株式会社カネカ 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 倉 護
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8001
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 467,615 452,467 621,043
経常利益 (百万円) 22,937 15,139 31,268
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,681 9,232 22,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,837 10,264 19,425
純資産額 (百万円) 352,755 360,432 360,726
総資産額 (百万円) 652,232 665,580 659,587
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 223.90 141.55 339.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 223.54 141.28 338.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 50.8 51.1
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.91 48.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、経済活動が地球規模のスケールでつながるネットワーク社会の時代を迎えています。第３四半期は
その観点から米中貿易摩擦の激化が技術的につながる世界のサプライチェーンに影響が広がり、甚大な景気減速要
因になりました。英国ＥＵ離脱問題や米国とイランの緊張など地政学的リスクが高まったこともあり、第３四半期
の景気のモメンタムは減速しました。
第４四半期になり米中貿易摩擦の緩和、英国ＥＵ離脱問題や中東情勢の落ち着きに加え米国の政治安定化期待か
ら、景気回復の足取りは徐々に強くなっていましたが、１月に発生した新型コロナウィルスの感染拡大による下振
れリスクの懸念は想定外の勢いで広がっています。世界経済に深刻な影響を与えかねない情勢にあります。
当社グループの業績は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷の影響によ
り、主にMaterial Solutions Unitを中心として販売減・利益減となりました。当社が力を入れている海外市場の
景気減速が業績の大きなトリガーになりました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間（2019年４月
１日～2019年12月31日）の業績は、売上高は 452,467百万円 （ 前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比
3.2％減 ）、 営業利益は18,891百万円 ( 前年同期比29.0％減 )、 経常利益は15,139百万円 ( 前年同期比34.0％減 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は9,232百万円 ( 前年同期比37.1％減 )となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は180,661百万円 と 前年同期と比べ10,464百万円 （ 5.5％減 ）の減収となり、 営業利益は
14,669百万円 と 前年同期と比べ4,954百万円 （ 25.2％減 ）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、か性ソーダは中国経済減速の影響が未だ色濃く市況の低迷が続いていま
す。一方、塩化ビニル樹脂及び塩ビ系特殊樹脂は国内の市況は低迷しましたが、インドなど海外の需要は堅調に推
移し販売は増加しました。当SVは、第３四半期は前年並みに回復し、第４四半期は一段の回復が進みますが、年間
では世界経済の減速の影響を受けて未だ本格的な回復の途上にあります。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、米中貿易摩擦による国内外の需要減及び貿易量の減少の
影響を強く受けました。当SVは、大型新製品の開発・投入により付加価値の高い新たな市場の創出を進めていま
す。事業構造を変える先兵として開発を進めてきたエポキシマスターバッチは、自動車構造接着剤やエレクトロニ
クス用途など最先端の市場ニーズに応える技術の特殊性が評価され、販売が急増しています。設備能力を上回る旺
盛な需要に応えるため、速やかにデボトルネックによる増産を図るとともに、本年７月稼働に向けて能力を２倍に
する能力増強工事を突貫で進めています。
変成シリコーンポリマーについては、欧州では販売が堅調に推移し、ベルギーの能力増強設備が収益に貢献しま
した。このSVは、技術差別力の高いオンリーワン製品であり、ニューフロンティアとして取り組んでいるアジア市
場の開拓は順調に進んでいます。一昨年稼働したマレーシア工場の新系列が業績を押し上げています。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、Ｇ２０など国際会議に加え、ＣＮＮなどメディアでマイクロプラス
チック問題のソリューションとして取り上げられ、環境問題に関心の高いグローバル企業から引き合いが殺到して
います。社会システムを変えるイノベーション素材として、日本では、セブン-イレブンをはじめとしたコンビニ
や化粧品メーカーなどでストローやレジ袋、包装材の幅広い用途に採用が進んでいます。また、海外では、大手ブ
ランドホルダーと多くの新規プロジェクトが始まっています。販売の引き合いは昨年12月に竣工した5,000tプラン
トの能力を大きく上回っており、20,000t規模の本格量産プラント建設の準備を進めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は118,652百万円 と 前年同期と比べ980百万円 （ 0.8％減 ）の減収となり、 営業利益は
11,363百万円 と 前年同期と比べ440百万円 （ 3.7％減 ）の減益となりました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
Performance Fibersについては、アフリカ市場拡大が顕著で、加えて、先進国においても新しい需要開拓が進
み、当セグメントの収益を牽引しています。旺盛な需要に応えるべく、デボトルネックによる増産を進めるととも
に、最速で生産能力増強が可能な高砂工業所での増設を検討しています。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、薄物高断熱などの新規商品の投
入を進め、需要の拡大と相俟って、収益が増加しました。物流効率化に向けた拠点整備など更なる収益力向上を目
指した事業プラットフォーム強化に取り組んでいます。発泡ポリオレフィンについては、自動車・モビリティ領域
の省エネ、軽量、安全ニーズの高まりのなか、グローバルな需要が拡大しています。タイ、ベルギーでの能力増強
や新プロセス導入など事業基盤強化のスピードを上げてまいります。
PV & Energy managementについては、地球温暖化が懸念されるなか、国のエネルギー政策では自然再生エネル
ギーとりわけ太陽光発電システムを主力電源とする議論が始まっています。大手ハウスメーカーを中心に販売は順
調に伸びております。大成建設と外壁・窓が発電する多機能で意匠性を備えた画期的な工法を共同開発しました
が、その技術を使った高効率シースルー太陽電池が新国立競技場に採用になりました。住宅やビルのゼロエネル
ギー・マネジメント・システム素材である新製品の増産体制を遅滞なく進めて、需要拡大に対応してまいります。
E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン市場の減速の影響を
強く受けました。このSVは、自動車の自動運転システム支援用ＣＭＯＳセンサー素材など他社が真似できない素材
を末端のデジタルデバイスメーカーと共同で開発を進めています。今後拡大が見込まれる有機ＥＬディスプレイや
５Ｇスマートフォンなどデジタルトランスフォーメーションを支えるユニークな新製品の研究開発活動を強化して
まいります。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は33,251百万円 と 前年同期と比べ1,841百万円 （ 5.2％減 ）の減収となり、 営業利益は
6,048百万円 と 前年同期と比べ1,304百万円 （ 17.7％減 ）の減益となりました。
Medical Devicesについては、高機能カテーテルなど新製品の販売が国内外で拡大しています。旺盛な需要に応
えるべくベトナム工場の能力増強を検討しています。11月に国内で販売をスタートした新製品の塞栓コイルは、順
調に販売が拡大しており、更に米国での発売を予定しています。今後は、薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電
極カテーテル、血流測定機器など新規医療領域での積極的な事業拡大を目指してまいります。当SVの飛躍的な拡大
を図るため米国、欧州の医療機器会社と積極的に資本・業務提携を進めています。
Pharmaについては、大型低分子医薬品の出荷が第４四半期に変更になり、第３四半期の当SUの業績に多大な影響
を与えました。ジェネリック医薬品向けのＡＰＩやバイオ医薬品が堅調に拡大しています。大阪合成有機の能力増
強が今後の業績に寄与します。カネカユーロジェンテック社の生産能力増強工事が完了し、本格稼働に向けた準備
を鋭意進めています。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は119,096百万円 と 前年同期と比べ1,857百万円 （ 1.5％減 ）の減収となり、 営業利益は
3,976百万円 と 前年同期と比べ101百万円 （ 2.5％減 ）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニや食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブ
し、収益を伸ばしています。味の多様化が進むなか、当社のスパイス市場が拡大しており、カネカサンスパイス製
品の新規採用件数の増加が収益拡大に貢献しています。日本の美味しいパン・菓子文化の拡大期を迎えているイン
ドネシアでの新工場増設を５月稼働で遅滞なく立ち上げ収益拡大を図ります。「パン好きの牛乳」「パン好きのカ
フェオレ」「ベルギーヨーグルト ピュアナチュール」は市場で大好評を博しており、それを追い風にして新しい
乳製品事業の立ち上げを急ぎます。乳製品の新工場建設の検討を急ぎ、酪農家とともに循環型酪農の発展を目指し
ます。
Supplemental Nutritionについては、健康意識が高まるなか、ブランド化した還元型コエンザイムＱ１０を核に
カネカらしい新しいサプリメント事業モデルを創出する手がかりとして、スペインのAB-Biotics社を完全子会社化
しました。同社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価され、グローバルに販売が拡大していま
す。今後は食品事業との協奏と効果効能の科学的な情報発信を丁寧に行い、サプリメント素材の多品種多様化を
図ってまいります。乳酸菌の米国での生産を早期に実行し、米国と日本での販売をスピーディに立ち上げます。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は805百万円 と 前年同期と比べ3百万円 （ 0.5％減 ）の減収となり、 営業利益は394百万円 と
前年同期と比べ22百万円 （ 6.0％増 ）の増益となりました。
5/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ5,992百万円
増 の 665,580百万円 となりました。負債は、買掛金及び借入金の増加等により 6,286百万円増 の 305,148百万円 とな
りました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少等により 294百万円減 の 360,432百万円 となりました。この結
果、自己資本比率は 50.8％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とす
るものであることが必須と考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、当社の企業価値向上ひいては株主の共
同の利益を棄損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。そのような大量買付行為が行われた場合
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な措置を講じてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針(買収防衛策、以下「本プラン」)を継続してまいりました。2019年６月21日開催の第95回定時株
主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、株主の意見、買収防衛策に関する近時の
動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年５月14日開催の取締役
会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止
いたしました。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が当該大規模買付行為の是非について
適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の検
討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置
を講じてまいります。
③ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜
本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支
援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成
長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
2018年からスタートした中期経営計画においては、2017年に刷新した経営システムを基盤におき、「価値ある
ソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業
として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決すること
により、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｂ」(Research & Business)、「グ
ローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業
構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 22,044百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
2,773,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,783 ―
65,078,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
142,300
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,783 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,773,400 ― 2,773,400 4.08
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,779,400 ― 2,779,400 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,905 34,769
※３ 147,993 ※３ 142,825
受取手形及び売掛金
有価証券 232 109
商品及び製品 61,609 66,483
仕掛品 9,365 9,550
原材料及び貯蔵品 41,459 42,597
その他 13,918 18,881
△ 1,237 △ 1,254
貸倒引当金
流動資産合計 314,245 313,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,815 84,357
機械装置及び運搬具（純額） 106,395 109,951
65,710 68,516
その他（純額）
有形固定資産合計 251,922 262,825
無形固定資産
のれん 3,981 3,508
9,443 9,974
その他
無形固定資産合計 13,424 13,483
投資その他の資産
投資有価証券 61,273 58,715
その他 18,982 16,839
△ 260 △ 245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,994 75,308
固定資産合計 345,342 351,617
資産合計 659,587 665,580
10/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 84,797 ※３ 86,725
支払手形及び買掛金
短期借入金 67,668 79,126
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,864 1,751
引当金 128 8
※３ 48,453 ※３ 47,468
その他
流動負債合計 213,912 215,079
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 45,122 39,162
引当金 266 268
退職給付に係る負債 34,985 34,662
その他 4,574 5,973
固定負債合計 84,948 90,068
負債合計 298,861 305,148
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,784 31,074
利益剰余金 272,944 275,494
△ 11,601 △ 11,583
自己株式
株主資本合計 327,173 328,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,642 20,915
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 105
為替換算調整勘定 △ 4,008 △ 5,830
△ 5,705 △ 5,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,818 9,870
新株予約権
431 478
23,302 22,050
非支配株主持分
純資産合計 360,726 360,432
負債純資産合計 659,587 665,580
11/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 467,615 452,467
337,368 326,724
売上原価
売上総利益 130,246 125,743
販売費及び一般管理費 103,626 106,851
営業利益 26,619 18,891
営業外収益
受取配当金 1,490 1,483
投資有価証券売却益 119 400
持分法による投資利益 － 117
固定資産売却益 427 315
796 475
その他
営業外収益合計 2,834 2,793
営業外費用
支払利息 1,542 1,317
固定資産除却損 2,058 1,379
為替差損 366 650
持分法による投資損失 30 －
2,518 3,198
その他
営業外費用合計 6,516 6,545
経常利益 22,937 15,139
特別損失
1,285 864
訴訟関連費用
特別損失合計 1,285 864
税金等調整前四半期純利益 21,652 14,275
法人税、住民税及び事業税
4,479 3,257
1,202 718
法人税等調整額
法人税等合計 5,682 3,976
四半期純利益 15,970 10,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,288 1,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,681 9,232
12/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 15,970 10,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,732 1,292
繰延ヘッジ損益 △ 15 5
為替換算調整勘定 △ 389 △ 1,932
退職給付に係る調整額 1,010 598
△ 6 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,133 △ 35
四半期包括利益 11,837 10,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,729 9,284
非支配株主に係る四半期包括利益 1,107 979
13/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ケイ・エム トランスダーム及びカネカファーマベトナム
Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したカネカインディアPvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、株式を追加取得したSELLOWRAP EPP INDIA Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,283百万円増加し、流動負債の「その他」が282百
万円及び固定負債の「その他」が2,101百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
14/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
KSSベトナムCo.,Ltd. 144 百万円 142 百万円
㈱カナエ 174 百万円 174 百万円
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
TGA ペーストリーカンパニー
180 百万円 153 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 15 百万円 31 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 2 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,675 百万円 2,495 百万円
支払手形 457 百万円 427 百万円
設備関係支払手形 89 百万円 25 百万円
15/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 23,987 百万円 25,460 百万円
のれんの償却額 340 百万円 409 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,953 ９ 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,953 ９ 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）１ 2018年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注） 2019年５月14日取締役会による配当金の１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
191,126 119,632 35,093 120,954 466,806 809 467,615 － 467,615
セグメント間の
944 17 － 25 987 814 1,801 △ 1,801 －
内部売上高又は振替高
計 192,070 119,649 35,093 120,979 467,793 1,623 469,417 △ 1,801 467,615
セグメント利益 19,623 11,804 7,352 4,077 42,857 371 43,229 △ 16,609 26,619
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 42,857
「その他」の区分の利益 371
セグメント間取引消去 12
全社費用(注) △16,677
その他の調整額 54
四半期連結損益計算書の営業利益 26,619
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
180,661 118,652 33,251 119,096 451,662 805 452,467 － 452,467
セグメント間の
773 15 － 31 820 822 1,643 △ 1,643 －
内部売上高又は振替高
計 181,435 118,667 33,251 119,128 452,482 1,628 454,111 △ 1,643 452,467
セグメント利益 14,669 11,363 6,048 3,976 36,056 394 36,451 △ 17,559 18,891
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 36,056
「その他」の区分の利益 394
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △17,569
その他の調整額 10
四半期連結損益計算書の営業利益 18,891
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
223円90銭 141円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
14,681 9,232
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,681 9,232
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,573 65,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
223円54銭 141円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △2
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △3 ) ( △2 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
90 109
(注) １ 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては51千株であり、当第３四半期連結累計期間においては
カネカ従業員持株会信託が2018年12月をもって終了しているため、当該自己株式はありません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム
製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニ
ア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに
命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific
Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザ
イムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology
Co.,Ltd．とは2017年11月に和解が成立いたしました。
20/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
