セブン工業株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 太郎
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿部 正義
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿部 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 10,819 10,971 14,633
売上高
（百万円） 244 308 363
経常利益
（百万円） 145 256 234
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 2,473 2,473 2,473
資本金
（千株） 1,557 1,557 1,557
発行済株式総数
（百万円） 6,196 6,473 6,285
純資産額
（百万円） 11,769 11,420 11,871
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 97.60 172.19 157.40
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） 20.00 25.00 40.00
１株当たり配当額
（％） 52.6 56.7 52.9
自己資本比率
第60期 第61期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
83.04 86.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会
社であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中
貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や、不安定な中東情勢の影響等で不透明な状況で推移いたしました。
住宅関連業界においては、消費税増税の反動等もあり、分譲住宅は増加傾向に推移したものの、不動産投資
の不正融資などを発端とした貸家の低迷の顕在化及び持家も前年同四半期を下回る状況が見られるなど弱含み
で推移いたしました。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工
製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をス
ローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガ
ンのもと「成果実現」に資する施策を講じております。
内装建材事業においては、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビー
ムに加え、当事業年度より新たに販売を開始した「ツービーム」といったオリジナル製品の拡充など階段の
シェア拡大を図っております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高
まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納製品への展開など周辺アイテムの充実化、用途の拡大に努
めてまいりました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力製品である階段、カウンターとも
安定した受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも好調に推移いたしました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、
各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めております。プレ
カットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化に努めてきたことや新規の取り組みである
ログハウス加工、また大型汎用加工設備による物件加工の受注増加も寄与し、好調に推移いたしました。パネ
ルについては貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少の影響が大きかったこと、また建装事業は当初見込んで
いた建築物件の受注の延期等が続いたことで計画を下回る結果となりました。しかし、木構造建材事業の一体
化の取り組みを推進しているなか、プレカットを核としたシナジーが発揮できる施策を講じてきたことによ
り、事業部全体としては堅調な事業運営となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、109億71百万円と前年同四半期と比較し、1億52百万円
（1.4％）の増収となりました。利益面では、営業利益3億20百万円と前年同四半期と比較し、62百万円
（24.2％）の増益、経常利益は3億8百万円と前年同四半期と比較し、64百万円（26.2％）の増益となりまし
た。また、四半期純利益は2億56百万円と前年同四半期と比較し、1億11百万円（76.4％）の増益となりまし
た。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去し
ております。
（内装建材事業）
売上高は、主に階段及び造作材が増加し、67億53百万円と前年同四半期と比較し、1億54百万円（2.3％）の
増収となりました。営業利益は、2億28百万円と前年同四半期と比較し50百万円（28.6％）の増益となりまし
た。
（木構造建材事業）
売上高は、主にプレカットが増加したもののパネル及び非住宅特殊物件の減少により、42億4百万円と前年同
四半期と比較し、1百万円（△0.0％）の減収となりました。営業利益は、82百万円と前年同四半期と比較し12
百万円（16.9％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、14百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（△4.6％）の微減となりました。営業利益は、8百万
円と前年同四半期と比較し0百万円（△4.4％）の減益となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における 総資産は114億20百万円、純資産は64億73百万円、自己資本比率は56.7％ と
なりました。
ａ．資産
流動資産については、主に木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権等が減少したことに
より、68億1百万円と前事業年度末に比べ2億92百万円（△4.1％）の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及
び賃貸不動産の売却等により、46億19百万円と前事業年度末に比べ1億58百万円（△3.3％）の減少となりま
した。
よって、資産合計は114億20百万円と前事業年度末に比べ4億50百万円（△3.8％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、主に短期借入金及び仕入債務等が減少したことにより、37億52百万円と前事業年度
末に比べ5億76百万円（△13.3％）の減少となりました。
固定負債については、長期借入金等が減少したことにより、11億94百万円と前事業年度末に比べ62百万円
（△5.0％）の減少となりました。
よって、負債合計は49億47百万円と前事業年度末に比べ6億39百万円（△11.4％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、 期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により64億73百万
円と前事業年度末に比べ1億88百万円（3.0％）の 増加 となりました。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、
除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりでありま
す。
投資額
セグメント 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
（百万円）
の名称 増加能力
美濃加茂 岐阜県 プレカット
32
木構造建材事業 2019年９月 合理化
第４工場 美濃加茂市 加工設備
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備うち、七宗第３工場の階
段加工設備は、完了予定年月を2019年７月から2020年３月に変更しております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調
達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借
入金で調達することとしております。2019年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
の残高は8億11百万円及び長期借入金の残高は11億円であり、借入金総額19億11百万円を主力銀行をはじめとす
る金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締
結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,982,100
計 3,982,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（市場第二部）
1,557,750 1,557,750
普通株式
名古屋証券取引所
100株
（市場第二部）
1,557,750 1,557,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 1,557,750 － 2,473 － 2,675
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,700 14,784 －
普通株式
一単元（100株）
10,150 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,557,750 － －
発行済株式総数
－ 14,784 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
68,900 － 68,900 4.4
セブン工業株式会社
牧野1006番地
－ 68,900 － 68,900 4.4
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は133株であり、上記には含めてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 社長補佐
常務取締役 社長補佐 梅村 誠司 2019年 12 月１日
兼 内部監査室長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.83％
売上高基準 0.01％
利益基準 △0.13％
利益剰余金基準 △0.77％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
784 794
現金及び預金
※ 3,174 ※ 2,928
受取手形及び売掛金
※ 1,678 ※ 1,635
電子記録債権
276 280
商品及び製品
354 377
仕掛品
660 693
原材料及び貯蔵品
170 95
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
7,093 6,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 855 828
2,853 2,813
土地
その他（純額） 547 529
4,256 4,172
有形固定資産合計
無形固定資産 122 96
投資その他の資産
206 175
前払年金費用
192 174
その他
398 350
投資その他の資産合計
4,777 4,619
固定資産合計
11,871 11,420
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,696 ※ 1,450
支払手形及び買掛金
※ 639 ※ 815
電子記録債務
750 350
短期借入金
495 461
1年内返済予定の長期借入金
57 17
未払法人税等
130 65
賞与引当金
※ 560 ※ 592
その他
4,329 3,752
流動負債合計
固定負債
1,159 1,100
長期借入金
56 62
役員退職慰労引当金
資産除去債務 3 3
38 28
その他
1,256 1,194
固定負債合計
負債合計 5,586 4,947
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,675 2,675
資本剰余金
1,378 1,568
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
6,284 6,473
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
6,285 6,473
純資産合計
11,871 11,420
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,819 10,971
売上高
9,090 9,102
売上原価
1,729 1,869
売上総利益
1,471 1,549
販売費及び一般管理費
257 320
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 2
受取手数料
0 0
スクラップ売却益
1 1
資材売却益
0 1
その他
▶ ▶
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
6 7
売上割引
0 0
その他
17 16
営業外費用合計
244 308
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
－ 3
受取損害賠償金
0 13
特別利益合計
特別損失
0 10
固定資産廃棄売却損
0 －
ＰＣＢ処理費用
－ 3
減損損失
1 14
特別損失合計
243 308
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23 29
74 21
法人税等調整額
98 51
法人税等合計
145 256
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権
及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 80百万円 83百万円
237
電子記録債権 227
支払手形 98 93
電子記録債務 67 75
流動負債のその他（設備支払手形） 1 6
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 211百万円 213百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 44 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 29 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 29 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 37 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
木 構 造
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
6,598 4,206 10,805 14 10,819 － 10,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 5 5 － 5 △ 5 －
は振替高
6,598 4,211 10,810 14 10,824 △ 5 10,819
計
177 70 248 9 257 － 257
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
木 構 造
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
6,753 4,204 10,957 14 10,971 － 10,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 6 6 － 6 △ 6 －
は振替高
6,753 4,210 10,964 14 10,978 △ 6 10,971
計
228 82 311 8 320 － 320
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 97円60銭 172円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 145 256
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 145 256
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,489 1,488
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当に関する事項）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………37百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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