日本精密株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 令和１年10月１日 至 令和１年12月31日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和１年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 5,568,649 5,284,027 7,473,196
経常損失(△) (千円) △ 121,790 △ 215,326 △ 121,669
親会社株主に帰属する
(千円) △ 135,022 △ 242,286 △ 173,078
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 158,695 △ 246,856 △ 192,560
純資産額 (千円) 2,437,667 2,150,605 2,403,803
総資産額 (千円) 7,090,711 6,493,467 6,742,162
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 7.25 △ 12.42 △ 9.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.4 33.1 35.7
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和１年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和１年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 5.16 △ 3.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間
の末日現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上
高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、３期連続の経常損失121,669千円、親会社
株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しました。
当第３四半期連結累計期間においても、売上高は前年同四半期比284,621千円(5.1％)の減少、営業損失55,208千円、
経常損失215,326千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,286千円を計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に
占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において46.9％（前連結会計年度末は48.7％）と依然とし
て高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、「第２
事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記
載した重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善
策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦
に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先
行きに弱さが増しているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする
４ヵ年計画）の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」を
テーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまい
りました。
その結果、当第３四半期の連結売上高は5,284,027千円（前年同四半期は5,568,649千円）となりました。時計関
連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品などのその他は増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の売上高及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高
が減少しましたが、主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人件費な
どのコスト削減、同じくNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減などにより
1,056,007千円（前年同四半期は1,044,373千円）となりました。営業損失は、売上総利益の増加及び人件費を主と
した販売管理費の削減などにより55,208千円（前年同四半期は123,825千円）となりました。経常損失は、為替相
場の円高による在外子会社向けの外貨建て債権の為替評価損の計上などにより215,326千円（前年同四半期は
121,790千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却
による特別利益の計上、事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上などにより242,286千円（前年同四半期は
135,022千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
セグメント 増減 増減率(％)
至 平成30年12月31日) 至 令和１年12月31日)
売上高
① 時計関連
4,200,454 3,835,123 △365,330 △8.7
② メガネフレーム
930,296 870,545 △59,751 △6.4
③ その他
437,898 578,359 +140,460 +32.1
計 5,568,649 5,284,027 △284,621 △5.1
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
△71,239 △114,162 △42,923 ―
② メガネフレーム
△50,809 △31,733 +19,076 ―
③ その他
26,686 76,178 +49,492 +185.5
計 △95,362 △69,716 +25,645 ―
① 時計関連
時計関連の売上高は3,835,123千円となり、前年同四半期比で365,330千円(8.7％)減少しました。このうち、時
計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整の長期化による受注減少などにより約
26％の減少となりました。また、国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回
復はありましたが、台風による外注先の設備被災の影響などにより約3％の減少となりました。なお、時計外装部
品の売上高は、国内の取引先からの受注が減少したため約8％の減少となりました。
これにより、セグメント損失は114,162千円（前年同四半期は71,239千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は870,545千円となり、前年同四半期比で59,751千円(6.4％)減少しました。㈱村井
は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加しているものの、他の大型
チェーン店の在庫調整や中小チェーン店などからの受注減少などにより、売上高は予想以上に減少しました。
しかしながら、経費を主とした販売管理費の削減などによりセグメント損失は31,733千円（前年同四半期は
50,809千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は578,359千円となり、前年同四半期比で140,460千円(32.1％)増加しました。釣具用部品は、
高級品向けパーツを中心に好調を維持し、130,630千円(39.2％)の増加となりました。そのほかの製品も、前年同
四半期比で増加しました。なお、５月より新規受注製品として医療機器用部品、11月より同じくウェアラブル関
連製品の納品を開始しております。
これにより、セグメント利益は76,178千円（前年同四半期は26,686千円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,493,467千円となり、前連結会計年度末と比べ248,695千円減少
しました。これは主に現金及び預金の増加、仕掛品の減少及び有形及び無形固定資産の減価償却による減少などに
よるものです。
負債合計は4,342,862千円となり、前連結会計年度末と比べ4,502千円増加しました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加、金融機関からの借入金の返済による減少などによるものです。
純資産は2,150,605千円となり、前連結会計年度末と比べ253,197千円減少しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における人員の
適正化及び生産性向上の推進による人員調整などにより、主に時計関連において355名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、
消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきまし
ては、役員報酬の減額及び人員の再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推
進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和１年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,712,999 19,712,999 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 19,712,999 19,712,999 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和１年12月31日 ― 19,712,999 ― 1,918,285 ― 1,900,223
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和１年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 19,501,800
完全議決権株式(その他) 195,018 ―
普通株式 1,499
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,712,999 ― ―
総株主の議決権 ― 195,018 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和１年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
令和１年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川口市本町4丁目1-8 209,700 ― 209,700 1.06
日本精密株式会社
計 ― 209,700 ― 209,700 1.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和１年10月１日から令和
１年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,178 977,419
受取手形及び売掛金 882,494 865,071
商品及び製品 452,829 461,830
仕掛品 1,029,055 834,603
原材料及び貯蔵品 264,715 271,402
その他 182,149 204,619
△ 3,584 △ 3,266
貸倒引当金
流動資産合計 3,700,838 3,611,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,668,080 1,613,317
機械装置及び運搬具（純額） 602,393 508,356
工具、器具及び備品（純額） 64,449 48,810
土地 123,614 123,614
1,177 79,280
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,459,715 2,373,378
無形固定資産
借地権 373,393 361,876
30,173 26,609
その他
無形固定資産合計 403,566 388,486
投資その他の資産
投資有価証券 75,429 28,143
敷金及び保証金 30,963 30,302
その他 65,573 62,099
△ 13,438 △ 13,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,528 107,106
固定資産合計 3,021,810 2,868,972
繰延資産
19,514 12,814
開業費
繰延資産合計 19,514 12,814
資産合計 6,742,162 6,493,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 646,012 ※2 906,519
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,246,633 1,141,462
1年内返済予定の長期借入金 684,811 929,306
未払法人税等 48,494 19,997
賞与引当金 27,525 62,053
285,612 209,797
その他
流動負債合計 2,939,088 3,269,136
固定負債
長期借入金 1,270,677 958,483
繰延税金負債 5,454 1,689
退職給付に係る負債 111,291 109,293
11,847 4,259
その他
固定負債合計 1,399,270 1,073,726
負債合計 4,338,359 4,342,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 1,918,285
資本剰余金 1,901,390 1,901,390
利益剰余金 △ 1,385,250 △ 1,627,537
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 2,392,861 2,150,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,217 3,847
△ 1,275 △ 3,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,942 30
純資産合計 2,403,803 2,150,605
負債純資産合計 6,742,162 6,493,467
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和１年12月31日)
売上高 5,568,649 5,284,027
4,524,276 4,228,020
売上原価
売上総利益 1,044,373 1,056,007
販売費及び一般管理費 1,168,198 1,111,216
営業損失（△） △ 123,825 △ 55,208
営業外収益
受取利息 196 94
受取配当金 1,941 1,662
持分法による投資利益 5,719 2,744
受取家賃 9,088 7,561
為替差益 35,676 ―
20,201 6,507
その他
営業外収益合計 72,825 18,570
営業外費用
支払利息 51,611 51,297
為替差損 ― 113,712
19,179 13,678
その他
営業外費用合計 70,790 178,687
経常損失（△） △ 121,790 △ 215,326
特別利益
固定資産売却益 30 13,516
― 18,377
投資有価証券売却益
特別利益合計 30 31,894
特別損失
固定資産除却損 0 1,421
― 51,173
事業構造改善費用
特別損失合計 0 52,594
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,760 △ 236,026
法人税、住民税及び事業税
13,262 8,022
過年度法人税等 ― △ 1,763
法人税等合計 13,262 6,259
四半期純損失（△）
△ 135,022 △ 242,286
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 135,022 △ 242,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,378 △ 8,369
為替換算調整勘定 △ 13,294 3,799
その他の包括利益合計 △ 23,673 △ 4,570
四半期包括利益 △ 158,695 △ 246,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 158,695 △ 246,856
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
受取手形割引高 34,997 千円 3,953 千円
電子記録債権割引高 98,951 〃 51,307 〃
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
支払手形 36,795千円 55,093千円
３. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
当座貸越極度額の総額 210,000千円 210,000千円
160,000 〃 110,000 〃
借入実行残高
差引額 50,000千円 100,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和１年12月31日)
減価償却費 196,698千円 187,732千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年12月11日付で、株式会社ジエンコから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金が50,032千円、資本準備金が50,032千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が1,918,285千円、資本剰余金が1,901,390千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和１年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
4,200,454 930,296 437,898 5,568,649
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,200,454 930,296 437,898 5,568,649
セグメント利益又は損失(△) △ 71,239 △ 50,809 26,686 △ 95,362
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △95,362
未実現利益の調整 △20,083
その他の調整 △8,378
四半期連結損益及び包括利益計算書の
△123,825
営業損失(△)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和１年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
3,835,123 870,545 578,359 5,284,027
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,835,123 870,545 578,359 5,284,027
セグメント利益又は損失(△) △ 114,162 △ 31,733 76,178 △ 69,716
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △69,716
未実現利益の調整 14,508
四半期連結損益及び包括利益計算書の
△55,208
営業損失(△)
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和１年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △7円25銭 △12円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△135,022 △242,286
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△135,022 △242,286
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
18,631 19,503
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
本 郷 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和１年10月１日から令和
１年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和１年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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