セメダイン株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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セメダイン株式会社(E01010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 知 秀 介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,624,399 20,870,312 27,647,864
経常利益 (千円) 807,135 848,065 1,167,086
親会社株主に帰属する
(千円) 760,775 581,191 1,020,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 685,090 703,090 872,357
純資産額 (千円) 11,534,541 12,257,766 11,724,804
総資産額 (千円) 21,695,350 22,248,239 21,699,978
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.94 38.83 68.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.49 38.52 67.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.34 53.19 52.19
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.18 17.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連では新設住宅着工戸数の減少が続
き、ビルやインフラなどの民間・公共投資も前年同四半期に比べ減少するなど低調に推移いたしました。
自動車関連ではＥＶや自動運転、コネクティッドなどの技術開発が進んでおります。また電機・電子部品関連で
は、長引く米中貿易摩擦による世界経済への影響が懸念されるなど、事業環境は不透明な状況が続いております。
一般消費者関連では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、小売業では業態を超えた競争が
激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新
たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,870百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は896百万円（前年同四半期比0.6％
減）となりましたが、持分法による投資損失の減少などにより、経常利益は848百万円（前年同四半期比5.1％増）
となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に不動産売却に伴う特別利益を計上し
ていたこと、並びに繰延税金資産の計上により税負担が減少していたこともあり、前年同四半期比23.6％減少の581
百万円となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリン
グ材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
住宅向けやビル物件向けの外壁タイル用接着剤の売上が増加いたしましたが、防水工事用接着剤や外装用シーリ
ング材の売上が減少したことなどから、売上高は9,513百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
② 工業関連市場
電機・電子部品市場では不安定な市況の影響により売上が減少いたしましたが、国内を中心に自動車市場向け売
上が増加したことなどから、売上高は7,575百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンターでの新規採用によりシーリング材の売上が増加したほか、前連結会計年度に市場投入した新製品
も売上増加に寄与したことなどから、売上高は3,685百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は95百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し548百万円増加し、22,248百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が349百万円増加したこと、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合わせ
て316百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて169百万円減少したことによるもの
であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し15百万円増加し、9,990百万円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が108百万円減少したこと、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて53百万円増
加したこと、及び未払法人税等が53百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し532百万円増加し、12,257百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が431百万円増加したこと
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は627百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 15,167,000 15,167,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 15,167,000 15,167,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 15,167,000 ― 3,050,375 ― 2,676,947
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 187,400
普通株式 14,977,000
完全議決権株式(その他) 149,770 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,167,000 ― ―
総株主の議決権 ― 149,770 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎一丁目
(自己保有株式)
11番２号ゲートシティ 187,400 ― 187,400 1.24
セメダイン株式会社
大崎イーストタワー
計 ― 187,400 ― 187,400 1.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
大 津 功 2019年10月１日
事業本部長 事業本部長兼工業材料部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,321,318 4,670,820
※１ 8,012,941 ※１ 7,653,425
受取手形及び売掛金
※１ 753,609 ※１ 943,612
電子記録債権
商品及び製品 1,733,270 1,982,729
仕掛品 232,838 210,449
原材料及び貯蔵品 796,451 885,790
その他 228,897 223,337
△ 8,103 △ 7,657
貸倒引当金
流動資産合計 16,071,224 16,562,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,036,985 1,957,291
2,005,074 2,162,621
その他（純額）
※２ 4,042,060 ※２ 4,119,912
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 70,627 60,927
※２ 291,461
316,433
その他
無形固定資産合計 387,061 352,389
投資その他の資産
投資有価証券 592,014 669,137
その他 555,565 505,793
△ 2,126 △ 2,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,145,452 1,172,849
固定資産合計 5,574,574 5,645,151
繰延資産 54,180 40,581
資産合計 21,699,978 22,248,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,118,150 ※１ 5,691,832
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,131,747 1,611,899
未払法人税等 35,629 89,598
賞与引当金 325,385 216,467
※１ 913,773 ※１ 995,333
その他
流動負債合計 8,524,686 8,605,131
固定負債
退職給付に係る負債 1,022,350 963,263
428,137 422,078
その他
固定負債合計 1,450,488 1,385,341
負債合計 9,975,174 9,990,473
純資産の部
株主資本
資本金 3,050,375 3,050,375
資本剰余金 2,581,581 2,588,157
利益剰余金 5,700,635 6,132,251
△ 75,651 △ 61,267
自己株式
株主資本合計 11,256,940 11,709,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,735 65,248
為替換算調整勘定 40,282 41,647
14,845 17,150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,862 124,045
新株予約権
58,815 49,285
340,185 374,919
非支配株主持分
純資産合計 11,724,804 12,257,766
負債純資産合計 21,699,978 22,248,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,624,399 20,870,312
15,157,595 15,194,942
売上原価
売上総利益 5,466,804 5,675,369
販売費及び一般管理費 4,564,497 4,778,413
営業利益 902,307 896,956
営業外収益
受取利息 894 859
受取配当金 19,839 22,706
持分法による投資利益 － 6,971
24,084 18,420
その他
営業外収益合計 44,818 48,957
営業外費用
支払利息 1,328 136
売上割引 49,266 41,924
持分法による投資損失 50,998 －
為替差損 14,976 36,672
支払補償費 6,019 8,743
17,400 10,371
その他
営業外費用合計 139,990 97,848
経常利益 807,135 848,065
特別利益
※１ 95,361
－
固定資産売却益
特別利益合計 95,361 －
特別損失
※２ 6,921 ※２ 3,997
固定資産除売却損
特別損失合計 6,921 3,997
税金等調整前四半期純利益 895,575 844,068
法人税等 98,620 198,108
四半期純利益 796,955 645,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,180 64,767
親会社株主に帰属する四半期純利益 760,775 581,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 796,955 645,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111,529 51,513
為替換算調整勘定 △ 1,855 798
退職給付に係る調整額 △ 2,675 2,304
4,195 2,514
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 111,865 57,131
四半期包括利益 685,090 703,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 650,545 636,374
非支配株主に係る四半期包括利益 34,544 66,716
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期
手形等が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 146,622千円 113,420千円
電子記録債権 6,736千円 7,673千円
支払手形 32,121千円 25,577千円
設備関係支払手形 5,390千円 6,566千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
圧縮記帳額 134,939千円 134,667千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
― 千円
土地 95,361千円
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 5,342千円 1,236千円
機械装置及び運搬具 1,233千円 1,838千円
工具、器具及び備品 192千円 922千円
― 千円
その他 152千円
合計 6,921千円 3,997千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 403,358千円 398,204千円
のれんの償却額 12,081千円 12,185千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
74,678
普通株式 5.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
74,678
普通株式 5.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 74,677 5.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 74,897 5.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
50円94銭 38円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
760,775 581,191
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
760,775 581,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,935,695 14,966,775
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円49銭 38円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 132,176 119,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません 同左
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第86期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
(1) 配当金の総額 74,897千円
(2) １株当たりの金額 ５円00銭
(3) 効力発生日並びに支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 池 利 秀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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