Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年6月11日－令和2年6月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和1年6月11日－令和2年6月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月10日
【計算期間】 第2期中（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
【ファンド名】 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープールファンド６）
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルブル６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 897 93.97
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産
日本 58 6.03
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 955 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 1,075 － 8,960 －
2019年1月末日 1,126 － 8,642 －
2019年2月末日 1,264 － 8,750 －
2019年3月末日 1,127 － 9,773 －
2019年4月末日 943 － 9,724 －
2019年5月末日 1,024 － 10,012 －
第1期 計算期間
1,018 1,018 9,822 9,822
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 1,083 － 9,717 －
2019年7月末日 1,094 － 8,418 －
2019年8月末日 1,247 － 8,084 －
2019年9月末日 1,564 － 8,748 －
2019年10月末日 1,477 － 9,094 －
2019年11月末日 1,294 － 9,428 －
2019年12月末日 955 － 9,427 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△1.78
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△4.02
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルベア６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 233 93.05
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産
日本 17 6.94
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 250 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 16 － 9,899 －
2019年1月末日 7 － 10,144 －
2019年2月末日 7 － 9.917 －
2019年3月末日 129 － 8.729 －
2019年4月末日 265 － 8,704 －
2019年5月末日 186 － 8,275 －
第1期 計算期間
192 192 8,407 8,407
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 184 － 8,438 －
2019年7月末日 98 － 9,571 －
2019年8月末日 51 － 9,759 －
2019年9月末日 65 － 8,773 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年10月末日 88 － 8,291 －
2019年11月末日 126 － 7,910 －
2019年12月末日 250 － 7,856 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△15.93
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△6.55
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブル６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 577 94.00
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産
日本 37 6.00
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 614 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 491 － 6,732 －
2019年1月末日
722 － 7,679 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年2月末日
578 － 8,368 －
2019年3月末日
536 － 8,108 －
2019年4月末日
704 － 8,350 －
2019年5月末日
403 － 6,869 －
第1期 計算期間
782 782 6,713 6,713
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 579 － 7,391 －
2019年7月末日 579 － 7,238 －
2019年8月末日 442 － 6,174 －
2019年9月末日 429 － 6,320 －
2019年10月末日 473 － 6,662 －
2019年11月末日 556 － 6,699 －
2019年12月末日 614 － 7,198 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△32.87
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
7.22
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベア６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 503 94.01
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産
日本 32 5.99
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 535 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日
188 － 12,530 －
2019年1月末日
343 － 10,714 －
2019年2月末日
178 － 9,595 －
2019年3月末日
184 － 9,776 －
2019年4月末日
311 － 9,377 －
2019年5月末日
271 － 11,177 －
第1期 計算期間
408 408 11,314 11,314
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 349 － 9,934 －
2019年7月末日 353 － 9,834 －
2019年8月末日 326 － 11,287 －
2019年9月末日 388 － 10,738 －
2019年10月末日 565 － 10,053 －
2019年11月末日 478 － 9,805 －
2019年12月末日 535 － 8,914 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日） 13.14
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△21.21
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルブル６）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 371 93.62
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産
日本 26 6.37
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 397 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 325 － 9,673 －
2019年1月末日 369 － 10,359 －
2019年2月末日 366 － 10,502 －
2019年3月末日 364 － 9,589 －
2019年4月末日 378 － 9,603 －
2019年5月末日 396 － 9,243 －
第1期 計算期間
411 411 9,462 9,462
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 396 － 9,578 －
2019年7月末日 389 － 9,993 －
2019年8月末日 367 － 8,139 －
2019年9月末日 400 － 8,345 －
2019年10月末日 417 － 9,134 －
2019年11月末日 523 － 8,233 －
2019年12月末日 397 － 9,049 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△5.38
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△4.36
7/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を 乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルベア６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 156 92.33
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産
日本 13 7.66
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 169 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 104 － 10,130 －
2019年1月末日 48 － 9,362 －
2019年2月末日 30 － 9,158 －
2019年3月末日 33 － 9,950 －
2019年4月末日 32 － 9,857 －
2019年5月末日 33 － 10,082 －
第1期 計算期間
32 32 9,802 9,802
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 31 － 9,627 －
2019年7月末日 21 － 9,132 －
2019年8月末日 25 － 10,991 －
2019年9月末日 24 － 10,597 －
2019年10月末日 152 － 9,585 －
2019年11月末日 167 － 10,515 －
2019年12月末日 169 － 9,512 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間
0
（2019年6月10日）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△1.98
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△2.96
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 451 93.57
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産
日本 31 6.43
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 482 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 160 － 8,912 －
2019年1月末日 148 － 9,566 －
2019年2月末日 129 － 9,674 －
2019年3月末日 157 － 9,402 －
9/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年4月末日 177 － 8,908 －
2019年5月末日 162 － 8,822 －
第1期 計算期間
175 175 9,538 9,538
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 101 － 10,244 －
2019年7月末日 166 － 10,548 －
2019年8月末日 458 － 12,103 －
2019年9月末日 423 － 11,392 －
2019年10月末日 362 － 11,194 －
2019年11月末日 353 － 10,646 －
2019年12月末日 482 － 10,902 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△4.62
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
14.30
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 89 92.04
親投資信託受益証券 日本 0 0.02
現金・預金・その他の資産
日本 8 7.94
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 97 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 10 － 10,590 －
2019年1月末日 10 － 9,736 －
2019年2月末日 10 － 9,550 －
2019年3月末日 10 － 9,744 －
2019年4月末日 12 － 10,219 －
2019年5月末日 12 － 10,252 －
第1期 計算期間
11 11 9,461 9,461
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 10 － 8,722 －
2019年7月末日 52 － 8,429 －
2019年8月末日 45 － 7,230 －
2019年9月末日 57 － 7,635 －
2019年10月末日 48 － 7,716 －
2019年11月末日 99 － 8,047 －
2019年12月末日 97 － 7,830 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△5.39
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△17.24
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープールファンド６）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
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（2019年12月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 211 66.35
現金・預金・ その他の資産 （ 負債差引後 ） 日本 108 33.65
合計（純資産総額） － 319 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2018年12月末日 183 － 9,995 －
2019年1月末日 160 － 9,994 －
2019年2月末日 181 － 9,993 －
2019年3月末日 191 － 9,992 －
2019年4月末日 395 － 9,993 －
2019年5月末日 509 － 9,992 －
第1期 計算期間
440 440 9,991 9,991
（2019年6月10日現在）
2019年6月末日 454 － 9,990 －
2019年7月末日 345 － 9,989 －
2019年8月末日 209 － 9,989 －
2019年9月末日 248 － 9,988 －
2019年10月末日 413 － 9,988 －
2019年11月末日 278 － 9,987 －
2019年12月末日 319 － 9,986 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2019年6月10日） 0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
△0.09
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
△0.05
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第2期計算期間中については2019年12月30日の基準価額から前期末基準
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価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間に
おいては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入
し て算出しております。）
（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・ その他の資産 （ 負債差引後 ） 日本 269 100.00
合計（純資産総額） － 269 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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２【設定及び解約の実績】
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルブル６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
328,932 225,268
第2期 計算期間中（2019年6月11日～2019年12月30日）
193,782 196,169
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルベア６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
88,063 65,270
第2期 計算期間中（2019年6月11日～2019年12月30日）
48,158 39,069
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブル６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
409,347 292,880
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
183,760 214,916
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベア６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
124,322 88,227
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
73,059 49,156
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルブル６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
91,530 48,116
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
44,235 43,811
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルベア６）
設定口数 解約口数
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第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
24,539 21,272
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
22,750 8,197
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
31,955 13,658
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
92,797 66,900
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
5,716 4,585
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
14,547 3,345
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープールファンド６）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2018年6月8日 ～ 2019年6月10日）
295,589 251,547
第2期 計算期間中（2019年6月11日 ～ 2019年12月30日）
170,259 182,403
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」と
いう。）に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第2期中間計算期間（2019年6月11日から2019年12月10日まで）の中間財務諸表について、金
融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルブル６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
182,904,862 88,832,453
コール・ローン
955,930,711 1,025,882,598
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
－ 202,039,115
未収入金
1,138,855,557 1,316,774,144
流動資産合計
1,138,855,557 1,316,774,144
資産合計
負債の部
流動負債
3,245,778 －
未払金
112,417,607 218,807,727
未払解約金
232,006 277,754
未払受託者報酬
4,640,063 5,555,038
未払委託者報酬
384 157
未払利息
92,746 111,045
その他未払費用
120,628,584 224,751,721
流動負債合計
120,628,584 224,751,721
負債合計
純資産の部
元本等
1,036,640,000 1,201,290,000
元本
剰余金
△ 18,413,027 △ 109,267,577
中間剰余金又は中間欠損金（△）
19,809,650 6,953,173
（分配準備積立金）
1,018,226,973 1,092,022,423
元本等合計
1,018,226,973 1,092,022,423
純資産合計
1,138,855,557 1,316,774,144
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
－ 1
受取利息
△ 192,445,030 △ 28,185,066
有価証券売買等損益
△ 192,445,030 △ 28,185,065
営業収益合計
営業費用
24,601 37,708
支払利息
159,917 277,754
受託者報酬
3,198,313 5,555,038
委託者報酬
64,288 111,451
その他費用
3,447,119 5,981,951
営業費用合計
△ 195,892,149 △ 34,167,016
営業利益
△ 195,892,149 △ 34,167,016
経常利益
△ 195,892,149 △ 34,167,016
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 50,529,325 △ 41,382,539
－ △ 18,413,027
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 146,615,910
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 146,615,910
少額
18,613,374 244,685,983
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,178,422 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,434,952 244,685,983
加額
－ －
分配金
△ 163,976,198 △ 109,267,577
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
103,664口 120,129口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 18,413,027円 元本の欠損 109,267,577円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 9,822円 1口当たり純資産額 9,090円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対
証券投資信託では、金融商品 証券投資信託では、金融商品
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた は原則として時価評価されるた
差額
め、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 1,036,640,000 円
期中追加設定元本額 3,289,320,000 円 1,834,960,000 円
期中一部解約元本額 2,252,680,000 円 1,670,310,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルベア６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,274,955 13,122,559
178,464,968 161,895,259
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
7,734,568 －
未収入金
200,494,475 175,037,796
流動資産合計
200,494,475 175,037,796
資産合計
負債の部
流動負債
8,406,314 －
未払解約金
21,638 23,686
未払受託者報酬
432,849 473,719
未払委託者報酬
30 23
未払利息
8,601 9,414
その他未払費用
8,869,432 506,842
流動負債合計
8,869,432 506,842
負債合計
純資産の部
元本等
227,930,000 212,870,000
元本
剰余金
△ 36,304,957 △ 38,339,046
中間剰余金又は中間欠損金（△）
191,625,043 174,530,954
元本等合計
191,625,043 174,530,954
純資産合計
200,494,475 175,037,796
負債純資産合計
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
11,900,327 5,095,798
有価証券売買等損益
11,900,327 5,095,798
営業収益合計
営業費用
4,284 5,739
支払利息
16,560 23,686
受託者報酬
331,259 473,719
委託者報酬
6,616 9,447
その他費用
358,719 512,591
営業費用合計
11,541,608 4,583,207
営業利益
11,541,608 4,583,207
経常利益
11,541,608 4,583,207
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 11,522,103 12,096,736
－ △ 36,304,957
期首剰余金又は期首欠損金（△）
17,214,940 51,431,485
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,214,940 51,431,485
少額
16,975,880 45,952,045
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,975,880 45,952,045
加額
－ －
分配金
258,565 △ 38,339,046
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
22,793口 21,287口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 36,304,957円 元本の欠損 38,339,046円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 8,407円 1口当たり純資産額 8,199円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対
証券投資信託では、金融商品 証券投資信託では、金融商品
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた は原則として時価評価されるた
差額
め、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 227,930,000 円
期中追加設定元本額 880,630,000 円 364,430,000 円
期中一部解約元本額 652,700,000 円 379,490,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブル６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,233,576 43,867,273
734,533,131 564,914,744
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
784,786,691 608,801,995
流動資産合計
784,786,691 608,801,995
資産合計
負債の部
流動負債
241,632 6,057,467
未払解約金
124,414 114,256
未払受託者報酬
2,488,195 2,284,994
未払委託者報酬
105 77
未払利息
49,707 45,638
その他未払費用
2,904,053 8,502,432
流動負債合計
2,904,053 8,502,432
負債合計
純資産の部
元本等
1,164,670,000 924,870,000
元本
剰余金
△ 382,787,362 △ 324,570,437
中間剰余金又は中間欠損金（△）
781,882,638 600,299,563
元本等合計
781,882,638 600,299,563
純資産合計
784,786,691 608,801,995
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
△ 105,441,140 12,227,112
有価証券売買等損益
△ 105,441,140 12,227,112
営業収益合計
営業費用
19,688 21,918
支払利息
106,912 114,256
受託者報酬
2,138,137 2,284,994
委託者報酬
43,597 45,764
その他費用
2,308,334 2,466,932
営業費用合計
△ 107,749,474 9,760,180
営業利益
△ 107,749,474 9,760,180
経常利益
△ 107,749,474 9,760,180
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 61,911,905 28,932,132
－ △ 382,787,362
期首剰余金又は期首欠損金（△）
215,666,903 559,069,169
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
215,666,903 559,069,169
少額
369,198,722 481,680,292
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
369,198,722 481,680,292
加額
－ －
分配金
△ 199,369,388 △ 324,570,437
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
116,467口 92,487口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 382,787,362円 元本の欠損 324,570,437円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 6,713円 1口当たり純資産額 6,491円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対
証券投資信託では、金融商品 証券投資信託では、金融商品
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた は原則として時価評価されるた
差額
め、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
－
期首元本額 円 1,164,670,000 円
期中追加設定元本額 4,093,470,000 円 1,494,320,000 円
期中一部解約元本額 2,928,800,000 円 1,734,120,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベア６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,151,430 61,013,513
379,763,280 468,937,010
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
434,934,694 529,970,501
流動資産合計
434,934,694 529,970,501
資産合計
負債の部
流動負債
5,803,994 703,139
未払金
19,724,542 28,353,745
未払解約金
48,458 89,846
未払受託者報酬
969,160 1,796,886
未払委託者報酬
115 108
未払利息
19,322 35,878
その他未払費用
26,565,591 30,979,602
流動負債合計
26,565,591 30,979,602
負債合計
純資産の部
元本等
360,950,000 495,050,000
元本
剰余金
47,419,103 3,940,899
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,761,779 3,759,027
（分配準備積立金）
408,369,103 498,990,899
元本等合計
408,369,103 498,990,899
純資産合計
434,934,694 529,970,501
負債純資産合計
29/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
28,795,576 △ 43,089,890
有価証券売買等損益
28,795,576 △ 43,089,890
営業収益合計
営業費用
10,372 13,246
支払利息
50,304 89,846
受託者報酬
1,005,848 1,796,886
委託者報酬
20,155 35,966
その他費用
1,086,679 1,935,944
営業費用合計
27,708,897 △ 45,025,834
営業利益
27,708,897 △ 45,025,834
経常利益
27,708,897 △ 45,025,834
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 29,467,804 △ 12,526,389
－ 47,419,103
期首剰余金又は期首欠損金（△）
92,764,644 34,337,407
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
92,764,644 34,337,407
少額
65,404,909 45,316,166
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
65,404,909 45,316,166
加額
－ －
分配金
25,600,828 3,940,899
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
36,095口 49,505口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 11,314円 1口当たり純資産額 10,080円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対
証券投資信託では、金融商品 証券投資信託では、金融商品
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた は原則として時価評価されるた
差額
め、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
31/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
－
期首元本額 円 360,950,000 円
期中追加設定元本額 1,243,220,000 円 606,280,000 円
期中一部解約元本額 882,270,000 円 472,180,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
32/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルブル６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,419,775 55,929,106
383,056,730 543,027,647
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
412,496,489 598,976,731
流動資産合計
412,496,489 598,976,731
資産合計
負債の部
流動負債
－ 9,914,568
未払金
－ 7,533,000
未払解約金
80,126 89,387
未払受託者報酬
1,602,509 1,787,666
未払委託者報酬
61 99
未払利息
31,996 35,691
その他未払費用
1,714,692 19,360,411
流動負債合計
1,714,692 19,360,411
負債合計
純資産の部
元本等
434,140,000 674,020,000
元本
剰余金
△ 23,358,203 △ 94,403,680
中間剰余金又は中間欠損金（△）
410,781,797 579,616,320
元本等合計
410,781,797 579,616,320
純資産合計
412,496,489 598,976,731
負債純資産合計
33/102
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
－ 1
受取利息
56,087,763 △ 18,691,219
有価証券売買等損益
56,087,763 △ 18,691,218
営業収益合計
営業費用
14,009 11,491
支払利息
84,863 89,387
受託者報酬
1,697,273 1,787,666
委託者報酬
34,058 35,757
その他費用
1,830,203 1,924,301
営業費用合計
54,257,560 △ 20,615,519
営業利益
54,257,560 △ 20,615,519
経常利益
54,257,560 △ 20,615,519
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 37,836,738 △ 1,208,771
－ △ 23,358,203
期首剰余金又は期首欠損金（△）
24,183,051 14,805,119
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,183,051 14,805,119
少額
43,478,830 66,443,848
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
43,478,830 66,443,848
加額
－ －
分配金
△ 2,874,957 △ 94,403,680
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
43,414口 67,402口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 23,358,203円 元本の欠損 94,403,680円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 9,462円 1口当たり純資産額 8,599円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品
証券投資信託では、金融商品
は原則として時価評価されるた
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた
め、中間貸借対照表計上額と時
差額
め、貸借対照表計上額と時価と
価との差額はありません。
の差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 434,140,000 円
期中追加設定元本額 915,300,000 円 441,840,000 円
期中一部解約元本額 481,160,000 円 201,960,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルベア６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,413,762 12,425,592
29,830,369 147,555,399
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
32,264,115 160,000,969
流動資産合計
32,264,115 160,000,969
資産合計
負債の部
流動負債
11,276 16,330
未払受託者報酬
225,530 326,539
未払委託者報酬
5 22
未払利息
4,453 6,466
その他未払費用
241,264 349,357
流動負債合計
241,264 349,357
負債合計
純資産の部
元本等
32,670,000 158,680,000
元本
剰余金
△ 647,149 971,612
中間剰余金又は中間欠損金（△）
32,022,851 159,651,612
元本等合計
32,022,851 159,651,612
純資産合計
32,264,115 160,000,969
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
2,258,871 △ 3,922,067
有価証券売買等損益
2,258,871 △ 3,922,067
営業収益合計
営業費用
3,092 2,335
支払利息
15,631 16,330
受託者報酬
312,628 326,539
委託者報酬
6,213 6,476
その他費用
337,564 351,680
営業費用合計
1,921,307 △ 4,273,747
営業利益
1,921,307 △ 4,273,747
経常利益
1,921,307 △ 4,273,747
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 19,831,648 △ 2,314,964
－ △ 647,149
期首剰余金又は期首欠損金（△）
17,366,870 4,723,571
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,950,460 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
13,416,410 4,723,571
少額
－ 1,146,027
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,146,027
加額
－ －
分配金
△ 543,471 971,612
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,267口 15,868口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額
－
元本の欠損 647,149円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 9,802円 1口当たり純資産額 10,061円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品
証券投資信託では、金融商品
は原則として時価評価されるた
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた
め、中間貸借対照表計上額と時
差額
め、貸借対照表計上額と時価と
価との差額はありません。
の差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 32,670,000 円
期中追加設定元本額 245,390,000 円 207,980,000 円
期中一部解約元本額 212,720,000 円 81,970,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,855,907 28,046,653
162,453,792 382,305,601
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
175,329,683 410,372,232
流動資産合計
175,329,683 410,372,232
資産合計
負債の部
流動負債
113,560 －
未払解約金
33,070 68,387
未払受託者報酬
661,215 1,367,536
未払委託者報酬
27 49
未払利息
13,171 27,287
その他未払費用
821,043 1,463,259
流動負債合計
821,043 1,463,259
負債合計
純資産の部
元本等
182,970,000 381,860,000
元本
剰余金
△ 8,461,360 27,048,973
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8,140,183 695,739
（分配準備積立金）
174,508,640 408,908,973
元本等合計
174,508,640 408,908,973
純資産合計
175,329,683 410,372,232
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
△ 6,656,126 △ 12,011,279
有価証券売買等損益
△ 6,656,126 △ 12,011,279
営業収益合計
営業費用
2,990 13,220
支払利息
22,553 68,387
受託者報酬
450,861 1,367,536
委託者報酬
9,010 27,347
その他費用
485,414 1,476,490
営業費用合計
△ 7,141,540 △ 13,487,769
営業利益
△ 7,141,540 △ 13,487,769
経常利益
△ 7,141,540 △ 13,487,769
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 803,034 7,103,193
－ △ 8,461,360
期首剰余金又は期首欠損金（△）
450,578 108,457,992
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
450,578 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 108,457,992
少額
19,575,227 52,356,697
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 52,356,697
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
19,575,227 －
加額
－ －
分配金
△ 25,463,155 27,048,973
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,297口 38,186口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額
－
元本の欠損 8,461,360円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 9,538円 1口当たり純資産額 10,708円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品
証券投資信託では、金融商品
は原則として時価評価されるた
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた
め、中間貸借対照表計上額と時
差額
め、貸借対照表計上額と時価と
価との差額はありません。
の差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
43/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 182,970,000 円
期中追加設定元本額 319,550,000 円 842,280,000 円
期中一部解約元本額 136,580,000 円 643,390,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
44/102
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 985,381 7,970,013
9,744,974 90,584,317
投資信託受益証券
19,984 19,978
親投資信託受益証券
10,750,339 98,574,308
流動資産合計
10,750,339 98,574,308
資産合計
負債の部
流動負債
2,348 9,878
未払受託者報酬
46,826 197,415
未払委託者報酬
2 14
未払利息
877 3,887
その他未払費用
50,053 211,194
流動負債合計
50,053 211,194
負債合計
純資産の部
元本等
11,310,000 123,190,000
元本
剰余金
△ 609,714 △ 24,826,886
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,700,286 98,363,114
元本等合計
10,700,286 98,363,114
純資産合計
10,750,339 98,574,308
負債純資産合計
45/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
321,408 △ 3,969,576
有価証券売買等損益
321,408 △ 3,969,576
営業収益合計
営業費用
782 1,620
支払利息
3,083 9,878
受託者報酬
61,658 197,415
委託者報酬
1,193 3,889
その他費用
66,716 212,802
営業費用合計
254,692 △ 4,182,378
営業利益
254,692 △ 4,182,378
経常利益
254,692 △ 4,182,378
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 671,311 △ 1,643,121
－ △ 609,714
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,513,440 5,540,045
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 5,540,045
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
7,513,440 －
少額
6,065,152 27,217,960
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,065,152 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 27,217,960
加額
－ －
分配金
1,031,669 △ 24,826,886
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,131口 12,319口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 609,714円 元本の欠損 24,826,886円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 9,461円 1口当たり純資産額 7,985円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品
証券投資信託では、金融商品
は原則として時価評価されるた
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた
め、中間貸借対照表計上額と時
差額
め、貸借対照表計上額と時価と
価との差額はありません。
の差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
投資信託受益証券、親投資信
照表）の科目ごとの時価の算
託受益証券については、（重要
定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 11,310,000 円
期中追加設定元本額 57,160,000 円 145,250,000 円
期中一部解約元本額 45,850,000 円 33,370,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープールファンド６）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 178,306,862 101,313,184
293,440,470 186,372,331
親投資信託受益証券
－ 32,000,000
未収入金
471,747,332 319,685,515
流動資産合計
471,747,332 319,685,515
資産合計
負債の部
流動負債
31,721,425 57,335,367
未払解約金
172 178
未払受託者報酬
1,378 1,559
未払委託者報酬
375 179
未払利息
16,010 17,910
その他未払費用
31,739,360 57,355,193
流動負債合計
31,739,360 57,355,193
負債合計
純資産の部
元本等
440,420,000 262,680,000
元本
剰余金
△ 412,028 △ 349,678
中間剰余金又は中間欠損金（△）
440,007,972 262,330,322
元本等合計
440,007,972 262,330,322
純資産合計
471,747,332 319,685,515
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
至 2018年12月7日） 至 2019年12月10日）
営業収益
－ 1
受取利息
△ 66,430 △ 68,139
有価証券売買等損益
△ 66,430 △ 68,138
営業収益合計
営業費用
39,803 43,314
支払利息
144 178
受託者報酬
1,268 1,559
委託者報酬
15,217 18,287
その他費用
56,432 63,338
営業費用合計
△ 122,862 △ 131,476
営業利益
△ 122,862 △ 131,476
経常利益
△ 122,862 △ 131,476
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 100,537 △ 102,024
－ △ 412,028
期首剰余金又は期首欠損金（△）
196,493 1,599,590
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
196,493 1,599,590
少額
233,866 1,507,788
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
233,866 1,507,788
加額
－ －
分配金
△ 59,698 △ 349,678
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
44,042口 26,268口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 412,028円 元本の欠損 349,678円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 9,991円 1口当たり純資産額 9,987円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品
証券投資信託では、金融商品
は原則として時価評価されるた
照表）計上額、時価及びその
は原則として時価評価されるた
め、中間貸借対照表計上額と時
差額
め、貸借対照表計上額と時価と
価との差額はありません。
の差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 同左
親投資信託受益証券について
照表）の科目ごとの時価の算
は、（重要な会計方針に係る事
定方法
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
3 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
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（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2018年6月8日 （自 2019年6月11日
項 目
至 2019年6月10日） 至 2019年12月10日）
期首元本額 － 円 440,420,000 円
期中追加設定元本額 2,955,890,000 円 1,322,350,000 円
期中一部解約元本額 2,515,470,000 円 1,500,090,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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（参考）パッシム・トラストの状況
パッシム・トラスト - インディア 2x ブル・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - インディア 2x ベア・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - チャイナ 2x ブル・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - チャイナ 2x ベア・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - BRL 2x ブル・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - BRL 2x ベア・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - ゴールド 2x ブル・ファンド - クラスB証券
パッシム・トラスト - ゴールド 2x ベア・ファンド - クラスB証券
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
以下の組入資産の明細は、ＪＰモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。委託会
社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 361,305,502 275,920,914
流動資産合計 361,305,502 275,920,914
資産合計 361,305,502 275,920,914
負債の部
流動負債
未払解約金 － 32,000,000
未払利息 759 488
流動負債合計 759 32,000,488
負債合計 759 32,000,488
純資産の部
元本等
元本 360,783,372 243,653,963
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 521,371 266,463
元本等合計 361,304,743 243,920,426
純資産合計 361,304,743 243,920,426
負債純資産合計 361,305,502 275,920,914
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
360,783,372口 243,653,963口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
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1口当たり純資産額 1.0014円 1口当たり純資産額 1.0011円
（1万口当たり純資産額 10,014円） （1万口当たり純資産額 10,011円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年6月10日現在） （2019年12月10日現在）
項 目
期首元本額 488,601,832 円 360,783,372 円
期中追加設定元本額 1,252,809,311 円 267,657,834 円
期中一部解約元本額 1,380,627,771 円 384,787,243 円
期末元本額 360,783,372 円 243,653,963 円
元本の内訳＊
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
29,766,730 円 25,552,208 円
（毎月分配型）円ヘッジ・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
3,880,650 円 3,880,650 円
（毎月分配型）米ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
770,919 円 671,059 円
（毎月分配型）米ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
134,373 円 114,397 円
（毎月分配型）ユーロブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
1,104,002 円 2,052,674 円
（毎月分配型）ユーロベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
9,250,125 円 7,921,851 円
（毎月分配型）レアルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
21,730,819 円 16,497,643 円
（毎月分配型）豪ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
71,007 円 71,007 円
（毎月分配型）豪ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド
197,125 円 167,157 円
（毎月分配型）インドネシアルピアブル・
コース
Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４
488,474 円 198,850 円
０２
リビング・アース戦略ファンド（年2回決
99,632 円 99,632 円
算コース）
リビング・アース戦略ファンド（年4回決
99,632 円 99,632 円
算コース）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（イ
19,957 円 19,957 円
ンド・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（イ
19,957 円 19,957 円
ンド・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中
19,957 円 19,957 円
国・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中
19,957 円 19,957 円
国・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レ
19,957 円 19,957 円
アル・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レ
19,957 円 19,957 円
アル・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６
19,957 円 19,957 円
（金・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６
19,957 円 19,957 円
（金・ダブルベア６）
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マ
293,030,228 円 186,167,547 円
ネープールファンド６）
合計 360,783,372 円 243,653,963 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2018年6月8日 至 2019年6月10日）
該当事項はありません。
（自 2019年6月11日 至 2019年12月10日）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年12月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年12月末日現在、264本であり、その純資産総額の合計は1,185,788百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 137本 524,156百万円
単位型株式投資信託 56本 171,906百万円
単位型公社債投資信託 71本 489,725百万円
合計 264本 1,185,788百万円
（３）【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,254,267 7,348,860
２．前払費用 46,019 53,985
３．未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
４．未収運用受託報酬 450,583 365,214
－ 1,920
５．その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 141,929 133,036
（1）建物 ※１ 101,837 90,958
（2）器具備品 ※１ 39,714 41,793
（3）その他 ※１ 378 283
２．無形固定資産 44,418 37,002
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 36,077 30,413
（3）ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
３．投資その他の資産 399,828 365,068
（1）投資有価証券 37,527 38,850
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 117,140 111,847
（4）繰延税金資産 220,283 193,055
（5）長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 10,633 7,592
２．未払金 608,077 464,149
（1）未払収益分配金 1,330 1,579
（2）未払償還金 5,660 2
（3）未払手数料 408,586 378,125
（4）その他未払金 192,500 84,441
３．未払費用 752,818 694,884
４．未払法人税等 31,501 21,908
５．未払消費税等 42,128 20,619
６．前受収益 54 －
７．賞与引当金 241,535 185,671
８．役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,843,079 6,074,187
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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（２）【損益計算書】
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
２．運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
２．広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
３．調査費
（1）調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
（2）委託調査費
358,074 362,017
（3）情報機器関連費
（4）図書費 995 977
207,692 215,420
４．委託計算費
５．営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
（1）通信費
86,366 79,705
（2）印刷費
5,655 7,140
（3）協会費
3,135 3,523
（4）諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,183,052 1,160,714
（1）役員報酬 70,882 76,554
（2）給料・手当 1,004,735 1,023,188
（3）賞与 107,434 60,972
２．法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
３．退職金
3,869 3,434
４．福利厚生費
3,108 2,118
５．交際費
６．旅費交通費 14,213 13,132
７．事務委託費 104,724 100,555
８．租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
９．不動産賃借料
50,494 51,166
10．退職給付費用
11．役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12．賞与引当金繰入 241,535 185,671
13．役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14．固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15．諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,073 967
２．受取利息 68 72
３．時効成立分配金・償還金 374 6,074
４．助成金収入 － 3,167
676 62
５．雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 641 1,504
630 70
２．雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 21 1,196
1 508
２．投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
（ 損益計算書関係 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
（有価証券関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 － 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
（繰延税金負債）
77 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 －
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,670.59円 １株当たり純資産額 6,883.72円
１株当たり当期純利益 229.23円 １株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 248,151 当期純利益（千円） 231,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151 普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,304,533
２．前払費用 82,335
３．未収委託者報酬 1,005,198
４．未収運用受託報酬 404,252
13,093
５．その他
流動資産計
8,809,413
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 123,104
（1）建物 ※１ 86,380
（2）器具備品 ※１ 36,475
（3）その他 ※１ 248
２．無形固定資産 36,056
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 26,410
（3）ソフトウェア仮勘定 6,783
３．投資その他の資産 329,566
（1）投資有価証券 39,709
（2）関係会社株式 5,386
（3）長期差入保証金 109,201
（4）繰延税金資産 163,461
11,808
（5）その他
固定資産計
488,726
資産合計 9,298,140
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第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 533
２．未払金 440,391
（1）未払収益分配金 1,579
（2）未払償還金 2
（3）未払手数料 374,405
（4）その他未払金 64,403
３．未払費用 683,928
４．未払法人税等 19,015
５．未払消費税等 ※２ 25,973
６．賞与引当金 113,642
8,875
７. 役員賞与引当金
流動負債計
1,292,358
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 403,970
27,724
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
431,694
負債合計 1,724,053
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 6,196,672
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
2,883,881
繰越利益剰余金
株主資本計
7,574,339
Ⅱ評価・換算差額等
△253
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△253
純資産合計 7,574,086
負債・純資産合計 9,298,140
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（２）中間損益計算書
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,887,521
744,499
２．運用受託報酬
営業収益計
3,632,020
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,166,446
２．広告宣伝費 510
３．調査費 1,066,834
（1）調査費 80,970
（2）委託調査費 802,592
（3）情報機器関連費 182,786
（4）図書費 485
４．委託計算費 108,457
５．営業雑経費 53,730
（1）通信費 3,395
（2）印刷費 44,992
（3）協会費 3,304
2,037
（4）諸会費
営業費用計
2,395,978
Ⅲ一般管理費
１．給料 559,803
（1）役員報酬 38,711
（2）給料・手当 510,780
（3）賞与 10,311
２．法定福利費 89,526
３．退職金 1,086
４．福利厚生費 2,346
５．交際費 663
６．旅費交通費 5,440
７．事務委託費 50,906
８．租税公課 64,416
９．不動産賃借料 75,387
10．退職給付費用 25,791
11．役員退職慰労金 300
12．役員退職慰労引当金繰入 2,775
13．賞与引当金繰入 114,142
14. 役員賞与引当金繰入 8,875
15．固定資産減価償却費 ※１ 20,223
36,866
16．諸経費
一般管理費計
1,058,551
営業利益 177,490
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第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 971
２．受取利息 39
３．助成金収入 400
60
４．雑収入
営業外収益計
1,471
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 637
109
２．雑損失
営業外費用計
747
経常利益 178,214
Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損 ▶
227
２．投資有価証券売却損
特別損失計
231
税引前中間純利益 177,982
法人税、住民税及び事業税 25,892
29,605
法人税等調整額
中間純利益
122,484
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（３）中間株主資本等変動計算書
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当中間会計期間
変動額
中間純利益 122,484 122,484 122,484
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 122,484 122,484 122,484
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,883,881 6,196,672 7,574,339
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当中間会計期間
変動額
中間純利益 122,484
株主資本以外の項
目の当中間会計期 △26 △26 △26
間変動額（純額）
当中間会計期間
△26 △26 122,458
変動額合計
当中間会計期間末
△253 △253 7,574,086
残高
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重要な会計方針
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方 （1）有価証券
法 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会
計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間にかかる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の （1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 税抜方式によっております。
項 （2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 49,991千円
器具備品 144,021千円
その他 648千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 13,111千円
無形固定資産 7,112千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,304,533 7,304,533 －
(2) 未収委託者報酬
1,005,198 1,005,198 －
(3) 未収運用受託報酬
404,252 404,252 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,509 9,509 －
資産計 8,723,494 8,723,494 －
(1) 未払金
① 未払収益分配金 (1,579) (1,579) －
② 未払償還金
(2) (2) －
③ 未払手数料
(374,405) (374,405) －
④ その他未払金
(64,403) (64,403) －
(2) 未払費用
(683,928) (683,928) －
負債計 (1,124,319) (1,124,319) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券（投資信託）
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他 3,180 2,904 275
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,180 2,904 275
(1) その他
6,329 6,969 △640
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 6,329 6,969 △640
合計 9,509 9,874 △364
（セグメント情報等）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 6,996円84銭
１株当たり中間純利益 113円14銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 122,484
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 122,484
期中平均株式数（千株） 1,082
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブル
ブル６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して 、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルブル６） の２
０１９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
６月１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
94/102
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブル
ベア６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して 、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルベア６） の２
０１９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
６月１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
95/102
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブ
ル６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブル６）の２０１
９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年６月
１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
96/102
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベ
ア６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベア６）の２０１
９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年６月
１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブル
ブル６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して 、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルブル６） の２
０１９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
６月１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブル
ベア６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して 、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルベア６） の２
０１９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
６月１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
99/102
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル
６） の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル６）の２０１９
年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年６月１
１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
100/102
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア
６） の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア６）の２０１９
年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年６月１
１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープール
ファンド６）の２０１９年６月１１日から２０１９年１２月１０日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープールファンド６）の２
０１９年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
６月１１日から２０１９年１２月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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