ネポン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03（3409）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03（3409）3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 6,215,401 6,073,621 8,118,816
売上高
(千円) 160,084 190,939 127,441
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 87,932 107,611 52,535
期）純利益
(千円) 66,782 126,354 37,754
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,224,025 2,285,406 2,194,979
純資産額
(千円) 7,711,597 7,662,122 6,915,457
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 73.42 89.86 43.87
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 28.8 29.8 31.7
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 184.92 126.68
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善
等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題に加え、自然災害の発生や
2019年10月の消費税増税等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は『お客様が求める環境作りのた
めに私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き
販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器部門は、主に施設園芸用暖房工事の台風災害による納
期遅延や消費税増税の影響から、前年同期を下回りました。その結果、熱機器事業の売上高は56億８千８百万円
（前年同期比1.4%減）となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、
売上高は３億６千３百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
その他事業においては、売上高は２千１百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
以上の結果により、売上高は60億７千３百万円（前年同期比2.3%減）となりました。
損益面においては、当初計画していた開発案件がずれ込んだことに伴い販売費及び一般管理費が減少し、営業利
益は１億９千万円（前年同期比14.7%増）、経常利益は１億９千万円（前年同期比19.3%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は１億７百万円（前年同期比22.4%増）と、前年同期を上回る結果となりました。
② 財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３億３千万円、
売上債権が４億１千万円増加したこと等により、７億８千万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が２千２百万円増加しましたが、減価償却費等によ
り有形固定資産が３千２百万円、無形固定資産が２千４百万円減少したこと等により、３千３百万円の減少とな
りました。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が８千６百万円減少
しましたが、短期借入金が４億４千１百万円、仕入債務が２億１千４百万円増加したこと等により、６億７千７
百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が２千１百万円増加しましたが、社債が５千万円減少した
こと等により、２千１百万円の減少となりました。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利
益を１億７百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、９千万円の増加となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,400,000
普通株式
2,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,202,848 1,202,848
普通株式
（市場第２部）
100株
1,202,848 1,202,848 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,202,848 － 601,424 － 445,865
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,193,500 11,935 －
普通株式
4,148 － －
単元未満株式 普通株式
1,202,848 － －
発行済株式総数
－ 11,935 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,200 － 5,200 0.44
ネポン株式会社
１－４－２
－ 5,200 － 5,200 0.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
458,337 789,000
現金及び預金
※2,893,349 ※3,303,461
受取手形及び売掛金
513,397 416,932
商品及び製品
208,319 251,559
仕掛品
803,711 901,182
原材料及び貯蔵品
51,685 46,843
その他
△802 △695
貸倒引当金
4,927,997 5,708,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 711,137 686,347
495,717 488,316
その他（純額）
1,206,855 1,174,663
有形固定資産合計
111,225 86,895
無形固定資産
投資その他の資産
675,967 699,931
その他
△6,588 △7,651
貸倒引当金
669,378 692,279
投資その他の資産合計
1,987,459 1,953,839
固定資産合計
6,915,457 7,662,122
資産合計
負債の部
流動負債
※1,217,993 ※1,432,310
支払手形及び買掛金
998,989 1,440,194
短期借入金
140,000 100,000
1年内償還予定の社債
32,574 60,716
未払法人税等
120,029 33,836
賞与引当金
※396,890
276,544
その他
2,786,130 3,463,947
流動負債合計
固定負債
50,000 -
社債
807,178 828,733
長期借入金
90,260 94,033
役員退職慰労引当金
913,625 934,674
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
59,203 41,246
その他
1,934,348 1,912,767
固定負債合計
4,720,478 5,376,715
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
480,463 480,463
資本剰余金
1,108,553 1,180,238
利益剰余金
△8,813 △8,813
自己株式
2,181,628 2,253,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,879 28,890
その他有価証券評価差額金
△4,670 △8,933
為替換算調整勘定
14,142 12,137
退職給付に係る調整累計額
13,351 32,094
その他の包括利益累計額合計
2,194,979 2,285,406
純資産合計
6,915,457 7,662,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,215,401 6,073,621
売上高
3,869,479 3,864,815
売上原価
2,345,922 2,208,805
売上総利益
2,179,590 2,017,955
販売費及び一般管理費
166,331 190,849
営業利益
営業外収益
53 37
受取利息
2,808 2,957
受取配当金
6,300 6,300
受取地代家賃
7,185 7,291
その他
16,347 16,586
営業外収益合計
営業外費用
15,549 13,729
支払利息
7,045 2,767
その他
22,594 16,497
営業外費用合計
160,084 190,939
経常利益
特別利益
316 -
投資有価証券売却益
1,620 -
収用補償金
1,936 -
特別利益合計
特別損失
1,944 443
固定資産除却損
1,620 -
固定資産圧縮損
- 16,955
投資有価証券評価損
3,564 17,399
特別損失合計
158,456 173,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,211 89,150
17,312 △23,221
法人税等調整額
70,523 65,928
法人税等合計
87,932 107,611
四半期純利益
－ -
非支配株主に帰属する四半期純利益
87,932 107,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
87,932 107,611
四半期純利益
その他の包括利益
△21,090 25,011
その他有価証券評価差額金
172 △4,263
為替換算調整勘定
△231 △2,004
退職給付に係る調整額
△21,149 18,743
その他の包括利益合計
66,782 126,354
四半期包括利益
（内訳）
66,782 126,354
親会社株主に係る四半期包括利益
－ -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 49,505千円 47,583千円
受取手形（電子記録債権） 14,666 〃 8,686 〃
61,394 〃 37,838 〃
支払手形
支払手形（電子記録債務） 198,679 〃 122,638 〃
流動負債のその他（設備支払手形） － 〃 969 〃
流動負債のその他（設備電子記録債務） － 〃 1,807 〃
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 132,239千円 133,374千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 35,930千円 ３円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日で
あるため2018年10月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 35,926千円 30円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
5,770,842 423,181 6,194,024 21,377 6,215,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,770,842 423,181 6,194,024 21,377 6,215,401
計
セグメント利益又は損失
1,101,970 81,316 1,183,286 △19,224 1,164,061
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,183,286
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △19,224
全社費用（注） △997,730
166,331
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
5,688,622 363,894 6,052,517 21,103 6,073,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,688,622 363,894 6,052,517 21,103 6,073,621
計
セグメント利益又は損失
976,687 70,976 1,047,664 △16,424 1,031,239
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,047,664
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △16,424
全社費用（注） △840,389
190,849
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、第２四
半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円42銭 89円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 87,932 107,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
87,932 107,611
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,197 1,197
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
貞國 鎭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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