株式会社ワコールホールディングス 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
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株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 弘展
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 北川 真一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 北川 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
147,247 144,031 194,201
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 45,432 ) ( 42,581 )
(百万円) 11,174 9,801 4,879
営業利益
当社株主に帰属する四半期(当
4,342 11,014 341
期)純利益(△純損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( △ 7,049 ) ( 4,346 )
(百万円) 3,565 10,212 △ 5,046
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 224,917 216,195 216,494
株主資本
(百万円) 291,224 293,633 281,767
総資産額
1株当たり当社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(△純損 65.33 171.16 5.16
(円)
失)
(第3四半期連結会計期間) ( △ 107.36 ) ( 68.27 )
希薄化後1株当たり当社株主に
(円) 65.09 170.49 5.14
帰属する四半期(当期)純利益
(%) 77.2 73.6 76.8
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 13,325 13,019 13,620
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,477 △ 830 △ 2,474
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 10,754 △ 14,067 △ 10,872
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 28,767 27,885 30,133
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載して
おります。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
2019年3月期
2020年3月期
前年同期比
第3四半期
第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
△2.2%
売上高 147,247 144,031 △3,216
△4.7%
売上原価 67,066 63,915 △3,151
△65 △0.1%
売上利益 80,181 80,116
+1.9%
販売費及び一般管理費 69,007 70,315 +1,308
△12.3%
営業利益 11,174 9,801 △1,373
△42.9%
その他の収益・費用 2,419 1,382 △1,037
-
A:有価証券・投資評価損益(純額) △7,912 4,486 +12,398
税引前四半期純利益 5,681 15,669 +9,988 +175.8%
+153.7%
当社株主に帰属する四半期純利益 4,342 11,014 +6,672
11,183 △17.7%
参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益 13,593 △2,410
当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせております。成長軌道への回帰を目指
す㈱ワコールでは、3DボディスキャナーやAI(人工知能)を導入した次世代型のインナーウェアショップをオー
プンするなど、イノベーションによる顧客との関係の再構築に取り組むとともに、収益性の更なる向上に努めてお
ります。海外事業では、各国においてECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組みを進めており、その
一環として、「LIVELY(ライブリー)」のブランド名称で女性用インナーウェア等の商品企画と小売販売を行って
いる米国の Intimates Online, Inc.(以下「IO社」)の発行済株式のすべてを2019年7月末に取得し、完全子会
社化しました。他方、国内子会社については、事業の選択と集中を進めることで、安定して利益を創出できる事業
体制への移行を進めております。
なお、買収により子会社となった「IO社」の業績については、第2四半期連結会計期間より連結対象としてお
り、「ワコール事業(海外)」セグメントのワコールインターナショナル(米国)に含めて開示しております。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)の売上高は、前年同期に比べ2%の減少となりまし
た。国内事業は、消費税増税の駆け込み需要と反動減が相殺される形となり、前年同期並みとなりました。海外事
業は、「IO社」の新規連結効果が寄与したほか、米国の既存事業にも復調が見られましたが、タイの材料会社の苦
戦や為替換算による押し下げの影響(15億円)もあり、減収となりました。ピーチ・ジョン事業、その他も減収と
なりました。
営業利益は、前年同期に比べ12%減少しました。国内事業は、IT関連費用が増加したことで減益となりました。
海外事業は、「IO社」の営業損失の取り込みに加え、買収に係る一時費用を計上したことが影響し、大幅な減益と
なりました。ピーチ・ジョン事業、その他はともに前年同期の営業損失から改善し、黒字転換しました。
税引前四半期純利益は、前年同期に比べ176%の大幅な増加となりました。有価証券・投資評価損益について、
前年同期は評価損として79億12百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間は評価益として44億86
百万円を計上しました。(上表「A」:前年同期比増減額 +123億98百万円)
(当社は、米国会計基準を採用しており当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの
変動を「その他の収益・費用」で計上しております。)
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=108.67円(前年同期111.14円)、1英ポンド=137.79円(同
146.34円)、1中国元=15.90円(同16.85円)です。
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オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 前年同期比
2020年3月期
第3四半期累計 構成比 第3四半期累計 構成比 増減額 増減率
売上高合計 100.0% 100.0% △2.2%
147,247 144,031 △3,216
58.8% 59.7% △0.7%
ワコール事業(国内) 86,581 85,955 △626
27.1% 26.4% △4.5%
ワコール事業(海外) 39,924 38,110 △1,814
5.4% 5.5% △1.8%
ピーチ・ジョン事業 8,012 7,865 △147
8.4%
8.7% 12,101 △4.9%
その他 12,730 △629
(単位:百万円)
2019年3月期 前年同期比
2020年3月期
第3四半期累計 売上比 第3四半期累計 売上比 増減額 増減率
11,174 7.6% 6.8% △12.3%
営業利益(△損失)
9,801 △1,373
8.3% 8.1% △3.2%
ワコール事業(国内) 7,214 6,982 △232
10.3% 6.9% △36.0%
ワコール事業(海外) 4,106 2,627 △1,479
ピーチ・ジョン事業 △29 - 168 2.1% +197 -
- 24 0.2%
その他 △117 +141 -
(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)
2019年3月期 前年同期比
2020年3月期
売上高
第3四半期 第3四半期
構成比 構成比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 78,769 53.5% 78,749 54.7% △20 △0.0%
Ai 3,585 2.4% 3,083 2.1% △502 △14.0%
ワコールインターナショナル(米国) 14,064 9.6% 14,241 9.9% +177 +1.3%
ワコールヨーロッパ 10,324 7.0% 9,875 6.9% △449 △4.3%
中国ワコール 8,717 5.9% 8,288 5.8% △429 △4.9%
ピーチ・ジョン 8,012 5.4% 7,865 5.5% △147 △1.8%
ルシアン 4,659 3.2% 4,363 3.0% △296 △6.4%
6,480 4.5%
七彩 6,856 4.7% △376 △5.5%
※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)
2019年3月期 前年同期比
2020年3月期
営業利益(△損失)
第3四半期 第3四半期
売上比 売上比 増減額 増減率
累計 累計
7.3% △14.5%
ワコール 5,764 4,927 6.3% △837
Ai △233 - △118 - +115 -
11.8% △71.1%
ワコールインターナショナル(米国) 1,660 479 3.4% △1,181
8.2% △11.3%
ワコールヨーロッパ 846 750 7.6% △96
10.4% △18.8%
中国ワコール 903 733 8.8% △170
ピーチ・ジョン △29 - 168 2.1% +197 -
ルシアン △334 - △162 - +172 -
△23.0%
177 2.7%
七彩 230 3.4% △53
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① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は前年同期並み、営業利益は3%の減少となりました。
<ワコール>
ワコールの売上高は、前年同期並みとなりました。卸売事業は駆け込み需要の反動による影響が想定を上回っ
て長引き、当第3四半期連結会計期間を通じて主力チャネルの店頭販売が低調に推移した結果、減収となりまし
た。他方、小売事業は、造形性を高めたブラジャー「グラマリッチ」のプロモーション強化を10月に実施するな
ど、消費税増税後の需要減退を最小限にとどめる営業施策が奏功し、増収を確保しました。また、WEB事業につ
いても、カタログ通販で反動減が見られたものの、マーケティングオートメーションを活用した顧客とのコミュ
ニケーション強化などにより、自社ECが堅調に推移したことで、増収となりました。
営業利益は、卸売事業・小売事業の売上利益率の改善に加え、一部広告宣伝費の投入を抑制したものの、オム
ニチャネルの構築に係るIT関連費用が増加したことにより、前年同期に比べ15%の減少となりました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、為替換算による押し下げの影響に加え、受注減少に伴うタイの材料
会社の売上不振が影響し、前年同期に比べ5%の減少となりました。営業利益は、「IO社」の買収などによるワ
コールインターナショナル(米国)の減益が響き、前年同期に比べ36%の減少となりました。
<ワコールインターナショナル(米国)>
ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ4%の増加(邦貨換算
ベースでは1%の増加)となりました。既存事業の売上改善が継続したことに加え、新しく連結対象となった
「IO社」の8月以降の売上高7.6億円の取り込みが寄与しました。現地通貨ベースの営業利益は、前年同期に比
べ70%の減少(邦貨換算ベースでは71%の減少)となりました。セール販売比率の上昇に伴う売上利益率の低
下、及び人件費や事務所の賃借料の増加によって既存事業が減益となったことに加え、「IO社」の営業損失
(6.5億円)の取り込みや、買収に係る一時的な費用計上が影響しました。
<ワコールヨーロッパ>
ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ2%の増加となりましたが、為替変動の影
響により、邦貨換算ベースでは4%の減少となりました。百貨店チャネルの低迷によって英国は苦戦しました
が、北米やフランス、その他の欧州圏での売上が伸長したことで、前年同期を上回りました。なお、当第3四半
期連結会計期間より、リニューアルした自社ECにおける販売活動を本格的に開始しております。現地通貨ベース
の営業利益は、配送の小口化に伴う荷造発送費の増加に加え、ブランドの認知拡大に向けた宣伝活動の強化、自
社ECサイトの刷新費の計上により、前年同期に比べ6%の減少(邦貨換算ベースでは11%の減少)となりまし
た。
<中国ワコール>
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みとなりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算
ベースでは5%の減少となりました。ECモール事業者とのアライアンス強化や実需期の販売プロモーションの展
開によって、EC売上は高い成長を維持したものの、一部の百貨店の閉店や「ワコール」以外のブランドの低迷が
影響しました。現地通貨ベースの営業利益は、14%の減少(邦貨換算ベースでは19%の減少)となりました。利
益率の低いブランドの売上構成比率の低下によって売上利益率は改善しましたが、広告宣伝費の増加や倉庫移転
に伴う一時的な費用の計上もあり、減益となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ2%の減少となりました。不採算店の一部撤退を実施した国内の
店舗事業については、定番商品が堅調に推移したことに加え、冬のセールが好調に推移したことも寄与し、増収
となりました。他方、通販事業については、事業効率の改善を目的にカタログ発刊を冬号から休止した影響など
もあり、減収となりました。営業利益は、国内における販管費の削減や、前年同期に発生した本社オフィス移転
の一時費用の裏返しなどが寄与し、前年同期の営業損失から黒字に転換しました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ5%の減少、営業利益は前年同期の営業損失から黒字転換しまし
た。
<ルシアン>
ルシアンの売上高は、量販店や専門店向けのプライベートブランド商品の販売に復調が見られたものの、素材
事業の減収影響により、前年同期に比べ6%の減少となりました。営業損益は、販管費の削減などが寄与し、前
年同期から営業損失幅を縮小しました。なお、ルシアンでは事業構造改革の一環として、手芸用の生地事業、及
びアパレル事業から2020年3月末をもって撤退することを決定しております。
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<七彩>
七彩の売上高は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しから、前年同期に比べ6%の減少と
なりました。営業利益は、減収の影響により、前年同期に比べ23%の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計
上したことなどにより、前連結会計年度末に比して118億66百万円増加し、2,936億33百万円となりました。
負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、条件付取得対価
に係る負債やその他の流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して120億91百万円増加し、727
億14百万円となりました。
株主資本は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して2億99百万円減少し、
2,161億95百万円となりました。
以上の結果により、当第3四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して3.2%減
少し、73.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して22億48百万円減少し、
278億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 四半期純利益111億24百万円に減価
償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、130
億19百万円の収入(前年同期に比し3億6百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の減少や持分証券の売却及
び償還収入などがあったものの、新規子会社の取得(取得した現金との純額)や有形及び無形固定資産の取得など
により、8億30百万円の支出(前年同期に比し26億47百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や 自己株式の取
得、配当金の支払などにより、140億67百万円の支出(前年同期に比し33億13百万円の支出増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、5億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当 第 3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
68,589,042 68,589,042
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株でありま
す。
68,589,042 68,589,042 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 68,589 - 13,260 - 29,294
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
なる株式であり、単元
普通株式 4,580,300
株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式(その他) 63,869,500 638,695
普通株式 同上
139,242 -
単元未満株式 普通株式 同上
68,589,042 - -
発行済株式総数
- 638,695 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
京都市南区吉祥院
4,580,300 - 4,580,300 6.68
株式会社ワコール
中島町29番地
ホールディングス
- 4,580,300 - 4,580,300 6.68
計
(注) 当第3四半期会計期間末の自己保有株式数は、5,232,292株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方
法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び現金同等物 30,133 27,885
2 定期預金 4,004 852
(注記2-
3 有価証券 446 551
A,O)
4 売掛債権 24,989 20,485
5 貸倒引当金 △229 △240
(注記
6 たな卸資産 42,508 44,207
2-B)
7 返品資産 1,180 1,382
(注記2-
4,985 4,795
8 その他の流動資産
P,Q)
流動資産合計 38.3 34.0
108,016 99,917
Ⅱ 有形固定資産
(注記
1 土地 21,549 21,471
2-F)
(注記2-
2 建物及び構築物 74,033 74,286
F,P)
3 機械装置・車両運搬具 (注記
18,914 18,909
及び工具器具備品 2-P)
478 1,106
4 建設仮勘定
114,974 115,772
△61,704 △62,956
5 減価償却累計額
有形固定資産合計 18.9 18.0
53,270 52,816
Ⅲ その他の資産
1 オペレーティングリース (注記1-
- 13,361
使用権資産 E、2-G)
(注記
2 関連会社投資 21,859 21,200
2-C)
(注記2-
3 投資 63,372 57,369
A,O,P)
(注記2-
4 のれん 11,954 23,516
D,E,P)
(注記2-
5 その他の無形固定資産 12,297 14,828
D,E,P)
6 前払年金費用 3,990 4,198
7 繰延税金資産 1,362 940
5,647 5,488
8 その他
48.0
その他の資産合計 120,481 42.8 140,900
資産合計 281,767 100.0 293,633 100.0
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四半期報告書
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 短期借入金 8,116 4,048
2 買掛債務
支払手形 1,155 1,275
買掛金 10,638 9,395
6,548 4,861
未払金 18,341 15,531
3 未払給料及び賞与 7,209 5,496
4 未払税金 2,759 4,250
5 返金負債 3,482 3,750
6 短期オペレーティング (注記1-
- 4,332
リース負債 E、2-G)
7 条件付取得対価に係る (注記2-
- 1,096
負債(短期) D,P)
(注記2-
3,955 5,957
8 その他の流動負債 F,K,O,
P,Q)
流動負債合計 15.6 15.2
43,862 44,460
Ⅱ 固定負債
1 退職給付に係る負債 1,828 1,878
2 繰延税金負債 12,567 11,730
3 長期オペレーティング (注記1-
- 9,179
リース負債 E、2-G)
4 条件付取得対価に係る (注記2-
- 3,111
負債(長期) D,P)
(注記2-
2,366 2,356
5 その他の固定負債
F,O)
固定負債合計 16,761 5.9 28,254 9.6
負債合計 21.5 24.8
60,623 72,714
契約債務及び偶発債務
(資本の部)
Ⅰ 資本金 13,260 13,260
会社が発行する株式の総数
(普通株式)
2019年3月31日現在
250,000,000株
2019年12月31日現在
250,000,000株
発行済株式総数
2019年3月31日現在
70,689,042株
2019年12月31日現在
68,589,042株
(注記
Ⅱ 資本剰余金 29,807 29,846
2-M)
Ⅲ 利益剰余金 193,139 192,791
(注記
Ⅳ その他の包括損益累計額
2-J)
為替換算調整勘定 1,551 △10
△5,679 △5,062
年金債務調整勘定 △4,128 △5,072
Ⅴ 自己株式 △15,584 △14,630
自己株式の数(普通株式)
2019年3月31日現在
5,510,891株
2019年12月31日現在
5,232,292株
(注記
株主資本合計 76.8 73.6
216,494 216,195
2-I)
(注記
4,650 4,724
Ⅵ 非支配持分 1.7 1.6
2-I)
資本合計 221,144 78.5 220,919 75.2
負債及び資本合計 281,767 100.0 293,633 100.0
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(注記2-
Ⅰ 売上高 147,247 100.0 144,031 100.0
G,K)
Ⅱ 営業費用
(注記2-
売上原価 67,066 63,915
H,L)
(注記2-
69,007 136,073 70,315 134,230
販売費及び一般管理費 D,H,L, 92.4 93.2
M)
営業利益 7.6 6.8
11,174 9,801
Ⅲ その他の収益・費用(△)
受取利息 200 167
支払利息 △10 △17
受取配当金 1,365 1,452
(注記2-
有価証券・投資売却、交換
△7,772 4,486
A,J,P)
及び評価損益(純額)
(注記2-
724
△5,493 △220 5,868
その他の損益(純額) G,H,J, △3.7 4.1
Q)
税引前四半期純利益 3.9 10.9
5,681 15,669
1,980 4,887
法人税等 1.4 3.4
持分法による投資損益
2.5 7.5
3,701 10,782
調整前四半期純利益
(注記
795 342
持分法による投資損益 0.5 0.2
2-C)
四半期純利益 3.0 7.7
4,496 11,124
△154 △110
非支配持分帰属損益 △0.1 △0.1
当社株主に帰属する
4,342 2.9 11,014 7.6
四半期純利益
(注記
普通株式1株当たり情報
2-N)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 65.33円 171.16円
希薄化後 65.09円 170.49円
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(注記2-
Ⅰ 売上高 45,432 100.0 42,581 100.0
G,K)
Ⅱ 営業費用
(注記2-
売上原価 20,736 18,923
H,L)
(注記2-
22,516 43,252 23,352 42,275
販売費及び一般管理費 D,H,L, 95.2 99.3
M)
営業利益 4.8 0.7
2,180 306
Ⅲ その他の収益・費用(△)
受取利息 75 31
支払利息 △0 △4
受取配当金 554 587
有価証券・投資評価損益 (注記2-
△13,572 5,444
(純額) A,P)
(注記2-
133 △12,810 △21 6,037
その他の損益(純額) G,H,J, △28.2 14.2
Q)
税引前四半期純利益(△純損失) △23.4 14.9
△10,630 6,343
△3,205 1,965
法人税等 △7.1 4.6
持分法による投資損益
△16.3 10.3
△7,425 4,378
調整前四半期純利益(△純損失)
(注記
449 △3
持分法による投資損益 0.9 △0.0
2-C)
四半期純利益(△純損失) △15.4 10.3
△6,976 4,375
△73 △29
非支配持分帰属損益 △0.1 △0.1
当社株主に帰属する
△7,049 △15.5 4,346 10.2
四半期純利益(△純損失)
(注記
普通株式1株当たり情報
2-N)
当社株主に帰属する四半期純利益
(△純損失)
基本的 △107.36円 68.27円
希薄化後 △107.36円 67.99円
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(3)【四半期連結包括損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
4,496 11,124
Ⅰ 四半期純利益
(注記2-
Ⅱ その他の包括損益(税引後)
I,J)
為替換算調整勘定
四半期発生額 △829 △1,529
未実現有価証券評価損益
△7 -
四半期発生額
△97 -
再組替調整額 △104 -
年金債務調整勘定
2 617
再組替調整額
その他の包括損益合計 △931 △912
四半期包括損益合計
3,565 10,212
非支配持分帰属四半期包括損益 △190 △142
当社株主に帰属する四半期包括損益 3,375 10,070
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
△6,976 4,375
Ⅰ 四半期純利益(△純損失)
(注記
Ⅱ その他の包括損益(税引後)
2-J)
為替換算調整勘定
△1,218 1,652
四半期発生額
年金債務調整勘定
0 206
再組替調整額
その他の包括損益合計 △1,218 1,858
四半期包括損益合計
△8,194 6,233
△190 △50
非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主に帰属する四半期包括損益 △8,384 6,183
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 4,496 11,124
2 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1)減価償却費 4,141 4,409
(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金(純額)
△2,282 26
(3)繰延税金 △2,199 △1,505
(4)固定資産除売却損益(純額) △96 49
(5)有価証券・投資売却、交換及び評価損益 (注記
7,772 △4,486
(純額) 2-A)
(6)持分法による投資損益(受取配当金控除後) △290 199
(7)資産及び負債の増減
売掛債権の減少 4,372 4,358
たな卸資産の増加 △962 △1,790
返品資産の増加 △1,474 △202
その他の流動資産等の減少(△増加) △1,351 163
買掛債務の減少 △2,717 △2,445
返金負債の増加 4,022 268
退職給付に係る負債の増加(△減少) △437 727
その他の負債等の増加 284 1,771
46 8,829 353 1,895
(8)その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,325 13,019
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の増加 △4,327 △473
2 定期預金の減少 3,079 3,534
3 持分証券の売却及び償還収入 1,610 10,291
4 持分証券の取得 △117 △262
5 負債証券の償還収入 677 326
6 負債証券の取得 △567 -
7 有形固定資産の売却収入 265 94
8 有形固定資産の取得 △1,878 △2,582
(注記
9 無形固定資産の取得 △2,252 △2,591
2-E)
(注記
10 新規子会社の取得(取得した現金との純額) - △9,181
2-D)
33 14
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,477 △830
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金(3ヶ月以内)の増減(純額) 1,205 △4,053
2 長期債務の返済 △38 △38
(注記
3 自己株式の取得 △6,919 △5,001
2-I)
(注記
4 当社株主への配当金支払額 △4,811 △4,907
2-I)
(注記
5 非支配持分への配当金支払額 △191 △184
2-I)
(注記
- 116
6 非支配持分からの払込みによる収入
2-I)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,754 △14,067
186 △370
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
△720 △2,248
29,487 30,133
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 28,767 27,885
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補足情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
現金支払額
利息 11 18
法人税等 4,708 4,633
現金支出を伴わない投資活動
(注記
新規子会社の取得価額(条件付取得対価) - 4,173
2-D)
固定資産の取得価額 519 521
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四半期連結財務諸表に関する注記
1 四半期連結会計方針
A 四半期連結財務諸表作成の基準
(1)四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。したがって
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「日本における会計原
則」という)に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年4月25日に米国証
券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資-負債証券」及び米国財務会計基準審議
会会計基準書321「投資-持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持
分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類し
ております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその
他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保
有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しており
ます。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価
値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合に
は、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国
会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しておりま
す。
ハ のれん及びその他の無形固定資産
「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上し
ております。のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、あ
るいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれ
る事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定
に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、
帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比
較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されて
おり、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド 10年、20年及び25年(主として25年)
顧客関係 5年
ソフトウェア 5年
ニ 未使用有給休暇
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現
在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
ホ 退職給付に係る負債
「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」で
は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数
理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額
償却しております。
ヘ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負
債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上してお
ります。
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四半期報告書
ト 新株発行費用
「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」で
は、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
チ 社債発行費用
「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原
則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ 企業結合
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法によ
り会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見
積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、
のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その
偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額について
は、発生年度の期間損益として計上しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のう
ち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用とし
て表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。
B 連結の範囲
当第3四半期連結累計期間において、1社を新たに連結範囲に含めました。連結子会社の数は、2019年3月期及び
当第3四半期において、それぞれ57社及び58社であります。
C 持分法の適用
当第3四半期連結累計期間において、1社を持分法適用範囲から除外しております。持分法適用の関連会社の数
は、2019年3月期及び当第3四半期において、それぞれ8社及び7社であります。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第3四半期決算日は9月30日であります。これらの子会社につい
ては、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第3四半期決算日と第3四半期連結決算日である12月31日との差異期間に発生した、財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
E 会計処理基準
(1)新会計基準
リース
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定(ASU2016-02)を公表しました。この規定
は、従来の米国会計基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除い
て、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。
2018年1月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-01)を公表しました。この規
定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以
前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであ
ります。
2018年7月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-11)を公表しました。この規
定は、リースに関する規定(ASU2016-02、ASU2018-01)の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金
に調整することを認めるものであります。
これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する 連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より
適用になります。当社グループは、2019年4月1日に開始する第1四半期からこれらの規定を適用しておりま
す。当社グループは、比較年度の連結財務諸表を修正・再表示せず、適用年度の期首より当該規定を適用し、累
積影響額を期首利益剰余金に調整する修正遡及アプローチを採用しております。規定の適用日以前に存在した又
は終了した契約について、リース契約に該当するか否か、リース分類、及び当初直接コストを再評価しない簡便
法を採用しております。また、規定の適用日以前に取得した又は期限の切れた地役権のうち、リースとして会計
処理していないものについて再評価しない簡便法、さらに、短期リースの実務上の簡便法も採用しております。
これらの規定の適用により、2019年4月1日現在の連結貸借対照表に、オペレーティングリースに係る使用権資
産及びリース負債をそれぞれ14,550百万円計上しております。さらに、税効果会計の適用により515百万円の繰
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延税金負債を計上し、同額を累積影響額として期首利益剰余金より減額しております。なお、これらの規定の適
用が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
のれん及びその他の無形固定資産
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定(ASU2018-15)を公表しまし
た。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会
計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結
会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定(ASU2018-13)を公表しまし
た。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定
は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になりま
す。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与
える影響はありません。
確定給付制度の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定(ASU2018-14)を公表しまし
た。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。こ
の規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
ります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(2)表示方法の変更
当第3四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
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2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
負債証券
2019年3月31日及び2019年12月31日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は
以下のとおりであります。
2019年3月31日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 446 0 1 445
446 445
計 0 1
投資
社債 1,124 1 ▶ 1,121
計 1,124 1 ▶ 1,121
2019年12月31日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 551 0 1 550
計 551 0 1 550
投資
社債 665 6 0 671
計 665 6 0 671
2019年3月31日及び2019年12月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 332 1 221 1
計 332 1 221 1
投資
社債 446 3 - -
計 446 3 - -
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2019年3月31日及び2019年12月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 - - 110 0
計 - - 110 0
投資
社債 228 1 114 0
計 228 1 114 0
負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体
の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基
準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券
のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2019年3月31日及び2019年12月31日にお
いて、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しておりま
す。
2019年12月31日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価 公正価値
(百万円) (百万円)
1年内 551 550
5年内 665 671
計 1,216 1,221
売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、前第3四半期連結累計期間及
び当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、いずれも発生し
ておりません。
前第3四半期連結累計期間において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しており
ます。なお、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間においては、発
生しておりません。
持分証券
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計
期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の純損益 △7,912百万円 4,486百万円
△75 1,076
売却による実現損益
四半期末現在の未実現損益
△7,837 3,410
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の純損益 △13,572百万円 5,444百万円
△99 1,072
売却による実現損益
四半期末現在の未実現損益
△13,473 4,372
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B たな卸資産
2019年3月31日及び2019年12月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
製品及び商品
36,358百万円 38,052百万円
3,793 3,740
仕掛品
2,357 2,415
原材料
42,508 44,207
計
C 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持
分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グルー
プは20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしており
ます。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を
行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2019年3月31日及び2019年12月31日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
㈱新栄ワコール 25% 25%
台湾華歌爾股份有限公司 50 50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. 34 34
PT.INDONESIA WACOAL
42 42
㈱ハウス オブ ローゼ 21 21
2019年3月31日及び2019年12月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計
上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
連結貸借対照表計上額
14,523百万円 13,906百万円
11,075 10,702
公正価額
D 企業結合
当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal
International Corp.(以下、WIC社)を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.
(以下、IO社)の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付(米国時間)で株式譲渡契約を
締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年7月31日(米国時間)にIO社の発行済株式の全て
を取得いたしました。
IO社は、米国で「LIVELY(ライブリー)」ブランドにて、自社Eコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用イン
ナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバ
サダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非
連続的な成長を期待できます。
株式の取得対価は、13,520百万円となりました。当該対価の内訳は現金9,348百万円(86百米ドル)及び条件付取
得対価4,172百万円(38百万米ドル)であります。
なお、条件付取得対価は、当該株式譲渡契約においてIO社の前株主との間で合意がなされており、IO社の2023年3
月期までの業績達成度(純売上高など)に応じて、現金を4年間にわたり交付します。業績達成度に応じた交付額の
総額は、20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。取得日における条件付取得対価の公正価値は
4,172百万円(38百万米ドル)であります。 この評価は、本四半期報告書提出日においては確定していないため、暫
定的な評価金額で計上しております。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、当該企業結合に関連して発生した費用はそれ
ぞれ244百万円及び19百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
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IO社の投資価額を配分した結果、のれん11,578百万円とその他の無形固定資産1,923百万円を認識し、「ワコール
事業(海外)」に含めております。また、その他の無形固定資産はブランド1,097百万円、顧客関係793百万円及び競
業避止契約33百万円から構成されます。のれんについては税務上損金とはなりません。ブランドについては10年、顧
客関係及び競業避止契約については5年の見積耐用年数にわたって償却を行っております。
当第3四半期連結会計期間において新たに入手した情報に基づき、IO社の取得日における資産と負債の公正価値を
修正しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
なお、これらの評価は、本四半期報告書提出日においては確定していないため、暫定的な評価金額で計上しており
ます。
取得日における資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
(修正前) (修正後)
2019年7月31日 2019年7月31日
現金及び現金同等物
167百万円 167百万円
14 14
売掛債権
たな卸資産 341 383
その他の流動資産 16 16
有形固定資産 14 14
オペレーティングリース使用権資産 295 295
のれん 13,505 11,578
その他の無形固定資産 - 1,923
18 18
その他の固定資産
資産合計 14,370 14,408
買掛債務 222 227
47 47
短期オペレーティングリース負債
42 43
その他の流動負債
- 322
繰延税金負債
249 249
長期オペレーティングリース負債
負債合計 560 888
13,810 13,520
株主資本合計
経営成績(非監査)
IO社との企業結合が2018年4月1日に行われていたと仮定した場合の財務情報(非監査)は以下のとおりでありま
す。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上高 148,289百万円 144,753百万円
営業利益 10,823 9,507
当社株主に帰属する四半期純利益 3,991 10,714
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
売上高 45,747百万円 42,581百万円
営業利益 2,040 306
当社株主に帰属する四半期純利益(△純損失) △7,188 4,346
なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に含まれているIO社の売
上高は、それぞれ764百万円及び412百万円であり、営業損失は、それぞれ654百万円及び459百万円であります。
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E のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳
簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
ワコール事業(海外) ピーチ・ジョン事業 合計
期首残高
取得価額 12,269百万円 11,203百万円 23,472百万円
- △6,878 △6,878
減損損失累計額
16,594
帳簿価額 12,269 4,325
為替換算調整額 △676 - △676
四半期末残高
取得価額 11,593 11,203 22,796
- △6,878 △6,878
減損損失累計額
帳簿価額 11,593 4,325 15,918
当第3四半期連結累計期間
ワコール事業(海外) ピーチ・ジョン事業 合計
期首残高
取得価額 11,954百万円 -百万円 11,954百万円
- - -
減損損失累計額
11,954
帳簿価額 11,954 -
当期中の取得
11,578 - 11,578
△16 - △16
為替換算調整額
四半期末残高
取得価額 23,516 - 23,516
- - -
減損損失累計額
帳簿価額 23,516 - 23,516
その他の無形固定資産
前第3四半期連結累計期間に取得したその他の無形固定資産は、2,266百万円であり、主なものはソフトウェアで
あります。当第3四半期連結累計期間に取得したその他の無形固定資産は、4,380百万円であり、主なものはブラン
ド及びソフトウェアであります。2019年3月31日及び2019年12月31日におけるその他の無形固定資産は以下のとおり
であります。
2019年3月31日 2019年12月31日
償却累計額及び 償却累計額及び
取得価額 取得価額
減損損失累計額 減損損失累計額
償却対象
ブランド 6,058百万円 1,899百万円 7,102百万円 2,129百万円
ソフトウェア 14,060 7,542 15,186 7,649
1,732 868 2,527 965
その他
計 21,850 10,309 24,815 10,743
非償却対象
商標権 5,316 4,636 5,316 4,636
76 - 76 -
その他
計 5,392 4,636 5,392 4,636
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F 短期借入金及び長期債務
2019年3月31日及び2019年12月31日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
土地
150百万円 150百万円
169 152
建物
計 319 302
2019年3月31日及び2019年12月31日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであ
ります。
2019年3月31日 2019年12月31日
短期借入金(1年内返済予定長期債務含む) 20百万円 20百万円
35 20
長期債務
計 55 40
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
G リース
貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ており
ます。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しておりま
す。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使
が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオ
プションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格
の比率に基づき契約対価を按分しております。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりで
あります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及び その他の損益(純額) に含まれております。
当第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結会計期間
オペレーティングリース収益 632百万円
1,840百万円
2019年12月31日における将来のオペレーティングリースによる年度別収益額は、以下のとおりであります。なお、
当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて
短いため、以下の年度別収益額には含めておりません。
2020年3月期 62百万円
2021年3月期 209
2022年3月期 199
2023年3月期 173
2024年3月期 172
2025年3月期以降 1,400
計 2,215
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H 退職金及び退職年金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計
期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用 731百万円 846百万円
利息費用 130 127
年金資産の長期期待運用収益 △766 △758
3 889
数理差異及び過去勤務債務の償却額
純期間年金費用 98 1,104
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用 249百万円 281百万円
利息費用 43 42
年金資産の長期期待運用収益 △255 △253
1 296
数理差異及び過去勤務債務の償却額
純期間年金費用 38 366
I 資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分
及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 232,712百万円 4,785百万円 237,497百万円
ASU2016-01の適用による累積影響額
514 - 514
-税効果調整後
当社株主への現金配当 △4,811 - △4,811
非支配持分への現金配当 - △191 △191
自己株式の取得 △6,919 - △6,919
その他 46 - 46
包括損益
四半期純利益 4,342 154 4,496
その他の包括損益(税引後)
為替換算調整勘定 △865 36 △829
未実現有価証券評価損益 △104 - △104
2 - 2
年金債務調整勘定
四半期包括損益 3,375 190 3,565
四半期末残高 224,917 4,784 229,701
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当第3四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 216,494百万円 4,650百万円 221,144百万円
ASU2018-11の適用による累積影響額
△515 - △515
-税効果調整後(注記1-E)
当社株主への現金配当 △4,907 - △4,907
非支配持分への現金配当 - △184 △184
自己株式の取得 △5,001 - △5,001
非支配株主持分との資本取引 - 116 116
その他 54 - 54
包括損益
四半期純利益 11,014 110 11,124
その他の包括損益(税引後)
為替換算調整勘定 △1,561 32 △1,529
617 - 617
年金債務調整勘定
四半期包括損益 10,070 142 10,212
四半期末残高 216,195 4,724 220,919
J その他の包括損益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計
期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
未実現有価証券
年金債務調整勘定
為替換算調整勘定 評価損益
(注)2
(注)1
2,274百万円 27,424百万円 △1,101百万円
期首残高(税引後)
ASU2016-01の適用による累積影
- △27,320 -
響額-税効果調整後
四半期発生額
税引前 △843 △10 -
14 3 -
税金費用
税引後 △829 △7 -
再組替調整額
税引前 - △140 3
- 43 △1
税金費用
税引後 - △97 2
非支配持分に帰属する
△36 - -
その他の包括損益(税引後)
四半期末残高(税引後) 1,409 - △1,099
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当第3四半期連結累計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 (注)2
1,551百万円 -百万円 △5,679百万円
期首残高(税引後)
四半期発生額
税引前 △1,555 - -
26 - -
税金費用
税引後 △1,529 - -
再組替調整額
税引前 - - 889
- - △272
税金費用
税引後 - - 617
非支配持分に帰属する
△32 - -
その他の包括損益(税引後)
四半期末残高(税引後) △10 - △5,062
前第3四半期連結会計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 (注)2
2,744百万円 -百万円 △1,099百万円
期首残高(税引後)
四半期発生額
税引前 △1,205 - -
△13 - -
税金費用
税引後 △1,218 - -
再組替調整額
税引前 - - 1
- - △1
税金費用
税引後 - - 0
非支配持分に帰属する
△117 - -
その他の包括損益(税引後)
四半期末残高(税引後) 1,409 - △1,099
当第3四半期連結会計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 (注)2
△1,641百万円 -百万円 △5,268百万円
期首残高(税引後)
四半期発生額
税引前 1,673 - -
△21 - -
税金費用
税引後 1,652 - -
再組替調整額
税引前 - - 296
- - △90
税金費用
税引後 - - 206
非支配持分に帰属する
△21 - -
その他の包括損益(税引後)
四半期末残高(税引後) △10 - △5,062
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)
に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、その他の損益(純額)に含まれております。
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K 収益
当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトル
インナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品 等 (以下、製品)の販売を行ってお
り、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製
品別及び地域別に細分化した収益については、「注記2-S セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益
を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しておりま
す。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をして
おります。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売に
あたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客
に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを
付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足され
ます。今後3年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約
負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の
流動負債」に含めて処理しており、2019年3月31日及び2019年12月31日における契約負債の残高は以下のとおりであ
ります。
2019年3月31日 2019年12月31日
契約 負債 873百万円 887百万円
前第3四半期連結累計期間及び 当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計
期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ287百万円及び395
百万円、80百万円及び91百万円であります。
L 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第3四半期連
結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ557百万円及び571百万円であり、前第3
四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ189百万円及び198百万円であり
ます。
M 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式
100株(2017年9月1日以前に付与した新株予約権については1個当たり当社の普通株式500株)の交付を受けること
ができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する
日までの間行使可能であります。
なお、当第3四半期連結会計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
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当第3四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均 本源的
株数
行使価格 残存期間 価値総額
(株)
(円) (年) (百万円)
期首現在未行使残高
249,900 1
当期付与 28,500 1
7,000
当期権利行使 1
1 12.69 797
第3四半期末現在未行使残高 271,400
第3四半期末現在行使可能残高 52,300 1 3.50 154
当第3四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、20百万円であります。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に
おいては、それぞれ46百万円及び54百万円であり、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におい
ては、それぞれ15百万円及び18百万円であります。
2019年12月31日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は29百万円であり、この費用は今
後0.4年の加重平均期間にわたって認識される予定です。
N 1株当たり情報
1株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しておりま
す。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加
した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
純利益(分子)
4,342百万円 11,014百万円
当社株主に帰属する四半期純利益
株式数(分母)
基本的1株当たり四半期純利益算定の
66,461,009株 64,348,678株
ための加重平均株式数
ストックオプションの付与による
249,153 252,092
希薄化の影響
希薄化後1株当たり四半期純利益
66,710,162 64,600,770
算定のための平均株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
純利益(分子)
当社株主に帰属する四半期純利益
△7,049百万円 4,346百万円
(△純損失)
株式数(分母)
基本的1株当たり四半期純利益算定の
65,654,835株 63,661,465株
ための加重平均株式数
ストックオプションの付与による
- 258,090
希薄化の影響
希薄化後1株当たり四半期純利益
65,654,835 63,919,555
算定のための平均株式数
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O 金融商品及びリスクの集中
公正価値
2019年3月31日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 446百万円 445百万円
63,372 63,369
投資
資産合計 63,818 63,814
負債
138 138
長期債務(1年内返済予定含む)
負債合計 138 138
2019年12月31日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 551百万円 550百万円
57,369 57,375
投資
57,920 57,925
資産合計
負債
100
100
長期債務(1年内返済予定含む)
負債合計 100 100
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。ま
た、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記2-P 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定し
ております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-P 公
正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に
基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算す
ることはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成され
ており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。
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P 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参
加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公
正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しております。各
レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
2019年3月31日及び2019年12月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融
資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
2019年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資
株式 59,911 - 2,287 62,198
50 - - 50
投資信託
小計
59,961 - 2,287 62,248
金融派生商品
- 27 - 27
為替予約
資産合計 59,961 27 2,287 62,275
負債
金融派生商品
為替予約 - 18 - 18
- 36 - 36
通貨スワップ
負債合計 - 54 - 54
2019年12月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資
株式 54,020百万円 -百万円 2,578百万円 56,598百万円
106 - - 106
投資信託
小計
54,126 - 2,578 56,704
金融派生商品
- 31 - 31
為替予約
資産合計 54,126 31 2,578 56,735
負債
金融派生商品
為替予約 - 42 - 42
- 61 - 61
通貨スワップ
小計
- 103 - 103
条件付取得対価 - - 4,207 4,207
負債合計 - 103 4,207 4,310
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有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を
調整せずに用いて評価しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下
落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル2の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づい
て国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-Q デリバティブ」に記載のとおり、当
社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損
益として計上しております。
レベル3の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はそ
の他の適切な評価方法を用いて評価しております。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモン
テカルロ法を用いて評価しております。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値によ
り評価される資産及び負債の増減は以下のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連
結会計期間においては、公正価値評価による調整はしておりません。
当第3四半期連結累計期間
投資 条件付取得対価
期首残高
2,287百万円 - 百万円
201 4,172
購入及び取得
四半期純利益に含まれる額
90 -
有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)
四半期その他の包括損益に含まれる額
- 35
為替換算調整勘定
2,578 4,207
期末残高
四半期純利益に含まれる額のうち、
90 -
四半期末に保有する資産及び負債の未実現利益
当第3四半期連結会計期間
投資 条件付取得対価
期首残高
2,538百万円 4,144百万円
- -
購入及び取得
四半期純利益に含まれる額
40 -
有価証券・投資評価損益(純額)
四半期その他の包括損益に含まれる額
- 63
為替換算調整勘定
期末残高 2,578 4,207
四半期純利益に含まれる額のうち、
40 -
四半期末に保有する資産及び負債の未実現利益
2019年3月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2019年12月31
日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
2019年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計 減損額
建物及び構築物 -百万円 -百万円 -百万円 -百万円 △43百万円
機械装置・車両運搬具
- -
- - △124
及び工具器具備品
- -
のれん - - △4,325
680 680
商標権 - - △1,314
- -
- - △195
ソフトウェア
△6,001
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2019年3月期において、G Tech社の帳簿価額105百万円の機械装置について、全額減損しております。これは収益
性の改善が見込めない不採算事業を廃止したことが主な要因となっております。また、㈱Aiの帳簿価額43百万円の建
物、帳簿価額19百万円の工具器具備品、帳簿価額195百万円のソフトウェアについて、それぞれ全額減損しておりま
す。これは売上の低迷が続いたことにより、㈱Aiの事業計画の見直しを行ったことが主な要因となっております。公
正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであ
ろう仮定に関する当社の見積りを反映した将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率、同種の資産の売買
事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん全額について減損損失を4,325百万円認識しておりま
す。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたって
は、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の
見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮してお
ります。
2019年3月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額1,994百万円のその他の無形固定資産として計上されている
商標権について、公正価値の680百万円で評価するとともに減損損失を1,314百万円認識しております。これは市況の
悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免
除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映し
た、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮してお
ります。将来キャッシュ・フローは今後3年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、3年経過後は永
続成長率を0.0~3.0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測に
は、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で
使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モ
デルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者
がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者
がレビューを行い、承認しております。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
2019年3月期において、公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なイン
プットに係る情報は、以下のとおりであります。
非継続的に公正価値で 公正価値
評価技法 主な観察不能なインプット 範囲
測定される資産 (百万円)
割引率 9.9~13.4%
ロイヤリティ率 3.0%
商標権 680 ロイヤリティ免除法
期待収益成長率(3年内) 2.3~7.0%
永続成長率(3年超) 0.0~3.0%
Q デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを
利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有さ
れているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の
高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、こ
のリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
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ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、
ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リス
クをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に
計上されます。
2019年3月31日及び2019年12月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年12月31日
先物為替予約契約
1,837百万円 2,532百万円
653 676
通貨スワップ契約
2019年3月31日及び2019年12月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表
の計上科目は以下のとおりであります。
2019年3月31日
資産 負債
連結貸借対照表上 公正価値 連結貸借対照表上 公正価値
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 27 その他の流動負債 18
通貨スワップ契約 - - その他の流動負債 36
2019年12月31日
資産 負債
四半期連結貸借対照 公正価値 四半期連結貸借対照 公正価値
表上の計上科目 (百万円) 表上の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 31 その他の流動負債 42
通貨スワップ契約 - - その他の流動負債 61
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計
期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書上 金額 四半期連結損益計算書上 金額
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益(純額) 47 その他の損益(純額) 11
通貨スワップ契約 その他の損益(純額) △12 その他の損益(純額) △25
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書上 金額 四半期連結損益計算書上 金額
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益(純額) △25 その他の損益(純額) △15
通貨スワップ契約 その他の損益(純額) △13 その他の損益(純額) △1
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R 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,346 36.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,560 40.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
S セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の
開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分し
た企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事
業(国内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されてい
る会計方針は、「注記1 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
(1)オペレーティング・セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
39,924
(1)外部顧客に対する売上高 86,581 8,012 12,730 147,247 - 147,247
(2)セグメント間の内部売上高
718 8,206 868 4,015 13,807 (13,807) -
又は振替高
161,054
計 87,299 48,130 8,880 16,745 (13,807) 147,247
営業利益(△損失) 7,214 4,106 △29 △117 11,174 - 11,174
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
38,110
(1)外部顧客に対する売上高 85,955 7,865 12,101 144,031 - 144,031
(2)セグメント間の内部売上高
696 8,444 541 3,970 13,651 (13,651) -
又は振替高
157,682
計 86,651 46,554 8,406 16,071 (13,651) 144,031
営業利益 6,982 2,627 168 24 9,801 - 9,801
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 27,996 11,103 2,542 3,791 45,432 - 45,432
(2)セグメント間の内部売上高
245 2,829 203 1,420 4,697 (4,697) -
又は振替高
計 28,241 13,932 2,745 5,211 50,129 (4,697) 45,432
営業利益(△損失) 2,250 265 △211 △124 2,180 - 2,180
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 25,595 10,857 2,399 3,730 42,581 - 42,581
(2)セグメント間の内部売上高
235 2,657 156 1,346 4,394 (4,394) -
又は振替高
計 25,830 13,514 2,555 5,076 46,975 (4,394) 42,581
営業利益(△損失) 694 △396 72 △64 306 - 306
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウ
ターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・
施工他
2 報告セグメントの営業利益(△損失)の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ
その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
3 オペレーティング・セグメント別資産関連情報
第2四半期連結会計期間において、IO社を連結子会社化したことなどにより、ワコール事業(海外)セ
グメントの資産が前連結会計年度末に比して12,126百万円増加しております。その結果、ワコール事業
(海外)セグメントの資産は当第3四半期連結会計期間末において、91,038百万円となっております。
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(2)製品別売上情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
製品の品種の名称
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 111,233 111,667
ナイトウェア 6,500 5,915
リトルインナー 989 834
小計 118,722 118,416
アウターウェア・スポーツウェア等 11,216 9,970
レッグニット 1,469 1,290
その他の繊維製品及び関連製品 7,150 5,903
その他 8,690 8,452
合計 147,247 144,031
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
製品の品種の名称
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 34,181 33,122
ナイトウェア 2,284 1,974
リトルインナー 313 240
小計 36,778 35,336
アウターウェア・スポーツウェア等 3,035 2,555
レッグニット 574 411
その他の繊維製品及び関連製品 2,445 1,662
その他 2,600 2,617
合計 45,432 42,581
(3) 地域別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 106,692 17,007 23,548 147,247
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 105,188 15,740 23,103 144,031
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 34,073 5,228 6,131 45,432
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 31,523 4,682 6,376 42,581
(注)1 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
3 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
T 後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である2020年2月12日までの後発事象を評価した結果、該当事項は以下のと
おりであります。
自己株式の取得
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議いたしました。
1.理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
2,000,000株(上限)
4.取得価額の総額
6,000百万円(上限)
5.取得する期間
2020年2月3日~2020年4月30日
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2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主に対して、第72期の中間配当を行うことを決
議いたしました。
配当金の総額 2,560百万円
1株当たりの金額 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
新免 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に関する注記1参照)に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に関する注記1参照)に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連
結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間
の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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