引当金 － 60
受注損失引当金 41 16
瑕疵補修引当金 0 －
資産除去債務 5 －
580 657
その他
流動負債合計 10,212 10,689
固定負債
リース債務 373 313
繰延税金負債 87 90
長期前受金 517 489
退職給付に係る負債 43 47
資産除去債務 287 320
112 112
その他
固定負債合計 1,422 1,375
負債合計 11,634 12,065
純資産の部
株主資本
資本金 995 1,175
資本剰余金 1,111 1,267
利益剰余金 14,290 15,019
△ 1,568 △ 1,568
自己株式
株主資本合計 14,829 15,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 7
3 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8 △ ▶
新株予約権
160 190
876 960
非支配株主持分
純資産合計 15,857 17,040
負債純資産合計 27,492 29,105
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,724 40,916
30,695 34,000
売上原価
売上総利益 6,028 6,915
販売費及び一般管理費 4,515 4,760
営業利益 1,513 2,154
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
持分法による投資利益 － 11
補助金収入 18 －
▶ 8
雑収入
営業外収益合計 24 21
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 236 －
為替差損 10 ▶
▶ 3
雑損失
営業外費用合計 258 14
経常利益 1,279 2,162
特別利益
86 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 86 2
特別損失
減損損失 － 14
66 －
事務所移転費用
特別損失合計 66 14
税金等調整前四半期純利益 1,299 2,150
法人税、住民税及び事業税
411 580
82 192
法人税等調整額
法人税等合計 494 773
四半期純利益 805 1,376
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 781 1,326
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 5
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23 ▶
四半期包括利益 781 1,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 759 1,330
非支配株主に係る四半期包括利益 22 50
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高24百万円)には財務制限条項が付されており、下
記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株
主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 772 百万円 771 百万円
のれんの償却額 116 116
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月18日
普通株式 296 15.00 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 396 20.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 200 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
39.59円 66.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 781 1,326
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
781 1,326
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,731,199 20,018,615
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38.85円 65.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 371,978 227,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり (新株予約権)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 2018年９月26日取締役会決議 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 224,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第32期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、 2019年10月29日 開催の取締役会において、
2019年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200 百万円
② １株当たりの金額 10 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー
株式会社（旧会社名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日か
ら2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社（旧会社名 ソフトバンク・テクノロ
ジー株式会社）及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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