株式会社大運 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
(神戸市東灘区向洋町東三丁目)
株式会社大運 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 5,623,918 5,741,016 7,365,469
経常利益 (千円) 115,287 157,484 119,763
四半期純利益又は四半期
(千円) △25,469 90,735 △20,516
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 (千株) 6,228 6,228 6,228
純資産額 (千円) 2,422,548 2,717,722 2,483,427
総資産額 (千円) 4,716,610 4,855,047 4,624,482
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期) (円) △4.10 14.60 △3.30
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 3.00
自己資本比率 (%) 51.4 56.0 53.7
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 (円) △12.97 7.34
(△)
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記
載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善
等により緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、消費税引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次いで発生した
自然災害の影響等による景気下振れリスクも懸念されております。世界経済につきましては米中貿易摩擦問題や英
国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、積極的な営業展開、経費削減に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における当社の業績につきましては、料金の適正化
に伴い営業収入は堅調に推移したものの、外注費の増加などのコスト上昇により、営業利益は前年同四半期累計期
間比では減少しております。
しかしながら、貸倒引当金の戻入益が発生したことや、投資有価証券評価損の減少もあり、四半期純利益は大き
く増加しております。
この結果、当第3四半期累計期間における営業収入は 5,741,016千円 で、前年同四半期累計期間と比べ117,097千
円(2.1%)の増収 となりました。 営業利益は40,067千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 2,723千円 (6.4%)の減
益、経常利益は157,484千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 42,196千円 (36.6%)の増益 となりました。また、 四
半期純利益は90,735千円 となり、前年同四半期累計期間と比べ 116,204千円 (前年同四半期累計期間は△25,469千
円)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、好調な受注に支えられ、堅調に推移しております
が、セグメント利益(営業利益)は諸コストの増加により減少しました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、 5,548,362千円 で、前年同四半期累計期
間と比べ、 116,744千円 (2.1%)の増収 となり、全セグメントの96.6%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は315,872千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 16,331千円 (4.9%)の減益 となり
ました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、 189,913千円 で、前年同四半期累計期間
と比べ、 1,872千円 (1.0%)の増収 となり、全セグメントの3.3%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、5,827千円 で、前年同四半期累計期間と比べ、 34,464千円 (前年同四半期累計期
間は△28,636千円)の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と同様に、厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入は 2,740千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 1,519千円 (35.7%)の減収 となり、全セグメ
ントの0.0%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は2,677千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 1,515千円 (36.1%)の減益 となりま
した。
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当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より 181,339千円増加 して 2,615,744千円 となりまし
た。これは現金及び預金の増加151,802千円、営業未収入金の増加40,991千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より 49,996千円増加 して 2,238,845千円 となりました。これは投資有価証券の増加
137,052千円、車両運搬具の減少21,355千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より 771千円減少 して 457千円 となりました。これは社債発行費の減少によるものであ
ります。
流動負債は、前事業年度末より 10,204千円減少 して 1,400,914千円 となりました。これは1年内償還予定の社債の
減少20,700千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より 6,474千円増加 して 736,410千円 となりました。これは長期借入金の増加14,922千
円等によるものであります。
純資産は、前年事業度末より 234,294千円増加 して 2,717,722千円 となりました。これはその他有価証券評価差額
金の増加162,283千円、四半期純利益による利益剰余金の増加90,735千円等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,228,039 6,228,039
あります。
市場第二部
計 6,228,039 6,228,039 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 6,228,039 ─ 2,394,398 ─ 52,473
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 13,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,151,300 61,513 -
単元未満株式 普通株式 63,739 - -
発行済株式総数 6,228,039 - -
総株主の議決権 - 61,513 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
(議決権12個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区久太
13,000 ― 13,000 0.21
郎町4-1-3
株式会社大運
計 ― 13,000 ― 13,000 0.21
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2 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、か
がやき監査法人により四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,415 1,214,217
※1 4,451
受取手形 2,659
営業未収入金 792,222 833,213
立替金 532,392 517,083
その他 47,744 49,256
△3,028 △2,478
貸倒引当金
流動資産合計 2,434,404 2,615,744
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 132,826 122,570
構築物(純額) 2,966 2,750
機械及び装置(純額) 1,777 1,600
車両運搬具(純額) 104,306 82,950
工具、器具及び備品(純額) 9,395 6,823
土地 576,183 576,183
31,703 25,728
リース資産(純額)
有形固定資産合計 859,159 818,606
無形固定資産
のれん 223,448 202,499
64,951 54,274
その他
無形固定資産合計 288,399 256,774
投資その他の資産
投資有価証券 781,033 918,085
繰延税金資産 47,660 33,699
差入保証金 94,001 93,028
その他 372,707 351,000
△254,113 △232,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,041,289 1,163,464
固定資産合計 2,188,849 2,238,845
繰延資産
1,228 457
社債発行費
繰延資産合計 1,228 457
資産合計 4,624,482 4,855,047
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,226 ※1 39,686
支払手形
営業未払金 608,319 633,498
1年内償還予定の社債 47,050 26,350
1年内返済予定の長期借入金 512,045 514,208
未払金 72,754 33,741
未払法人税等 12,056 29,638
賞与引当金 44,426 12,663
74,241 111,128
その他
流動負債合計 1,411,118 1,400,914
固定負債
社債 26,350 -
長期借入金 467,540 482,462
退職給付引当金 198,771 223,442
37,274 30,506
その他
固定負債合計 729,935 736,410
負債合計 2,141,054 2,137,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 12,432 14,296
その他利益剰余金
255,837 326,063
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 268,269 340,359
自己株式 △11,779 △11,857
株主資本合計 2,703,363 2,775,374
評価・換算差額等
△219,935 △57,651
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △219,935 △57,651
純資産合計 2,483,427 2,717,722
負債純資産合計 4,624,482 4,855,047
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収入 5,623,918 5,741,016
5,295,188 5,395,694
営業原価
営業総利益 328,730 345,322
販売費及び一般管理費 285,939 305,255
営業利益 42,790 40,067
営業外収益
受取利息 48 16
受取配当金 23,615 25,639
受取家賃 53,178 54,332
受取手数料 6,091 5,509
貸倒引当金戻入額 - 18,000
32,923 35,835
雑収入
営業外収益合計 115,856 139,332
営業外費用
支払利息 10,747 7,981
支払手数料 3,456 3,492
社債発行費償却 1,725 771
賃貸費用 9,003 8,695
保険解約損 14,500 -
3,925 973
雑損失
営業外費用合計 43,359 21,914
経常利益 115,287 157,484
特別利益
固定資産売却益 6,413 5,598
5,164 21,202
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,578 26,800
特別損失
固定資産除却損 26 0
投資有価証券売却損 14,914 37,649
投資有価証券評価損 93,433 6,975
2,494 -
その他
特別損失合計 110,869 44,624
税引前四半期純利益 15,996 139,660
法人税、住民税及び事業税 41,466 48,925
法人税等合計 41,466 48,925
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,469 90,735
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
―千円 300 千円
受取手形
17,066 千円 12,687 千円
支払手形
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 57,469 千円 67,464 千円
のれん償却額 20,948 千円 20,948 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 62,155 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 18,645 3.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
自動車運送
(注)1 (注)2 (注)3
港湾運送事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,431,617 188,040 5,619,658 4,260 5,623,918 - 5,623,918
セグメント間の内部売上
1,138,720 283,801 1,422,522 - 1,422,522 △1,422,522 -
高又は振替高
計 6,570,338 471,842 7,042,180 4,260 7,046,440 △1,422,522 5,623,918
セグメント利益又は損失
332,203 △28,636 303,567 4,192 307,759 △264,969 42,790
(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額の内容は、 △264,969千円 は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
自動車運送
(注)1 (注)2 (注)3
港湾運送事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,548,362 189,913 5,738,275 2,740 5,741,016 - 5,741,016
セグメント間の内部売上
979,825 340,281 1,320,106 - 1,320,106 △1,320,106 -
高又は振替高
計 6,528,187 530,194 7,058,382 2,740 7,061,123 △1,320,106 5,741,016
セグメント利益 315,872 5,827 321,699 2,677 324,377 △284,310 40,067
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額の内容は、△284,310千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社大運(E04247)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△4円10銭 14円60銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △25,469 90,735
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△25,469 90,735
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,215 6,215
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 深 井 大 督 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第100期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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