ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田３丁目13番12号 三田ＭＴビル
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 521,964 481,744 669,482
売上高
（百万円） 31,810 14,099 31,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,903 4,598 3,419
（当期）純利益
（百万円） 9,357 7,644 △ 4,933
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 499,847 483,959 485,498
純資産額
（百万円） 803,640 791,494 785,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 109.29 26.59 19.77
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.1 55.9 56.6
自己資本比率
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
53.50 18.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財
務諸表提出会社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響に
より景気は停滞感を強めています。海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほか、米国による関
税引き上げによって外需も低迷し、減速感が強まっています。加えて、米中間の貿易摩擦の影響から海外経済
は全体的に先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界は、国内での需要は底堅く推移しています。一方海外では、北米市場は底堅く推移しているもの
の、中国市場は低迷が続いています。
電子業界は、スマートフォン市場については、需要はほぼ横ばいで推移しています。また、ハードディスク
ドライブについては生産減が継続しています。
事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、国内の需要は底堅く推移しています。しかし、中国での市場低
迷が続いていることにより販売は減少しました。また、一般産業機械向けは、建設機械、工作機械、ロボット
向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は2,417億９千７百万円（前年同期比6.9％の減収）となりました。営業利益は、販売の減
少、および人件費・経費、償却費の増加等により183億２千４百万円（前年同期比35.9％の減益）となりまし
た。
電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け等の販売が減少しました。
その結果、売上高は2,190億４千６百万円（前年同期比8.1％の減収）となりました。営業損失は、人件費・
償却費の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、93億７千４百万円（前年同期は32億１千４百万円の
営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、プリンター部品の需要の減少と為替影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は140億７千７百万円（前年同期比9.5％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削
減に努めましたが販売減少の影響が大きく、２億９千６百万円（前年同期は９千４百万円の営業利益)となり
ました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は68億２千２百万円（前年同期比16.8％の減収）となり
ました。営業利益は、７億７千３百万円（前年同期比28.6％の減益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,817億４千４百万円（前年
同期比7.7％の減収）となりました。営業利益は94億６千８百万円（前年同期比64.3％の減益）、経常利益は
140億９千９百万円（前年同期比55.7％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億９千８百万円
（前年同期比75.7％の減益）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、7,914億９千４百万円となり、前連結会計年度末対比で63億６
千万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金とたな卸資産が減少したものの、受取手形及び売掛金
と有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は3,075億３千４百万円となり、前連結会計年度末対比79億円の増加となりました。これは主に賞
与引当金と未払法人税等が減少したものの、買掛金と短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で15億３千９百万円減の4,839億５千９百万円となり、自己資本比率は
55.9％となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額とその他有価証券評価差額金が増加したもの
の、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものです。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は76億２千９百万円（前年同期比1．
4％の減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 ２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
282,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,749,000 1,727,490 －
普通株式
28,437 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,490 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１
（自己保有株式）
79,100 － 79,100 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
70,000 － 70,000 0.04
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
－ 361,100 － 361,100 0.21
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 小林 俊文 2019年10月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
80,798 77,697
現金及び預金
※１ 129,464 ※１ 144,523
受取手形及び売掛金
※１ 15,704 ※１ 14,945
電子記録債権
86,715 83,618
たな卸資産
15,303 14,537
その他
△ 157 △ 130
貸倒引当金
327,828 335,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,695 97,256
機械装置及び運搬具（純額） 110,968 114,467
61,831 54,316
その他（純額）
有形固定資産合計 262,496 266,040
無形固定資産 4,760 4,342
投資その他の資産
150,066 149,658
投資有価証券
40,155 36,432
その他
△ 174 △ 171
貸倒引当金
190,047 185,919
投資その他の資産合計
457,304 456,303
固定資産合計
785,133 791,494
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
44,557 51,492
買掛金
66,972 71,051
短期借入金
3,549 1,492
未払法人税等
10,125 6,697
賞与引当金
55,856 56,285
その他
181,061 187,018
流動負債合計
固定負債
19,563 19,296
長期借入金
7,133 9,255
繰延税金負債
87,842 87,218
退職給付に係る負債
4,033 4,746
その他
118,572 120,516
固定負債合計
299,634 307,534
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,244 23,288
資本剰余金
362,604 358,449
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
408,959 404,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,694 49,874
その他有価証券評価差額金
12,157 10,392
為替換算調整勘定
△ 24,633 △ 22,424
退職給付に係る調整累計額
35,218 37,842
その他の包括利益累計額合計
41,321 41,269
非支配株主持分
485,498 483,959
純資産合計
785,133 791,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 521,964 481,744
430,794 408,229
売上原価
91,170 73,515
売上総利益
64,611 64,046
販売費及び一般管理費
26,558 9,468
営業利益
営業外収益
2,293 2,366
受取配当金
3,221 2,591
持分法による投資利益
419 2,756
補助金収入
2,176 1,749
その他
8,110 9,464
営業外収益合計
営業外費用
2,098 2,133
支払利息
401 1,706
為替差損
358 994
その他
2,858 4,833
営業外費用合計
31,810 14,099
経常利益
特別利益
139 146
固定資産売却益
32 383
投資有価証券売却益
14 －
その他
186 529
特別利益合計
特別損失
2,268 773
固定資産除却損
14 919
減損損失
432 654
その他
2,716 2,347
特別損失合計
29,279 12,282
税金等調整前四半期純利益
7,527 7,042
法人税等
21,751 5,240
四半期純利益
2,848 641
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,903 4,598
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,751 5,240
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,324 897
その他有価証券評価差額金
△ 1,596 △ 1,080
為替換算調整勘定
2,052 2,180
退職給付に係る調整額
△ 524 406
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,393 2,404
その他の包括利益合計
9,357 7,644
四半期包括利益
（内訳）
7,165 7,223
親会社株主に係る四半期包括利益
2,192 420
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しておりま
す。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１． 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 12 百万円 － 百万円
136 －
受取手形裏書譲渡高
２． ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,528百万円 1,259百万円
電子記録債権 248 239
受取手形裏書譲渡高 10 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 34,413百万円 32,708百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,326 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 4,326 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 4,326 25.0 2019 年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,326 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
259,831 238,371 15,558 8,202 521,964 － 521,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,532 40 1 329 1,902 ( 1,902 ) －
売上高又は振替高
261,363 238,411 15,559 8,531 523,867 ( 1,902 ) 521,964
計
セグメント利益又は
28,594 △ 3,214 94 1,083 26,558 0 26,558
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て14百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
241,797 219,046 14,077 6,822 481,744 － 481,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,332 19 － 356 1,708 ( 1,708 ) －
売上高又は振替高
243,130 219,065 14,077 7,178 483,453 ( 1,708 ) 481,744
計
セグメント利益又は
18,324 △ 9,374 △ 296 773 9,426 41 9,468
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 41百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て919百万円です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 109円29銭 26円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,903 4,598
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,903 4,598
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,967 172,971
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、 期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間４千株、当第３四半期
連結累計期間－千株）。 なお、従業員ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ＮＯＫ株式会社 及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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