株式会社ウッドワン 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 藤 田 守
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 藤 田 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 47,168 49,460 63,013
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 98 987 △ 153
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8 625 219
（当期）純利益
（百万円） △ 1,059 229 △ 1,522
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,435 38,830 38,976
純資産額
（百万円） 84,593 84,567 83,884
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.89 67.00 23.56
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.88 － 23.56
期（当期）純利益
（％） 45.3 44.8 45.2
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
31.63 37.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業
としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いてい
ますが、10月からの消費税増税による駆け込み需要の反動減や消費意欲の低迷及び緊迫したイラン情勢、米中貿易
摩擦、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などといった海外要因等で、企業収益におよぼす影響が現れるなど不透明
な状況が続きました。
住宅業界においては、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続いていくと予想さ
れる中、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込
み需要の影響もあり、上半期では前年同期に比べ増加しましたが、増税後の第３四半期は、前年同期に比べ減少傾
向となりました。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新築戸建市場は縮小傾向となりますが、リフォーム市場や
非住宅・商環境市場は拡大していくものと考えられます。
当社グループは、全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、これまで培ってきたDNAを土台とし
て、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させるとともに、そ
れら新商品の浸透に重点を置きつつ、従来の住宅向け商品に加えて、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境
市場向けの商品の販売に力を入れました。2019年10月には「素(そ)のままよりも楽しい。」をブランドコンセプト
に、質の良い本物の木に彩をプラスするブランド「木＋彩 KITOIRO」が建材・設備製品に特化した「みらいのたね
賞（主催：一般社団法人日本能率協会）」を受賞しました。また、2019年12月には、建築家の伊東豊雄氏を審査委
員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、当社商品を使った施工例を募集した第３回『ウッドワン
2019空間デザイン施工例コンテスト』の表彰式を開催し、無垢商品の普及促進を続けています。
国内事業においては、「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テ－マを「新たな手法・体
制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市
場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施
主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援
ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しています。
競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用、並びに職人不足に対応した省施工商品の拡販に向け
て、全社一丸となり、加工・流通・販売・管理体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、成長著
しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、49,460百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,259
百万円（前年同期比96.5％増）、経常利益は987百万円（前年同期比905.2％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、木質建材、造作材において木材の特性を活かした無垢商品や収納商品、職人不足に対応
した省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢ピノアース商品の床材から階段までの７品目
(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を重点品目として販売しました。また、大工の高
齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、
「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自
の省施工商品の販売が順調に伸びています。また、当連結会計年度より、リフォーム領域の販売強化を目的とし
て、東京や大阪など主要都市の支店、営業所に、主にリフォーム分野を担当する「第２営業グループ」を設置し、
旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。
当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用し、高性能＋デザイン＋住まい方、愛着を
育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもラ
イフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にした企画型住宅です。
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非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接
合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階
から参画して拡販に努めました。
これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加し、前連結会計年度において実施し
た海外の事業再編等の効果もあり、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が48,556百万円（前年同期比4.9％
増）、営業利益が1,073百万円（前年同期比134.6％増）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っ
ています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も
含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材
廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調
達ができています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が933百万円（前年同期比4.7％増）、営業利
益が186百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（2) 当期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が682百万円増加、負債が827百
万円増加、純資産が145百万円減少しました。
資産682百万円増加の内、流動資産が717百万円減少し、固定資産が1,399百万円増加しました。流動資産717百万
円の減少は、主に現金及び預金が1,889百万円増加、受取手形及び売掛金が333百万円増加したものの、たな卸資産
が425百万円減少、前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年３月に住建（上海）有限公司の持
分を譲渡した債権が2019年４月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,516百万円減少したことによ
るものです。また、固定資産1,399百万円の増加は、主に機械装置及び運搬具が117百万円減少、立木勘定が442百
万円減少したものの国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、第１四半期連結会計期間より国際財務報
告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,609百万
円増加したことによるものです。
負債827百万円の増加は、主に支払手形及び買掛金が377百万円減少、有利子負債が458百万円減少したものの、
IFRS第16号を適用したことなどによりその他(固定負債)が1,510百万円増加したことによるものです。
純資産145百万円の減少は、主に利益剰余金が255百万円増加したものの、為替換算調整勘定が478百万円減少し
たことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の
者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数
派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、ま
たは、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の
企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器
製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かか
る理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策
の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当
社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければな
らないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十
分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大
規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職
務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2019年12月31日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきまし
ては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問
題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2017年６月28日開催
の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2017年５月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式
(市場第一部) 100株
9,841,969 9,841,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 9,841,969 － 7,324 － 7,815
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
510,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,295,000 92,950
普通株式 同上
36,169 － －
単元未満株式 普通株式
9,841,969 － －
発行済株式総数
－ 92,950 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島県廿日市市
510,800 － 510,800 5.19
木材港南１番１号
株式会社ウッドワン
－ 510,800 － 510,800 5.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,568 5,458
現金及び預金
8,035 8,369
受取手形及び売掛金
4,625 3,934
商品及び製品
1,768 1,943
仕掛品
6,309 6,400
原材料及び貯蔵品
3,229 712
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
27,516 26,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,187 7,278
機械装置及び運搬具（純額） 4,905 4,787
13,516 13,565
土地
16,302 15,860
立木
2,334 3,943
その他（純額）
44,247 45,435
有形固定資産合計
無形固定資産 581 680
※１ 11,538 ※１ 11,651
投資その他の資産
56,368 57,767
固定資産合計
83,884 84,567
資産合計
負債の部
流動負債
3,820 3,442
支払手形及び買掛金
2,525 2,624
電子記録債務
※３ 17,625 ※３ 9,300
短期借入金
262 48
未払法人税等
329 3
引当金
2,641 3,038
その他
27,205 18,458
流動負債合計
固定負債
3,300 3,300
社債
※３ 11,435 ※３ 19,301
長期借入金
1,152 1,331
繰延税金負債
362 389
引当金
1,034 1,028
退職給付に係る負債
416 1,927
その他
17,702 27,277
固定負債合計
44,908 45,736
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
21,577 21,833
利益剰余金
△ 2,120 △ 2,121
自己株式
34,301 34,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 750
その他有価証券評価差額金
3,135 2,657
為替換算調整勘定
△ 124 △ 111
退職給付に係る調整累計額
3,648 3,295
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 160 156
866 822
非支配株主持分
38,976 38,830
純資産合計
83,884 84,567
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 47,168 49,460
33,162 34,868
売上原価
14,005 14,591
売上総利益
13,364 13,332
販売費及び一般管理費
641 1,259
営業利益
営業外収益
▶ 34
受取利息
77 63
受取配当金
104 139
受取賃貸料
－ 127
為替差益
84 117
その他
270 483
営業外収益合計
営業外費用
261 266
支払利息
売上割引 336 321
102 －
為替差損
111 167
その他
812 755
営業外費用合計
98 987
経常利益
特別利益
7 2
固定資産売却益
－ 51
投資有価証券売却益
－ 32
訴訟損失引当金戻入額
17 14
その他
24 101
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産売却損
15 7
固定資産除却損
112 28
事業再編損
－ 98
投資有価証券売却損
災害による損失 0 －
0 5
その他
136 141
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13 948
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 162 197
△ 159 132
法人税等調整額
2 330
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 618
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 8 625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 618
その他の包括利益
△ 413 112
その他有価証券評価差額金
△ 653 △ 514
為替換算調整勘定
22 13
退職給付に係る調整額
△ 1,043 △ 388
その他の包括利益合計
△ 1,059 229
四半期包括利益
（内訳）
△ 996 272
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 63 △ 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借り手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,541百万円増加し、流動負債の「その
他」が138百万円および固定負債の「その他」が1,446百万円増加しています。当第３四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 82 百万円 82 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 427 百万円 － 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
2018年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年
３月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制 12月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制
限条項が付されています。 限条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2019年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2018年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2019年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2016年９月27日締結のシンジケートローン方式による
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額5,400百万円、2019年３月31
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2019年12月31
日現在借入金残高4,650百万円）において財務制限条項が
日現在借入金残高4,425百万円）において財務制限条項が
付されています。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく 当第３四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 5,400百万円
契約総額 4,500百万円
借入実行総額 5,400
借入実行総額 4,500
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
2017年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2016年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
ナスでないこと。 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
② 営業利益の維持 し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
② 営業利益の維持
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
2016年９月27日締結のシンジケートローン方式による
いこと。
タームローン契約（契約総額5,900百万円、2019年３月31
日現在借入金残高4,400百万円）において財務制限条項が 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
付されています。 タームローン契約（契約総額4,100百万円、2019年12月31
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 日現在借入金残高3,950百万円）において財務制限条項が
高は、次のとおりです。 付されています。
タームローン これらの契約に基づく 当第３四半期連結会計年度 の借入
契約総額 5,900百万円
未実行残高は、次のとおりです。
借入実行総額 5,900
タームローン
借入未実行残高 －
契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
借入未実行残高 －
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
① 純資産維持 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
2017年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
① 純資産維持
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2016年３月期の75％以上を 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
ナスでないこと。 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
② 営業利益の維持 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
でないこと。
いこと。
② 営業利益の維持
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2019年３月31 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が いこと。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
高は、次のとおりです。 タームローン契約（契約総額1,500百万円、2019年12月31
タームローン 日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
契約総額 1,500百万円
付されています。
借入実行総額 1,500
これらの契約に基づく 当第３四半期連結会計年度 の借入
借入未実行残高 －
未実行残高は、次のとおりです。
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
タームローン
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
契約総額 1,500百万円
す。
借入実行総額 1,500
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
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四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2018年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2019年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,867百万円 2,140百万円
のれん償却額 71百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 174 18.75 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 174 18.75 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 174 18.75 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 174 18.75 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
46,277 891 47,168 － 47,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 3 △ 3 －
又は振替高
46,280 891 47,172 △ 3 47,168
計
457 183 641 － 641
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
48,527 932 49,460 － 49,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 0 29 △ 29 －
又は振替高
48,556 933 49,490 △ 29 49,460
計
セグメント利益 1,073 186 1,259 － 1,259
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 0円89銭 67円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8 625
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8 625
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,331,887 9,331,437
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円88銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 6,560 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円75銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
西日本監査法人
代表社員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッド
ワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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