リズム時計工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リズム時計工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 リズム時計工業株式会社
【英訳名】 RHYTHM WATCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 23,012 22,419 31,016
経常利益 (百万円) 705 144 913
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
(百万円) 332 △ 135 △ 264
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 369 △ 330 △ 166
純資産額 (百万円) 28,542 27,427 28,007
総資産額 (百万円) 40,472 38,587 39,812
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) 40.22 △ 16.45 △ 31.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 71.1 70.3
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 27.81 △ 3.09
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年 12 月 31 日）における世界経済は、製造業を中心に減速が続
く中国、また、英国のＥＵ離脱問題等の影響でスピードが弱まるも、全体としては緩やかな回復が続きました。
一方、わが国経済は、海外経済の影響もあり、輸出や生産に減速がみられますが、堅調な公共投資と増加傾向にあ
る設備投資の影響もあり引き続き緩やかに回復しています。
このような状況のもと、当社グループは、2019年４月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の
取り組みを推進しております。売上高につきましては、電子事業は、国内で減収も海外で増収となり全体で増収、一
方、接続端子事業は海外で増収も国内で減収となり、全体で減収となりました。時計事業及びプレシジョン事業は国
内・海外とも減収となり、全体で減収となりました。
営業利益につきましては、時計事業は国内で改善がみられるも全体では営業損失、接続端子事業・プレシジョン事
業は受注減少の影響が大きく減益、電子事業は原価率の悪化により営業損失となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
時計事業 6,949 6,314 △634 △9.1％
接続端子事業 7,138 6,881 △256 △3.6％
売
プレシジョン事業 4,856 4,134 △722 △14.9％
上
高
電子事業 3,778 4,830 1,051 27.8％
その他 289 259 △30 △10.4％
計 23,012 22,419 △592 △2.6％
営
時計事業 △276 △309 △32 －
業
接続端子事業 584 536 △48 △8.3％
利
益
プレシジョン事業 557 180 △377 △67.6％
又
は
電子事業 △0 △57 △57
－
営
その他 50 43 △7
△15.2％
業
損
調整額 △342 △383 △41
－
失
(△) 計 574 10 △564
△98.2
経常利益
705 144 △560 △79.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純
損失（△） 332 △135 △468 －
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
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① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、クロック市場の縮小や消費増税の影響によりクロック売上は減少しまし
た。モバイルファンや防災行政無線等の非クロック分野は前年と比べて増加しておりますが、全体では減収となり
ました。
海外では、好調だった米国のインターネット販売の売上減少、混乱が続く香港の売上が減少し減収となりまし
た。利益面につきましては、中国及びベトナム工場の原価率の悪化、また、ベトナム工場からの撤退に伴い発生し
た費用等により営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、自動車や電気機器をはじめとして全般的な受注減少により減収となり
ました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注に回復がみられ、増収となりました。利益面につきまし
ては、海外で増益も国内向けの受注減少及び設備投資による費用増加等により減益となりました。これらの結果、
接続端子事業全体では減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、米中通商問題の影響を大きく受けた工作機械部品、自動車関連部
品の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製
品構成の変化や合理化の効果等で増益となりましたが、中国の受注減少の影響で減益となりました。これらの結
果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、情報機器製品の受注が増加も、自動車関連製品の受注が減少し減収となり
ました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化等により、営業損失となりました。
海外では、ベトナムのＥＭＳ製品が好調に推移し、増収となりましたが、中国及びベトナム工場の原価率の悪化
等により営業損失となりました。これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他事業につきましては、物流子会社における受注拡大により増収増益となりましたが、物流以外の事業が低
調に推移し、全体では減収減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 385億87百万円 となり、前連結会計年度末 398億12百万円 に比べて 12億25百万円減少 しました。流動資産
は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 25億99百万円減少 しました。固定資産は、有形
固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 13億74百万円増加 しました。
（負債）
負債合計は 111億60百万円 となり、前連結会計年度末 118億５百万円 に比べ ６億45百万円減少 しました。流動負債
は、1年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 14億37百万円増加 しました。固定負債は、社債
の減少等により、前連結会計年度末に比べ 20億83百万円減少 しました。
（純資産）
純資産合計は、 274億27百万円 となりました。為替換算調整勘定等の減少により前連結会計年度末 280億７百万円
に比べ ５億79百万円減少 しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,911 ―
8,191,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,911 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
123,800 － 123,800 1.47
リズム時計工業株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 123,800 － 123,800 1.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,128 8,970
受取手形及び売掛金 5,432 4,640
電子記録債権 1,695 1,462
有価証券 1,000 －
たな卸資産 7,441 7,658
その他 526 890
△ 488 △ 486
貸倒引当金
流動資産合計 25,736 23,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,458 5,552
4,972 4,820
その他（純額）
有形固定資産合計 8,431 10,372
無形固定資産
のれん 1,098 847
398 363
その他
無形固定資産合計 1,497 1,210
投資その他の資産
投資有価証券 2,387 2,231
その他 1,860 1,733
△ 100 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,147 3,867
固定資産合計 14,076 15,450
資産合計 39,812 38,587
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,375 3,064
短期借入金 328 488
1年内返済予定の長期借入金 47 46
未払法人税等 257 82
賞与引当金 232 106
役員賞与引当金 10 －
1年内償還予定の社債 － 2,000
1,368 1,269
その他
流動負債合計 5,620 7,058
固定負債
社債 5,000 3,000
長期借入金 42 7
退職給付に係る負債 723 673
419 421
その他
固定負債合計 6,185 4,102
負債合計 11,805 11,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 6,247 5,864
△ 273 △ 274
自己株式
株主資本合計 25,931 25,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 437
為替換算調整勘定 1,505 1,340
89 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,075 1,880
純資産合計 28,007 27,427
負債純資産合計 39,812 38,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 23,012 22,419
17,466 17,698
売上原価
売上総利益 5,545 4,721
販売費及び一般管理費 4,971 4,711
営業利益 574 10
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 101 81
受取賃貸料 142 251
信託収入 100 －
48 43
その他
営業外収益合計 398 382
営業外費用
支払利息 34 34
出向費用 94 85
賃貸費用 42 106
信託費用 43 －
為替差損 34 7
17 13
その他
営業外費用合計 267 247
経常利益 705 144
特別利益
固定資産売却益 89 5
－ 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 89 59
特別損失
固定資産処分損 37 49
固定資産売却損 8 1
減損損失 － 12
43 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 88 63
税金等調整前四半期純利益 705 140
法人税、住民税及び事業税
365 214
7 62
法人税等調整額
法人税等合計 373 276
四半期純利益又は四半期純損失（△） 332 △ 135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
332 △ 135
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 332 △ 135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 395 △ 43
為替換算調整勘定 343 △ 165
89 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36 △ 194
四半期包括利益 369 △ 330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369 △ 330
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 900 百万円 781 百万円
のれんの償却額 244 百万円 242 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 247 30.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付で、自己株式1,000,000株
の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそ
れぞれ2,221百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,584百万円、自己株式が
273百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プレシジ
接続端子
(注)
時計事業 電子事業 計
事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,949 7,138 4,856 3,778 22,723 289 23,012
セグメント間の内部売上高
20 ▶ 56 14 96 518 615
又は振替高
計 6,969 7,143 4,913 3,793 22,819 808 23,627
セグメント利益又は損失(△) △ 276 584 557 △ 0 866 50 917
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 866
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 17
全社費用(注) △337
棚卸資産の調整額 △23
四半期連結損益計算書の営業利益 574
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プレシジ
接続端子
(注)
時計事業 電子事業 計
事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,314 6,881 4,134 4,830 22,160 259 22,419
セグメント間の内部売上高
12 ▶ 45 7 70 489 559
又は振替高
計 6,327 6,886 4,180 4,837 22,231 748 22,979
セグメント利益又は損失(△) △ 309 536 180 △ 57 350 43 393
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 350
「その他」の区分の利益 43
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △378
棚卸資産の調整額 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 10
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
40円22銭 △16円45銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 332 △135
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 332 △135
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,262 8,261
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、アイ・ネクストジーイー株式会社の株式を取得し、連
結子会社化することについて決議し、2020年１月31日に株式の取得をいたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アイ・ネクストジーイー株式会社
事業の内容：海外雑貨等輸入輸出販売業
（２）企業結合を行った理由
「北欧の優れたプロダクトを日本へ」というコンセプトのもと、特に北欧ブランドを中心とした腕時計、
クロックや北欧雑貨等を輸入し、時計小売店や卸会社へ販売を行うと共に、ネット販売および国内直営店６
店舗を展開しているアイ・ネクストジーイー株式会社をグループの一員に迎えることで、時計における事業
領域を更に広げ、様々な取引を通じて関係者の方々との理解を深めることにより、今後の当社グループの発
展に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2020年１月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
90％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 415百万円
取得価額 415百万円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
リズム時計工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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