株式会社Ｎｕｔｓ 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社Ｎｕｔｓ(E02899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社Nuts
【英訳名】 Nuts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 浩 章
【本店の所在の場所】 東京都港区東麻布三丁目３番１号
【電話番号】 03－3568－5020
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東麻布三丁目３番１号
【電話番号】 03－3568－5020
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 90,958 684,595 121,288
経常損失(△) (千円) △ 705,426 △ 359,221 △ 937,181
親会社株主に帰属する
(千円) △ 687,055 △ 355,260 △ 1,005,597
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 691,689 △ 360,455 △ 1,014,415
純資産額 (千円) 1,177,748 1,836,628 855,022
総資産額 (千円) 1,311,506 2,365,141 1,386,655
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 9.34 △ 4.50 △ 13.63
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 89.8 76.8 61.6
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 2.49 △ 2.40
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第42期第３四半期連結累計期間、第43期第
３四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるた
め記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は医療関連事業における会員権販売売上高
566,397千円等を計上したことに伴うものです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間においてAdjuvant・Immunity
Probes Laboratory株式会社（医療関連事業）を新規設立し、当第３四半期連結会計期間においてAdjuvant・Immunity
Domestic Animals Laboratory 株式会社（医療関連事業）及び株式会社セブンツーキャピタル（その他の事業）を新
規設立しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当第３四半期連結累計期間におきま
しては、294百万円の営業損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在
しております。
当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (5) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じていること、及び現時点において
財務面における安定性は十分に確保されていると考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が緩
やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の
落ち込みも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社が主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年５月７日に開業したことに伴
い、当第３四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。
このような経営環境のなかで、当社は2011年３月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実
現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の２本柱として各施策を継続して注
力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高684百万円（前年同期比652.6％増）、営業損失294百万円
（前年同期704百万円の営業損失）、経常損失359百万円（前年同期705百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失355百万円（前年同期687百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務
を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が増加し、売上高は25百万円（前年同期比50.6％増）、セグメン
ト損失は12百万円（前年同期４百万円のセグメント損失）となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活
動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業
に関する受注が減少した結果、売上高は48百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は７百万円（前年同
期比4.6％減）となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務並びに医療施設の会員
獲得業務を行ってまいりました。前年同期に比べ、医療施設の会員獲得を進めた結果、売上高は610百万円（前年
同期は売上高－百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失291百万円）となりました。
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④ アライアンス事業
アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を
中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、新規案件獲得に注力しましたが売上につながる案件が無かった結果、売上高は０百万円
（前年同期比99.9％減）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,365百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、978百万円
増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から815百万円へ574百万円増)、売掛金の増加
（８百万円から50百万円へ42百万円増）、短期貸付金の増加（241百万円から377百万円へ136百万円増）、敷金及び
保証金の増加（347百万円から567百万円へ219百万円増）等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は528百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、３百万円減
少いたしました。この主な要因は、未払金の減少(367百万円から209百万円へ158百万円減)等の減少要因があった一
方で、その他流動負債の増加（62百万円から199百万円へ136百万円増）等の増加要因があったことによるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,836百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、981百万円増
加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円の計上による利益剰余金の減少
(△6,863百万円から△7,218百万円へ355百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,371百万円から
5,030百万円へ658百万円増）、資本剰余金の増加（3,416百万円から4,074百万円へ658百万円増）等の増加要因が
あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％(前連結会計年度末は61.6％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、医療関連事業の販売の実績が著しく増加しております（医療関連事業の販売
実績については前第３四半期連結累計期間―百万円、当第３四半期連結累計期間610百万円）。
これは、2019年５月７日に第１号となる会員制医療施設「ヴィデビムス虎ノ門クリニック」を開業したことに伴
い、当該会員制医療施設に係る会員権販売を開始したことを主たる原因とするものであります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、当社
には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在
の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組
成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有
するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支
援を行ってまいりましたが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおい
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て当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向
けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目
的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開業に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッ
シュ・イン・フローの発生が見込まれること、また新株予約権の行使に伴い財務体質が改善されていることか
ら、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記
は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（1）株式会社笹川総合研究所との業務提携
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、当社と株式会社笹川総合研究所（以下、「笹川総研」といいま
す。）の間で医療ツーリズムを目的とする業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしまし
た。
１.業務提携の目的
2010年に高齢化が進むアジア諸国・地域において医療分野は高い需要が見込まれるとし、同地域の富裕層を対象に医
療と観光を連携・強化することを目標として新成長戦略が閣議決定されたことを受け、2011年から訪日外国人への医
療滞在ビザの発給がスタートしました。日本医療滞在ビザを取得する外国人の中でも中国人の割合は高く、全体の80%
を占めています。2018年に日本を訪れた中国人観光客数は、前年比13.9％増の838万人。中国人観光客の間で医療を目
的とする訪日が急増しています。外務省によると中国人への医療滞在ビザ発給件数は2015年の829件から2018年は
1,390件へと３年間で1.6倍に拡大しています。（参照：東洋経済オンライン「中国人の医療ツーリズム熱が高まるわ
け」）
当社が日本国内において開設支援を行っている会員制医療クリニックについて多言語対応のクリニックの特徴を活
かせるだけでなく、すそ野を広げ事業を展開することができる総合的な医療ツーリズムサービスを提供することでさ
らなる事業基盤の強化や企業価値の向上に寄与すると考えており、そのような状況の中、複数社中国側の医療ツーリ
ズム関連企業をコンサルティングしている笹川総研と総合的な医療ツーリズムサービスの実現に向け、業務提携契約
を締結いたしました。
２.業務提携の概要
笹川総研と当社において、医療ツーリズム関連事業において以下のような事業を検討しております。担当業務や詳細
などは今後協議のうえ決定いたします。
・医療ツーリズム商品の企画・販売・実施
外国人向けの医療ツーリズムの商品サービスの開発や提案、医療ツーリズムの実施
・ノウハウ・人材の交流
商品サービスの開発や販売促進等の面でノウハウや人材の交流を行うことにより、事業基盤の強化や社会的課
題の解決に向けた活動の推進
（2）株式会社笹川総合研究所及びSeres Internet technology (Shanghai)Co.,Ltd.との業務提携
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、当社と株式会社笹川総合研究所（以下、「笹川総研」といいま
す。）、Seres Internet technology (Shanghai)Co.,Ltd.（以下、「Seres社」といいます。）の間で医療関連事業を
含む既存事業について相互支援を目的とする業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしまし
た。
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・業務提携の目的と概要
当社は現在医療関連事業を柱として、さまざまな事業を展開しておりますが、当第２四半期において親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのような状況を改善すべく新規事業の早期実現と既存事業
の強化・拡大、経営方針の明確化と経営資源の最適化に向け取り組んでおります。
しかしながら、当該状況を改善するにはさらなる抜本的な見直しが急務であると認識しております。この見直しを
行うにあたり、すでに業務提携を行っている笹川総研からSeres社の紹介を受け、笹川総研とSeres社と協議の上、医
療関連事業だけでなく他事業へ業務が及ぶ可能性があるため包括的な業務提携契約を三社間で締結いたしました。
本件契約の相手先である笹川総研は、経営コンサルティングや企業提携及び事業統合に関する仲介、アドバイザー
業務等を行っております。また、Seres社は中国国内でデジタル小売りやビジネスインテリジェンス、デジタル医療及
び病院を展開しており、富裕層をターゲットにした健診サービスも安定的に行っており、デジタルとリアルを結び
様々な場面においてスマートエコノミープラットフォームの構築も行っております。
当社は2019年11月７日に既に笹川総研と医療ツーリズムサービスについて業務提携をしておりますが、本件業務提
携では当社が支援を行っている多言語対応のクリニックに関わる医療関連事業を柱とし、当社と笹川総研、Seres社が
医療ツーリズムサービスを含む医療関連事業のみならず既存のコンテンツ事業及びアライアンス事業についても包括
的に提携することで、それぞれの強みを活かしながらノウハウを共有し、設備、人的資源、業務などの合理化とコス
ト削減をはかります。具体的な業務提携の内容についてはこれから詳細を検討し、国内外で収益を確保することを目
的としております。
（3）300 Forever Young Ltd.との業務提携
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、当社と300 Forever Young Ltd.（以下、「300FY社」といいま
す。）の間で業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１.業務提携の目的
当社は中国での健康意識の高まりに注目し、さらなる販路拡大に向け、当社が日本国内において開設支援を行って
いる会員制医療クリニックについて、すそ野を広げ事業を展開することができる提携先を探しておりました。300FY社
は、中国国内で投資管理やコンサルティング業務を行っており、経営層や富裕層とのコネクションを活かし、当社が
販売を行っている会員制医療クラブへの入会の斡旋業務を主として医療関連事業について業務提携をいたしました。
２.業務提携の概要
300FY社と当社は、医療関連事業や新規共同事業開発を主として提携業務を行います。具体的には以下のような事業
を検討しております。担当業務や詳細などは今後協議のうえ決定いたします。
なお、当社が締結していた中健健康産業発展有限公司社の中国国内における独占販売権につきましては2019年９月
末をもって喪失しております。
・当社が運営する会員制医療クラブへの入会斡旋事業
・医療ツーリズム業務
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,952,000
計 184,952,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 84,775,020 85,448,020 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 84,775,020 85,448,020 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 4,686,800 84,775,020 303,985 5,030,004 303,985 4,080,384
（注）
(注)１.第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,686,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303,985
千円増加しております。
２.当第３四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までに第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数
が673,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,650千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 131,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,952,500 799,525 ―
単元未満株式 普通株式 3,920 ― ―
発行済株式総数 80,088,220 ― ―
総株主の議決権 ― 799,525 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,130個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都港区東麻布
株式会社Nuts 131,800 ― 131,800 0.16
三丁目3番1号
計 ― 131,800 ― 131,800 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任日
取締役 阿久津 明 2019年12月31日
取締役 毛利 努 2019年12月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,835 815,415
売掛金 8,177 50,564
商品及び製品 1,386 1,421
短期貸付金 241,719 377,963
前渡金 270,000 270,000
134,617 174,793
その他
流動資産合計 896,736 1,690,158
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,083 332,131
車両運搬具（純額） 8,887 6,107
23,052 18,532
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 375,022 356,771
無形固定資産
171 146
その他
無形固定資産合計 171 146
投資その他の資産
長期貸付金 1,434,012 1,434,012
破産更生債権等 114,673 114,673
敷金及び保証金 347,869 567,758
長期未収入金 275,416 275,416
その他 16,855 305
△ 2,074,102 △ 2,074,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 114,724 318,064
固定資産合計 489,919 674,982
資産合計 1,386,655 2,365,141
負債の部
流動負債
買掛金 7,420 16,455
未払金 367,578 209,158
未払法人税等 24,618 36,996
前受金 10 ―
その他 62,846 199,247
流動負債合計 462,473 461,857
固定負債
69,160 66,655
長期預り保証金
固定負債合計 69,160 66,655
負債合計 531,633 528,512
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,371,234 5,030,004
資本剰余金 3,416,224 4,074,994
利益剰余金 △ 6,863,568 △ 7,218,828
△ 70,074 △ 70,074
自己株式
株主資本合計 853,816 1,816,095
新株予約権 ― 14,522
非支配株主持分 1,206 6,010
純資産合計 855,022 1,836,628
負債純資産合計 1,386,655 2,365,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 90,958 684,595
28,404 18,087
売上原価
売上総利益 62,554 666,507
販売費及び一般管理費 767,277 961,455
営業損失（△） △ 704,723 △ 294,948
営業外収益
受取利息 5 4,798
消費税差額 ― 1,537
1,035 96
その他
営業外収益合計 1,041 6,431
営業外費用
社債利息 213 ―
株式交付費 314 68,648
1,215 2,056
その他
営業外費用合計 1,744 70,705
経常損失（△） △ 705,426 △ 359,221
特別利益
15,962 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 15,962 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 689,464 △ 359,221
法人税、住民税及び事業税
2,224 1,234
2,224 1,234
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 691,689 △ 360,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,633 △ 5,195
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 687,055 △ 355,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 691,689 △ 360,455
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 691,689 △ 360,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 687,055 △ 355,260
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,633 △ 5,195
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項ありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAdjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社
を連結の範囲に含めております。また当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAdjuvant・Immunity Domestic
Animals Laboratory 株式会社及び株式会社セブンツーキャピタルを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,159
減価償却費 千円 18,276 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、EVO FUNDを割当先とする第５回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び
資本準備金がそれぞれ371,062千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,371,234千円、資本剰余
金が3,421,614千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、Ibuki Japan Fundを割当先とする第６回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ658,770千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,030,004千円、
資本剰余金が4,074,994千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
コンテンツ アミューズ
医療関連事 アライアン
計
(注)２
業 ス事業
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売
17,098 55,009 ― 18,850 90,958 ― 90,958
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 17,098 55,009 ― 18,850 90,958 ― 90,958
セグメント利益又
△ 4,530 7,940 △ 291,569 △ 25,226 △ 313,385 △ 391,337 △ 704,723
は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△391,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
コンテンツ アミューズ
医療関連事 アライアン
計
(注)２
業 ス事業
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売
25,756 48,367 610,459 11 684,595 ― 684,595
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 25,756 48,367 610,459 11 684,595 ― 684,595
セグメント利益又
△ 12,635 7,574 18,067 △ 21,840 △ 8,834 △ 286,114 △ 294,948
は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額286,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 9円34銭 4円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 687,055 355,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
687,055 355,260
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,573,684
78,980,670
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（共同事業契約の締結）
当社は、2020年１月９日開催の取締役会にて、かねてより推進している海外事業、経済動物感染症および医薬・医療
関連事業において、慶應義塾大学医学部の元准教授である森山雅美が代表取締役を務めるアジュバント・インターナ
ショナル株式会社（東京都品川区大井、（以下、「AII社」といいます）)との間で、アジュバントを用いた感染症・抗
アレルギー(海外事業展開)に関する共同事業契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１.共同事業契約締結の理由
当社は業績の早期改善に向けて、「超高齢化社会への突入」・「最先端医療の必要性」・「外国人受入医療機関の必
要性」といった日本が直面している課題をきっかけに、将来的に同様の課題に直面することが予想される近隣諸国のモ
デルケースになるような国際的な医薬・医療サービスを実現することを目的に医薬・医療関連事業を推進しており、今
後も広範な事業展開を図り、新たな収益の柱となる事業を検討しております。
今般、当社が共同事業契約を締結したAII社は、アジュバントの生体利用により経鼻アジュバントワクチンの開発を含
め、既に中国、シンガポール、ロシア、韓国で経鼻アジュバントインフルエンザワクチンの特許を取得しております。
またインドネシア、ベトナム、台湾、UAE(アラブ首長国連邦)、フィリピン、アメリカなどではヒト経鼻ワクチン、ドイ
ツでは家畜・家禽に関して共同開発を進めるために2009年12月に設立した企業であります。
AII社は代表取締役である森山雅美と共に、抗菌ペプチド・アジュバントの分野において世界的権威であるザスロフ博
士と札幌徳洲会病院 副病院長を務める蘆田知史博士の３名が取締役に就任しております。なおAII社は直近３年間は事
業に向けた論文作成や特許維持などを行っており、事業活動はありませんが、取締役を務める３人の知見を持ち寄った
アジュバント分野の権威が集結した会社であります。
また、共同事業契約では、AII社及び製造委託業者のアジュバントに係る経鼻・粘膜アジュバント、食品、化学物質、
添加物等の開発製造をもとに、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、日本国内及び中国（香港を含む）で販売す
ることを支援し、AII社は、アジュバントに関する研究成果を具体化することで、当社に対する支援を行う事を本共同事
業の目的としております。また、経鼻アジュバントワクチンに添加する乳酸菌由来アジュバントは、既になかほら牧場
及び親会社である株式会社リンク社と共同開発と特許出願を進めております。
２.共同事業の内容
当社及びAII社は、共同事業契約書において、以下に掲げる事業を行うことを基本的内容とすることについて合意して
おり、今後、「PolyI:Cを含んでなるアジュバント」を含む製品の製造・販売に関し内容を具体化し、共同で進めるため
に今後協議を行っていく予定です。
(1)AII社及び製造委託業者がアジュバントに係るヒト及び家畜ワクチン、食品、化学物質、添加物等の開発製造をもと
に、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、日本国内及び中国（香港を含む）で販売する。
(2) AII社は共同事業を具体化するために、その研究成果として保有する製法・ノウハウ及び化合物を配合するアジュバ
ントの評価技術及び開発・製法ノウハウ、さらに関連特許での実施権を具体化したうえ、当社に対し商品開発製造
に関する適切な助言及び学術支援、開発商品の検定、販売促進資料の提出を行う。
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３.共同事業契約の相手先の概要
（1）名称 アジュバント・インターナショナル株式会社
（2）所在地 東京都品川区大井６－１７－４
代表取締役 森山雅美
（3）代表者の役職・氏名
医薬品開発、動物用医薬品、医薬品原材料及び医薬品医療機器類の製造、販売及び輸
（4）事業内容
入 健康食品、健康補助食品、漢方薬及び化粧品等の研究、開発、製造、販売
（5）資本金 1,000万円
（6）設立年月日 2009年12月９日
森山雅美 100%
（7）大株主及び持株比率
当社の連結子会社の取締役である森山雅美が100%出資す
資本関係
る会社です。
アジュバント・インターナショナル株式会社の代表取締
役である森山雅美は、当社の連結子会社である
Adjuvant・Immunity Probes Laboratory 株式会社と
人的関係
Adjuvant・Immunity Domestic Animals Laboratory 株式
会社の取締役に就任しています。
アジュバント・インターナショナル株式会社の代表取締
（8）上場会社と当該会社
役である森山雅美が100%出資を行い、代表取締役に就任
との関係
取引関係
しているアジュバント・R＆D株式会社と当社において、
2019年7月16日付で共同事業契約書を締結しております。
アジュバント・インターナショナル株式会社の代表取締
役である森山雅美は、当社の連結子会社である
Adjuvant・Immunity Probes Laboratory 株式会社の取締
関連当事者への該当状況
役であり52%の出資をしており、Adjuvant・Immunity
Domestic Animals Laboratory 株式会社の取締役であり
48%の出資をしております。
（9）当該会社の最近３年
間の経営成績及び財 直近３年間の事業活動はありません。
政状況
（事業譲渡）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、当社のアミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を
株式会社メイクイーストへ譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１.事業譲渡の理由
当社は財務構造の改善を図り、リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上
させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、当社の新規事業である医療関連事業へ注力、経営資
源を集中することとし、アミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を譲渡することといたしました。
２.事業譲渡の概要
（1）相手先の概要
（1）名称 株式会社メイクイースト
（2）所在地 東京都千代田区岩本町二丁目４番５号３階Ｓ３０５号室
代表取締役 細谷政憲
（3）代表者の役職・氏名
電子応用機器のハード・ソフトの企画、開発、電子応用機器のハード・ソフ
トの国内・海外の販売、電子応用機器のハード・ソフトのレンタル・リース
（4）事業内容
古物の売買及び売買の受託、その他
（5）資本金 10百万円
（6）設立年月日
2001年９月14日
細谷政憲 60%
（7）大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（8）上場会社と当該会社との関係
当社は当該会社に対してアミューズメント施設
取引関係
に関するコンサルタントの取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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株式会社Ｎｕｔｓ(E02899)
四半期報告書
（2）譲渡する事業の内容
・パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務
・アミューズメント複合施設等に関する仲介業務
・アミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務
(3)譲渡事業の経営成績（2019 年９月末時点）
本件は、部門の一サービスを含むため、「売上高」、「売上総利益」のみを開示しております。
譲渡事業(a) 連結実績(b) 比率（a/b）
売上高 29百万円 551百万円 5.41％
売上総利益 28百万円 538百万円 5.26％
(4) 譲渡する資産、負債の金額
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 ７百万円 流動負債 △３百万円
固定資産 68百万円 固定負債 63百万円
合計 76百万円 合計 59百万円
㮋牮ℰ夰讌익⌰ƌꁐ따溑톘䴰漰Ā㈀ 年９月末の金額であり、事業譲渡の実行日までに資産の金額が変動する可能性が
あります。
（5）譲渡の時期
2020年１月27日 取締役会決議日
2020年１月27日 事業譲渡契約書締結日
2020年２月１日 事業譲渡日
（6）譲渡価額
譲渡価額 20百万円
決済方法 現金取引
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12 日
株式会社Nuts
取締役会 御中
監査法人 元和
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nutsの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月27日開催の取締役会において、会社のアミューズメント
事業の全部及びコンテンツ事業の一部を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年２月１日付で
本件事業を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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