株式会社三ツ知 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 （千円） 7,319,898 6,956,829 14,567,549
経常利益 （千円） 375,305 138,813 668,845
親会社株主に帰属する
（千円） 269,331 112,592 472,715
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 342,875 82,353 513,273
純資産額 （千円） 8,373,834 8,461,815 8,468,231
総資産額 （千円） 15,787,468 15,556,392 15,535,607
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 106.39 44.48 186.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 53.0 54.4 54.5
営業活動による
（千円） 424,451 △ 69,491 798,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 186,736 △ 729,043 △ 498,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 27,897 340,305 △ 446,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,324,640 3,494,300 3,965,980
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.21 25.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を当社に吸収合併いたしまし
た。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では雇用環境に回復基調が見られるものの、米国及び中
国の貿易摩擦の長期化の影響に加え、米国及びイランとの対立による地政学リスク、新型コロナウイルスの感染拡
大による中国経済の影響など、景気の先行きは依然として、不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の４年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併によ
り、今まで以上の業務効率化等を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメント
について減少し、 売上高は69億56百万円 （ 前年同期比5.0％減 ）となりました。利益面につきましては、減収の影
響と設備投資による製造経費の増加及び仕入コストの上昇による売上原価の増加等により、 営業利益は１億31百万
円 ( 前年同期比60.7％減 )となりました。また、 経常利益は１億38百万円 ( 前年同期比63.0％減 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は１億12百万円 ( 前年同期比58.2％減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
海外向け受注が減少し、 売上高は56億42百万円 （ 前年同期比7.6％減 ）となりました。利益面につきまして
も、原価低減活動を行ったものの減収の影響が大きく、 営業利益は94百万円 （ 前年同期比54.3％減 ）となりまし
た。
②米国
新規品立ち上げの遅れにより得意先からの受注が減少し、 売上高は６億46百万円 （ 前年同期比3.2％減 ）とな
りました。利益面につきましても、新規品製造準備のための諸経費増加等により、 営業利益は22百万円 （ 前年同
期比43.5％減 ）となりました。
③タイ
タイ国内の自動車販売台数及び生産台数減少の影響等による受注の減少で、 売上高は10億40百万円 （ 前年同期
比7.3％減 ）となりました。利益面につきましても、減収による影響により、 営業利益は34百万円 ( 前年同期比
56.1％減 )となりました。
④中国
得意先からの受注減少等により、 売上高は１億85百万円 （ 前年同期比20.4％減 ）となりました。利益面につき
ましても、減収の影響により固定費を賄えず、 12百万円の営業損失 (前年同期は０百万円の営業利益)となりまし
た。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少 し、
34億94百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益１億10百万円 、 減価償却費３億49百万円、 売
上債権の減少額１億18百万円 等による資金増があり、一方で 仕入債務の減少額３億45百万円 、 法人税等の支払額１
億36百万円 等による資金減により、 69百万円の支出 （ 前年同期は４億24百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 保険積立金の払戻による収入２億68百万円 、 有形固定資産の売却による
収入５百万円 等の資金増があり、一方で 有形固定資産の取得による支出９億80百万円 等による資金減により、 ７億
29百万円の支出 （ 前年同期比290％増 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入９億13百万円 の資金増があり、一方で長期借入金
の返済による支出３億57百万円、 社債の償還による支出１億４百万円 、 配当金の支払額88百万円 等による資金減に
より、 ３億40百万円の収入 （ 前年同期は27百万円の支出 ）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード）
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
2019年12月31日
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(５) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野田 純一 愛知県瀬戸市 440 17.38
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 400 15.80
シロキ工業株式会社 神奈川県藤沢市桐原町２番地 200 7.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 133 5.28
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 114 4.52
村瀬 昭三 三重県松阪市 72 2.84
村瀬 智子 三重県松阪市 70 2.76
村瀬 修 愛知県瀬戸市 62 2.46
田中 訓江 東京都品川区 56 2.23
中川 紀代枝 東京都品川区 53 2.10
計 ― 1,602 63.31
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式120千株があります。
２ 2019年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、箕浦幹彦氏
が
同年11月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 267 10.08
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,400 25,294 －
単元未満株式 普通株式 2,120 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,294 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,500 － 120,500 4.54
株式会社三ツ知
計 － 120,500 － 120,500 4.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,965,980 3,494,300
※２ 2,240,598 ※２ 2,105,034
受取手形及び売掛金
※２ 920,497 ※２ 932,671
電子記録債権
※１ 2,569,766 ※１ 2,534,424
たな卸資産
184,263 239,464
その他
流動資産合計 9,881,105 9,305,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,419,451 1,426,513
機械装置及び運搬具（純額） 1,747,846 2,163,720
土地 1,513,991 1,515,346
リース資産（純額） 78,137 195,905
建設仮勘定 46,238 242,898
198,179 181,687
その他（純額）
有形固定資産合計 5,003,844 5,726,071
無形固定資産
148,395 134,863
その他
無形固定資産合計 148,395 134,863
投資その他の資産
投資有価証券 169,398 183,833
その他 333,082 205,948
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 502,261 389,562
固定資産合計 5,654,501 6,250,497
資産合計 15,535,607 15,556,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,425,522 ※２ 904,767
支払手形及び買掛金
※２ 696,845 ※２ 865,928
電子記録債務
1年内償還予定の社債 209,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 658,362 761,478
リース債務 35,958 45,911
未払法人税等 115,854 37,782
賞与引当金 2,882 3,000
役員賞与引当金 13,985 10,200
569,410 532,079
その他
流動負債合計 3,728,101 3,370,427
固定負債
社債 792,520 687,880
長期借入金 2,219,428 2,669,814
リース債務 94,445 196,367
役員退職慰労引当金 55,849 11,504
退職給付に係る負債 78,177 65,035
98,852 93,547
その他
固定負債合計 3,339,273 3,724,149
負債合計 7,067,375 7,094,577
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,303,457 7,327,446
△ 133,924 △ 134,091
自己株式
株主資本合計 8,179,863 8,203,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,980 8,172
290,348 249,956
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 288,368 258,129
純資産合計 8,468,231 8,461,815
負債純資産合計 15,535,607 15,556,392
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,319,898 6,956,829
5,929,899 5,867,607
売上原価
売上総利益 1,389,998 1,089,221
※１ 1,054,604 ※１ 957,248
販売費及び一般管理費
営業利益 335,393 131,973
営業外収益
受取利息 3,177 3,386
受取配当金 2,517 2,572
為替差益 5,853 －
作業くず売却益 14,017 5,008
42,989 20,799
その他
営業外収益合計 68,555 31,766
営業外費用
支払利息 14,130 16,187
災害による損失 6,174 －
為替差損 － 985
8,339 7,753
その他
営業外費用合計 28,644 24,926
経常利益 375,305 138,813
特別利益
－ 94,491
保険解約返戻金
特別利益合計 － 94,491
特別損失
投資有価証券評価損 － 600
－ 122,394
役員退職慰労金
特別損失合計 － 122,994
税金等調整前四半期純利益 375,305 110,310
法人税、住民税及び事業税
110,193 36,819
△ 4,219 △ 39,101
法人税等調整額
法人税等合計 105,974 △ 2,282
四半期純利益 269,331 112,592
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,331 112,592
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 269,331 112,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,966 10,152
101,511 △ 40,391
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 73,544 △ 30,238
四半期包括利益 342,875 82,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,875 82,353
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375,305 110,310
減価償却費 301,061 349,481
のれん償却額 43,578 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 953 118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,515 △ 3,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,572 △ 13,497
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,746 △ 44,345
固定資産売却損益（△は益） △ 2,158 △ 597
投資有価証券評価損益（△は益） － 600
受取利息及び受取配当金 △ 5,695 △ 5,958
保険解約損益（△は益） △ 11,125 △ 97,206
支払利息 14,130 16,187
役員退職慰労金 － 122,394
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,785 118,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 208,309 14,619
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,471 △ 3,505
仕入債務の増減額（△は減少） 87,847 △ 345,976
未払金の増減額（△は減少） 14,425 28,292
未払費用の増減額（△は減少） △ 18,794 △ 6,951
△ 49,058 △ 44,554
その他
小計 466,215 194,586
利息及び配当金の受取額
5,695 5,958
利息の支払額 △ 14,586 △ 16,546
役員退職慰労金の支払額 － △ 122,394
法人税等の支払額 △ 87,446 △ 136,837
54,573 5,742
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 424,451 △ 69,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 177,266 △ 980,280
有形固定資産の売却による収入 3,026 5,858
投資有価証券の取得による支出 △ 1,709 △ 1,722
保険積立金の払戻による収入 30,500 268,728
△ 41,288 △ 21,627
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,736 △ 729,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 530,000 913,290
長期借入金の返済による支出 △ 341,025 △ 357,591
セール・アンド・リースバックによる収入 49,223 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 51,731 △ 21,965
社債の償還による支出 △ 125,640 △ 104,640
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 166
△ 88,645 △ 88,621
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,897 340,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,164 △ 13,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,982 △ 471,680
現金及び現金同等物の期首残高 4,089,657 3,965,980
※１ 4,324,640 ※１ 3,494,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社三ツ知春日井は、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第１四半期連結会計期間よ
り適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当会計
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の有形固定資産のリース資産
が117,878千円、流動負債のリース債務が8,112千円、固定負債のリース債務が112,248千円それぞれ増加しており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
商品及び製品 1,111,164 千円 1,000,427 千円
仕掛品 461,015 千円 499,270 千円
原材料及び貯蔵品 997,585 千円 1,034,726 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 39,446 千円 16,634 千円
電子記録債権
4,507 千円 5,361 千円
支払手形 49,652 千円 16,153 千円
電子記録債務
201,397 千円 288,254 千円
３ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損
害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 2018年１月23日）を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応しておりま
す。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 67,252 千円 55,275 千円
給与手当及び賞与 298,838 千円 286,566 千円
賞与引当金繰入額 2,512 千円 200 千円
役員賞与引当金繰入額 10,200 千円 10,200 千円
退職給付費用 15,245 千円 11,893 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,153 千円 6,067 千円
運搬費 193,910 千円 171,332 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 4,372,506 千円 3,494,300 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △47,866 千円 － 千円
現金及び現金同等物 4,324,640 千円 3,494,300 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 88,605 35 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月31日
普通株式 75,946 30 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 88,603 35 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月31日
普通株式 32,908 13 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,407,113 662,830 1,016,477 233,477 7,319,898
セグメント間の内部売上高
702,711 5,435 105,835 66 814,047
又は振替高
計 6,109,824 668,266 1,122,312 233,543 8,133,946
セグメント利益 207,269 39,340 79,185 506 326,301
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 326,301
セグメント間取引消去 9,092
四半期連結損益計算書の営業利益 335,393
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,210,986 641,955 918,248 185,639 6,956,829
セグメント間の内部売上高
431,945 4,824 122,548 242 559,561
又は振替高
計 5,642,932 646,779 1,040,797 185,881 7,516,390
セグメント利益又は損失(△) 94,751 22,228 34,749 △ 12,598 139,131
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 139,131
セグメント間取引消去 △7,157
四半期連結損益計算書の営業利益 131,973
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 106.39円 44.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 269,331 112,592
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,331 112,592
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,568 2,531,499
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年１月31日開催の取締役会にお
いて、2019年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしま
した。
① 配当金の総額 32,908千円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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