株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持塚 朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 滝澤 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 滝澤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 1,707,500 1,990,167 3,670,914
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 82,472 58,162 73,094
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 62,142 47,689 59,911
純損失（△）
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 281,693 283,445 282,893
資本金
（株） 3,979,400 3,983,780 3,982,400
発行済株式総数
（千円） 694,648 867,783 818,990
純資産額
（千円） 1,972,422 2,460,807 2,558,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.74 11.97 15.58
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 11.79 15.27
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 35.22 35.26 32.00
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 25,407 237,245 327,158
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 159,781 △ 289,421 △ 223,773
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 301,623 △ 115,597 298,829
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 422,511 539,726 706,838
（期末）残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 2.44 14.71
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や自然災害の影響等による個人消費や企業収益の下
振れはあったものの、輸出の持ち直しや旺盛な設備投資意欲に支えられ比較的堅調に推移しました。
当社におきましては、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては
前事業年度と比較して一服感があったものの、政府から後押しのあったキャッシュレス化の流れや、ますます増加
する情報漏えい事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性
診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。特に脆弱性診断サービスにおき
ましては、大型受注案件の増大により、前第２四半期累計期間に比べて大幅な売上高増となりました。また情報漏
えいIT対策サービスに含まれる、監視・運用といった利益率の高い継続サービスが増加した結果、前第２四半期累
計期間に比較し営業利益も増加しました。
また、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用による自動化を進めていること、案件増
大に伴う適材適所の人材再配置、社内システムの刷新等を進めており、更に収益性を向上していく方針を継続して
おります。さらに、タイでの合弁会社設立により、海外マーケットにおける売上も今後増大してくるものと考えて
おります。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、 売上高1,990,167千円（前年同四半期比16.6％増）、営
業利益72,806千円（前年同四半期は営業損失46,303千円）、経常利益58,162千円（前年同四半期は経常損失82,472
千円）、四半期純利益47,689千円（前年同四半期は四半期純損失62,142千円） となり、 前第２四半期累計期間 と比
べ大幅な業績改善となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,306,244千円となり、前事業年度末に比べ201,153千円減少いたし
ました。その主な内容は、現金及び預金が167,112千円、受取手形及び売掛金が33,638千円減少したことなどによ
るものであります。
固定資産は1,154,562千円となり、前事業年度末に比べ103,134千円増加いたしました。その主な内容は、ソフト
ウエア仮勘定が85,498千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,460,807千円となり、前事業年度末に比べ98,018千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は948,935千円となり、前事業年度末に比べ159,391千円減少いたしま
した。その主な内容は、未払金が130,542千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は644,088千円となり、前事業年度末に比べ12,579千円増加いたしました。その主な内容は、長期前受
収益が24,535千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,593,023千円となり、前事業年度末に比べ146,812千円減少いたしました 。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は867,783千円となり、前事業年度末に比べ48,793千円増加いたし
ました。その主な内容は、利益剰余金が47,689千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.26％（ 前事業年度末は32.00％ ）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ167,112千
円減少し、539,726千円となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 における営業活動の結果得られた資金は237,245千円（前年同四半期は25,407千円の支
出）となりました。その主な内容は、減価償却費 153,061 千円の計上および税引前四半期純利益58,162千円の計上
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 における投資活動の結果使用した資金は289,421千円（前年同四半期は159,781千円の支
出）となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出 269,083 千円があったことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は115,597千円 （前年同四半期は301,623千円の収
入） となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出 81,829 千円があったことなど
によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,400,000
普通株式
13,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
3,983,780 3,983,780
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 3,983,780 3,983,780 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2019年10月１日～
1,000 3,983,780 400 283,445 400 183,445
2019年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,441,000 36.17
SBIインキュベーション株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
SBI FinTech Solutions株式会社 964,000 24.19
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
343,154 8.61
持塚 朗 東京都品川区
68,500 1.71
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
39,400 0.98
御所野 侃 埼玉県越谷市
37,000 0.92
システムプラザ株式会社 東京都港区芝大門二丁目10番12号
33,400 0.83
協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町二丁目68番５号
25,000 0.62
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号
21,100 0.52
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
17,000 0.42
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
－ 2,989,554 75.04
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 3,982,600 39,826
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
1,080 － －
単元未満株式 普通株式
3,983,780 － －
発行済株式総数
－ 39,826 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
100 - 100 0.00
セキュリティ 八丁目５番１号
－ 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
706,838 539,726
現金及び預金
562,874 529,235
受取手形及び売掛金
2,660 3,775
商品及び製品
31,183 28,299
仕掛品
204,138 205,461
前払費用
3,093 2,921
その他
△ 3,391 △ 3,175
貸倒引当金
1,507,398 1,306,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,383 25,983
建物
△ 7,307 △ 8,113
減価償却累計額
建物（純額） 18,075 17,870
工具、器具及び備品 303,881 311,120
△ 184,309 △ 210,250
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 119,571 100,870
リース資産 424,942 445,430
△ 181,648 △ 223,774
減価償却累計額
リース資産（純額） 243,294 221,656
- 12,954
建設仮勘定
380,942 353,351
有形固定資産合計
無形固定資産
180,428 143,988
ソフトウエア
174,839 260,338
ソフトウエア仮勘定
189,871 253,029
リース資産
545,138 657,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 20,400
投資有価証券
500 500
出資金
27,061 32,718
長期前払費用
27,270 20,361
繰延税金資産
70,514 69,876
敷金及び保証金
125,346 143,855
投資その他の資産合計
1,051,427 1,154,562
固定資産合計
2,558,825 2,460,807
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
181,807 172,313
買掛金
86,026 89,244
1年内返済予定の長期借入金
151,644 169,241
リース債務
180,644 50,102
未払金
39,781 39,865
未払費用
36,045 14,030
未払法人税等
18,519 55,606
未払消費税等
40,202 29,997
預り金
369,293 323,668
前受収益
4,361 4,863
その他
1,108,326 948,935
流動負債合計
固定負債
205,994 167,904
長期借入金
338,741 359,515
リース債務
29,353 34,711
退職給付引当金
1,075 1,075
長期未払金
51,365 75,900
長期前受収益
4,980 4,980
その他
631,508 644,088
固定負債合計
1,739,835 1,593,023
負債合計
純資産の部
株主資本
282,893 283,445
資本金
182,893 183,445
資本剰余金
353,596 401,285
利益剰余金
△ 391 △ 391
自己株式
818,990 867,783
株主資本合計
818,990 867,783
純資産合計
2,558,825 2,460,807
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,707,500 1,990,167
売上高
1,385,228 1,482,077
売上原価
322,271 508,090
売上総利益
※ 368,574 ※ 435,283
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 46,303 72,806
営業外収益
13 24
受取利息
0 44
その他
14 68
営業外収益合計
営業外費用
11,535 11,580
支払利息
2,531 3,132
為替差損
株式公開費用 22,116 -
- 0
その他
36,183 14,713
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 82,472 58,162
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 82,472 58,162
△ 20,329 10,472
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,142 47,689
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 82,472 58,162
（△）
148,038 153,061
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 215
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 523 5,358
△ 13 △ 24
受取利息及び受取配当金
11,535 11,580
支払利息
為替差損益（△は益） 138 △ 813
売上債権の増減額（△は増加） 14,989 33,638
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,199 1,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,936 △ 9,493
△ 107,678 13,754
その他
△ 11,812 266,778
小計
利息及び配当金の受取額 13 24
△ 12,027 △ 12,489
利息の支払額
△ 1,581 △ 17,067
法人税等の支払額
△ 25,407 237,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 20,400
投資有価証券の取得による支出
△ 153,582 △ 269,083
固定資産の取得による支出
△ 6,199 61
その他
△ 159,781 △ 289,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
73,346 9,072
長期借入れによる収入
△ 47,761 △ 43,943
長期借入金の返済による支出
△ 82,580 △ 81,829
ファイナンス・リース債務の返済による支出
343,963 -
株式の発行による収入
14,936 1,104
ストックオプションの行使による収入
△ 279 -
自己株式の取得による支出
301,623 △ 115,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 232 661
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,201 △ 167,112
306,309 706,838
現金及び現金同等物の期首残高
※ 422,511 ※ 539,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 50,060 千円 33,901 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 144,299 千円 173,267 千円
250 574
退職給付引当金繰入額
△ 89 △ 215
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 422,511千円 539,726千円
現金及び現金同等物 422,511 539,726
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。2018年９
月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。
また、 2018 年10月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行105,000株により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ36,225千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使により18,670株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,468千円増加しており
ます。
この結果、当第２四半期累計期間末において、資本金は281,693千円、資本剰余金は181,693千円となっており
ます 。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△16円74銭 11円97銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
△ 62,142 47,689
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△ 62,142 47,689
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,712,530 3,982,863
-
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 63,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドセキュリティの2019年７月１日から2020年６月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2019年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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