エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益
537,815 592,077
(百万円) 742,288
(第3四半期連結会計期間) ( 190,103 ) ( 206,725 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 31,304 38,442 42,111
親会社の所有者に帰属する
21,026 23,322
四半期(当期)利益
(百万円) 28,815
(第3四半期連結会計期間) ( 7,906 ) ( 11,123 )
四半期(当期)利益 (百万円) 21,844 26,582 30,139
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,886 27,325 22,201
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 17,774 30,906 24,026
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 273,099 338,561 278,053
総資産額 (百万円) 741,000 910,441 785,944
基本的1株当たり
107.54 116.95
四半期(当期)利益
(円) 147.33
(第3四半期連結会計期間) ( 40.42 ) ( 53.88 )
希薄化後1株当たり
(円) 107.34 116.75 147.06
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 36.9 37.2 35.4
営業活動による
(百万円) 34,427 23,651 61,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,725 △ 97,578 △ 91,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,052 82,283 39,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,040 41,308 32,108
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、AW インディア社)を通じてPraxair
India Private Limited(以下、Praxair インディア社)がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販
売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年6月14日付でPraxair インディア社との間に締結し、同社からの
事業譲受を2019年7月12日に完了しました。これに伴い、AW インディア社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産
(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産または資金生成単位(以下、「当該資産」)の減損
の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施してお
ります。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損
テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期
連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 1,244億9千
7百万円増加 し、 9,104億4千1百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末
に比べて 610億4千2百万円増加 し、 5,519億7千6百万円 となりました。資本は、新株の発行及び親会社の所有者
に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 634億5千5百万円増加 し、 3,584億6千5
百万円 となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,420.37円 から 1,489.85円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 35.4% から 37.2% となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな
回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生産
活動や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、当第3四半期に入り産業ガス事業の一部において
需要の停滞感がありましたが、製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みによって、収益力の
向上が着実に進展いたしました。また、積極的なM&Aによる新規連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事
業の収益化が始まったことも寄与し、順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は5,920億7千7百万円 (前年同期比
110.1% )、 営業利益は388億2千1百万円 (同 123.4% )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 233億2千2
百万円 (同 110.9% )となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前
連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>
当セグメントの売上収益は 1,380億1千6百万円 (前年同期比 110.2% )、営業利益は 141億1千6百万円 (同
120.3% )となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、当第3四半期に入り粗鋼減産による影響を受けましたが、
主要顧客において新高炉が稼働したことによる販売数量の増加が寄与し、前年同期並みとなりました。エレクトロ
ニクス向けオンサイトガス供給は、主要顧客の生産工場が高稼働を継続し、順調に推移しました。ローリー・シリ
ンダーによるガス供給は、産業界全体への影響が大きい自動車をはじめ、造船、機械、建設などの業種で需要の停
滞感が表れ、伸び悩みました。また、液化炭酸ガス・ドライアイスは価格改定が進展し順調に推移しました。な
お、当連結会計年度よりPraxair India Private Limitedからインド東部、Linde India Limitedからインド南部で
の産業ガス事業をそれぞれ譲り受けたAir Water India Private Limitedを新規連結しました。
機器・工事事業は、半導体向け関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にM&Aを実施したニチネツ
ホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
<ケミカル関連事業>
当セグメントの売上収益は 187億2千5百万円 (前年同期比 110.4% )、 営業利益は24億1千4百万円 (同
387.6% )となりました。
機能化学品事業は、中国工場において環境規制により操業停止が継続したことに加え、産業用ロボット向け高機
能回路製品の販売が減少した影響を受けましたが、増販や国内生産拠点の効率化等により電子材料向け製品の収益
改善が進展し、事業全体では堅調に推移しました。また、当連結会計年度にM&Aを実施した㈱FILWELおよび大東
化学㈱の新規連結効果も寄与しました。なお、大東化学㈱のM&Aに伴い負ののれん発生益(20億5千1百万円)
を計上したことにより、営業利益が大幅に増加しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況軟化に加え、ナフトキノンの販売が大幅に減少しましたが、コハク酸や
キノン系農薬原体の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
なお、当社は、2019年4月1日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品
の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前
年同期の損益は非継続事業に区分しております。
<医療関連事業>
当セグメントの売上収益は 1,354億9千1百万円 (前年同期比 110.3% )、 営業利益は56億8千7百万円 (同
103.2% )となりました。
設備事業は、病院設備工事において新規案件の減少が続いているものの、改修案件を取り込み、堅調に推移しま
した。
医療サービス事業は、SPD(病院物品物流管理)の新規受託および資材調達の合理化により順調に推移しまし
た。
医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中にあって、前年同期並みの販売数量を維持しました。
医療機器事業は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことに加え、高気圧酸素治療装置の販売が、順調に推
移しました。
在宅医療事業は前年同期並みとなりましたが、衛生材料事業は受託事業の拡大および生産工場の合理化等が進展
し、堅調に推移しました。
また、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や生産設備を新鋭化した注射針事業が順調に推移したほか、
前連結会計年度に実施したM&Aによる新規連結効果も寄与しました。
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<エネルギー関連事業>
当セグメントの売上収益は 350億7千万円 (前年同期比 97.8% )、 営業利益は20億9千7百万円 (同 107.6% )と
なりました。
LPガス事業は、輸入価格に連動してLPガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。し
かしながら、民生用において販売店の商権買収による直売顧客の増加とポイント付与サービスなどによる増客が進
展したほか、工業用においても自社運用のローリー車を増車するなどの取り組みにより本州地区の拡販が進んだこ
とから、販売数量は順調に増加し、利益面では堅調に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が
減少しました。機器・工事は震災影響からの回復と家庭向けハイブリッド給湯暖房システムの販売増加により、順
調に推移しました。
天然ガス関連事業は、LNGの販売数量が増加したことに加え、LNGタンクローリーの販売台数が増加し、順
調に推移しました。
<農業・食品関連事業>
当セグメントの売上収益は 1,072億1千8百万円 (前年同期比 101.5% )、 営業利益は35億8千4百万円 (同
81.7% )となりました。
農産・加工事業は、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハ
ム・デリカおよびスイーツ分野では市場競争の激化による影響を受けたほか、野菜の栽培・加工・販売を行う農
産・加工分野でも主力製品である北海道産野菜の豊作による相場安の影響を大きく受けました。
飲料事業は、需要期である夏期の低気温と野菜系飲料の落ち込みから受託量が減少したことに加え、物流費や人
件費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安および消費税増税後の百貨店などの集客減少による影響を
受けましたが、青果物は軽減税率対象であることから利益率が高い高価格帯商材等の需要が高まるとともに、既存
店舗の収益改善が進んだことで堅調に推移しました。また、農機具分野においても消費増税前の駆け込み需要があ
り堅調に推移しました。
なお、農産・加工事業において前連結会計年度に実施したM&Aによる新規連結効果に加え、当連結会計年度に
M&Aを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.の新規連結効果がありました。
<物流関連事業>
当セグメントの売上収益は 380億4千1百万円 (前年同期比 105.3% )、 営業利益は18億6千6百万円 (同
103.5% )となりました。
事業全体において、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受けましたが、新たな配送管理システムの導入によ
る配送の効率化や受託料金の適正化を進め、その影響を最小限に留めました。
運送事業は、第3四半期に入り鈍化したものの、第2四半期まで北海道エリアを中心に建設資材や農産物などの
荷扱い量が増加し堅調に推移しました。
食品物流を中心とする3PL事業は、新規エリアでの配送受託の開始に加え、前連結会計年度から取り組みを進
めている料金適正化および庫内作業の生産性向上が進展し、順調に推移しました。
車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前連結会計年度に実施した生産能力向上のための設備投資が寄
与し、堅調に推移しました。
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<海水関連事業>
当セグメントの売上収益は 287億8千2百万円 (前年同期比 101.5% )、 営業利益は20億9千9百万円 (同
137.1% )となりました。
塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度に実施した製品の価格
改定が寄与し堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグネシウムの販売が減少しました
が、下水管更生をはじめとした水処理関連分野が堅調に推移しました。また、木質バイオマスによる発電事業と海
苔やふりかけを中心とした食品事業が堅調に推移しました。
マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした窯業品の販売数量が減少しましたが、海外における電磁鋼板用
マグネシアの販売数量が回復したほか、原料が高騰していたヒーター用電融マグネシアの価格改定が進展し、堅調
に推移しました。
<その他の事業>
当セグメントの売上収益は 907億2千9百万円 (前年同期比 135.9% )、 営業利益は49億9千7百万円 (同
190.1% )となりました。
エアゾール事業は、中国での需要減速によりUVカットスプレーなどの人体用品の販売が減少したことに加え、
新工場の稼働による減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況となりました。
情報電子材料事業は、国内において半導体および化学工業向けの販売が堅調に推移しましたが、中国における設
備投資の減速と自動車の生産減により、前年同期を下回りました。
海外エンジニアリング事業は、前連結会計年度にM&Aを実施した北米で産業ガス関連エンジニアリング・機器
事業を行う3社とシンガポールで高出力UPS(無停電電源装置)事業を行う1社に加え、当連結会計年度にM&
Aを実施した高出力UPSのメーカーであるオランダ・Hitec Holding B.V.の新規連結効果が寄与しました。
電力事業は、昨年7月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しま
した。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人税等の支払などを差し引いた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ 107億7千5百万円減少 し、 236億5千1
百万円の収入 となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出や有形固定資産の取得
による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ 358億5千3百万円 支出額が増加し、 975
億7千8百万円の支出 となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や短期借入れによる
収入が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ 532億3千1百万円増加 し、 822億8千3百万円
の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前第3四半期連結会計期間末残高に比
べ 162億6千7百万円増加 し、 413億8百万円 となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24億3千6百万円 であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 (百万円)
尼崎ガスセンター
提出会社 産業ガス関連 高圧ガス製造設備 609 2021年3月
(兵庫県尼崎市)
本社工場 産業ガス関連
山形液酸㈱ 高圧ガス製造設備 2,597 2020年6月
(山形県寒河江市) 医療関連
札幌低温第2センター
エア・ウォーター物流㈱ 物流関連 冷凍倉庫 1,653 2021年3月
(札幌市厚別区)
新工場
春雪さぶーる㈱ (注) 農業・食品関連 食品加工施設 3,024 2021年3月
(鳥取県西伯郡伯耆町)
川崎工場
川崎化成工業㈱ ケミカル関連 機能材製造設備 1,500 2021年2月
(川崎市川崎区)
苫小牧物流センター
エア・ウォーター物流㈱ 物流関連 販売設備 2,880 2021年4月
(北海道苫小牧市)
大阪工場
エア・ウォーター炭酸㈱ 産業ガス関連 液化炭酸ガス製造設備 968 2021年5月
(大阪府高石市)
(注) 2019年10月1日に春雪さぶーる㈱が大山ハム㈱を吸収合併いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてLinde India Limited(以下、Linde イ
ンディア社)がインド南部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約
を、2019年11月22日付でLinde インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年12月16日に完了しまし
た。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月10日
27,000 225,705 20,514 52,778 20,514 54,256
(注)1
2019年12月27日
4,050 229,755 3,077 55,855 3,077 57,333
(注)2
(注)1. 有償一般募集
発行価格 1,585円
発行価額 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 41,029百万円
(注)2. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 6,154百万円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 2,296,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 147,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,960,282 ─
196,029,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
231,557
発行済株式総数 198,705,057 ― ─
総株主の議決権 ― 1,960,282 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ29,400株(議決権294個)及び73株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式86株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で
所有している相互保有株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
2,296,500 ― 2,296,500 1.16
エア・ウォーター株式会社
2丁目12番8号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.04
株式会社ガスネット
2丁2番2号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 34,100 44,100 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
(相互保有株式) 大阪府大阪狭山市茱萸木
― 30,400 30,400 0.02
狭山運輸株式会社 5丁目636番地
計 ― 2,379,800 64,500 2,444,300 1.23
(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場2丁目12番8号
3 第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会
信託所有当社株式数を含めておりません。
2 660,760株
自己株式数
うち、当社保有自己株式数 2,296,560株
うち、持株会信託所有当社株式数 364,200株
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 松林 良祐 2019年10月1日
海外エンジニアリング事業部
担当
取締役
取締役
エンジニアリング統括室長 田中 耕治 2019年10月1日
エンジニアリング統括室長
兼国内企画部長
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定
期購読を行い、情報収集に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,303 32,108 41,308
営業債権及びその他の債権 182,562 184,887 190,362
棚卸資産 48,769 55,325 68,888
その他の金融資産 7 8,171 6,553 7,177
未収法人所得税 2,231 2,495 2,836
10,270 18,598 32,089
その他の流動資産
小計
275,309 299,969 342,661
13,136 14,002 -
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計 288,445 313,971 342,661
非流動資産
有形固定資産 9 277,213 332,093 376,306
のれん 9 13,451 22,775 66,184
無形資産 9 13,771 14,629 18,494
持分法で会計処理されている投資 25,551 26,953 27,897
退職給付に係る資産 6,562 4,336 4,210
その他の金融資産 7 61,952 62,337 65,348
繰延税金資産 6,226 7,489 7,621
1,737 1,356 1,715
その他の非流動資産
非流動資産合計 406,468 471,972 567,780
資産合計
694,914 785,944 910,441
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(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 133,870 156,357 146,753
社債及び借入金 7 58,552 75,162 149,915
その他の金融負債 7 4,472 5,108 6,005
未払法人所得税 7,405 7,266 5,129
引当金 561 933 905
24,431 23,530 27,768
その他の流動負債
流動負債合計 229,294 268,358 336,478
非流動負債
社債及び借入金 7 128,111 168,803 150,132
その他の金融負債 7 29,779 30,449 34,588
退職給付に係る負債 8,666 9,249 10,084
引当金 1,289 972 2,336
繰延税金負債 8,961 4,745 9,833
8,642 8,354 8,522
その他の非流動負債
非流動負債合計 185,450 222,575 215,498
負債合計 414,744 490,934 551,976
資本
資本金 32,263 32,263 55,855
資本剰余金 37,060 36,675 54,813
自己株式 △ 4,089 △ 3,463 △ 2,781
利益剰余金 188,980 208,183 222,378
9,377 4,395 8,295
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 263,593 278,053 338,561
非支配持分 16,575 16,956 19,903
資本合計 280,169 295,009 358,465
負債及び資本合計
694,914 785,944 910,441
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 8 537,815 592,077
△ 418,093 △ 458,917
売上原価
売上総利益
119,721 133,160
販売費及び一般管理費 △ 88,200 △ 100,194
その他の収益 2,440 6,965
その他の費用 △ 3,591 △ 2,251
1,087 1,142
持分法による投資利益
営業利益
31,458 38,821
金融収益 956 1,084
金融費用 △ 1,110 △ 1,464
税引前四半期利益
31,304 38,442
△ 10,747 △ 11,723
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
20,556 26,719
非継続事業
1,288 △ 137
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 21,844 26,582
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,026 23,322
818 3,260
非支配持分
四半期利益
21,844 26,582
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 100.95 円 117.63 円
6.59 円 △ 0.69 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
107.54 円 116.95 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 100.77 円 117.44 円
6.58 円 △ 0.69 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
107.34 円 116.75 円
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 8 190,103 206,725
△ 148,097 △ 157,738
売上原価
売上総利益
42,006 48,987
販売費及び一般管理費 △ 29,692 △ 35,641
その他の収益 877 3,676
その他の費用 △ 1,471 △ 750
261 416
持分法による投資利益
営業利益
11,982 16,688
金融収益 332 419
△ 345 △ 541
金融費用
税引前四半期利益
11,968 16,566
法人所得税費用 △ 3,953 △ 4,389
継続事業からの四半期利益
8,015 12,176
非継続事業
288 △ 57
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 8,303 12,118
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,906 11,123
397 995
非支配持分
四半期利益
8,303 12,118
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 38.94 円 54.16 円
1.48 円 △ 0.28 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
40.42 円 53.88 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 38.87 円 54.07 円
1.47 円 △ 0.28 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
40.35 円 53.79 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 21,844 26,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△ 5,159 4,978
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 71 △ 9
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 5,231 4,968
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 235 △ 1,835
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
1,420 1,184
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 24 5
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,160 △ 644
目の合計
その他の包括利益合計 △ 4,070 4,323
四半期包括利益 17,774 30,906
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 16,886 27,325
887 3,580
非支配持分
四半期包括利益
17,774 30,906
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 8,303 12,118
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△ 5,731 2,731
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
19 1
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 5,711 2,732
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 53 10
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 136 193
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
7 △ 23
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 182 180
目の合計
その他の包括利益合計 △ 5,894 2,913
四半期包括利益 2,409 15,032
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 2,236 13,917
172 1,115
非支配持分
四半期包括利益
2,409 15,032
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年4月1日残高 32,263 37,060 △ 4,089 188,980
四半期利益 - - - 21,026
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 21,026
自己株式の取得
- - △ ▶ -
自己株式の処分 - 1 508 -
配当金 6 - - - △ 7,852
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う
- △ 11 - -
増減額
新規連結による
- - - △ 65
増減額
その他の資本の構成
- - - 104
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- △ 10 504 △ 7,812
等合計
2018年12月31日残高 32,263 37,050 △ 3,584 202,194
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2018年4月1日残高 - - 9,864 △ 865 379 9,377 263,593 16,575 280,169
四半期利益 - - - - - - 21,026 818 21,844
- △ 219 △ 5,098 1,178 - △ 4,139 △ 4,139 68 △ 4,070
その他の包括利益
四半期包括利益 - △ 219 △ 5,098 1,178 - △ 4,139 16,886 887 17,774
自己株式の取得
- - - - - - △ ▶ - △ ▶
自己株式の処分 - - - - △ 16 △ 16 493 - 493
配当金 6 - - - - - - △ 7,852 △ 588 △ 8,440
株式報酬取引 - - - - 57 57 57 - 57
持分変動に伴う
- - - - - - △ 11 △ 1,076 △ 1,088
増減額
新規連結による
- - - - - - △ 65 - △ 65
増減額
その他の資本の構成
- - △ 104 - - △ 104 - - -
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- - △ 104 - 41 △ 63 △ 7,381 △ 1,665 △ 9,047
等合計
2018年12月31日残高 - △ 219 4,660 312 420 5,175 273,099 15,797 288,896
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年4月1日残高 32,263 36,675 △ 3,463 208,183
四半期利益 - - - 23,322
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 23,322
新株の発行 10 23,591 23,455 - -
自己株式の取得 - - △ 2 -
自己株式の処分 - 42 684 -
配当金 6 - - - △ 8,050
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う
- △ 1,901 - -
増減額
新規連結による
- △ 15 - △ 1,393
増減額
増資による変動 - - - -
合併による増加 - - - 235
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - - 81
への振替
非支配株主へ付与さ
- △ 3,442 - -
れたプット・オプ
ション
所有者との取引額
23,591 18,138 681 △ 9,127
等合計
2019年12月31日残高 55,855 54,813 △ 2,781 222,378
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2019年4月1日残高 - △ 228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 - - - - - - 23,322 3,260 26,582
- △ 1,794 4,995 801 - 4,002 4,002 320 4,323
その他の包括利益
四半期包括利益 - △ 1,794 4,995 801 - 4,002 27,325 3,580 30,906
新株の発行 10
- - - - - - 47,047 - 47,047
自己株式の取得 - - - - - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - △ 42 △ 42 684 - 684
配当金 6 - - - - - - △ 8,050 △ 467 △ 8,518
株式報酬取引 - - - - 21 21 21 - 21
持分変動に伴う
- - - - - - △ 1,901 △ 1,284 △ 3,185
増減額
新規連結による
- - - - - - △ 1,409 591 △ 818
増減額
増資による変動 - - - - - - - 1,474 1,474
合併による増加 - - - - - - 235 - 235
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - △ 81 - - △ 81 - - -
への振替
非支配株主へ付与さ
- - - - - - △ 3,442 △ 948 △ 4,390
れたプット・オプ
ション
所有者との取引額
- - △ 81 - △ 20 △ 102 33,182 △ 633 32,549
等合計
2019年12月31日残高 - △ 2,023 8,862 1,053 402 8,295 338,561 19,903 358,465
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
税引前四半期利益 31,304 38,442
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 1,288 △ 136
減価償却費及び償却費 22,641 25,491
負ののれん発生益 △ 0 △ 2,051
受取利息及び受取配当金 △ 923 △ 947
支払利息 994 1,362
持分法による投資損益(△は益) △ 1,087 △ 1,142
固定資産除売却損益(△は益) 1,555 △ 935
営業債権の増減額(△は増加) 6,687 6,379
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,717 △ 8,404
営業債務の増減額(△は減少) 5,588 △ 7,521
未払賞与の増減額(△は減少) △ 3,061 △ 3,400
その他 △ 8,220 △ 8,757
小計
48,048 38,378
利息及び配当金の受取額 1,189 1,183
利息の支払額 △ 966 △ 1,304
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 13,843 △ 14,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,427 23,651
投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出 △ 41,393 △ 47,691
有形固定資産の売却による収入 1,279 2,290
無形資産の取得による支出 △ 1,492 △ 1,658
投資有価証券の取得による支出 △ 20,048 △ 2,994
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 17,128
貸付けによる支出 △ 7,694 △ 12,072
貸付金の回収による収入 7,381 11,845
事業譲受による支出 - △ 45,928
事業譲渡による収入 - 14,158
241 1,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,725 △ 97,578
財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の増減額(△は減少) 16,997 58,694
長期借入による収入 31,188 7,807
長期借入金の返済による支出 △ 20,092 △ 16,220
社債の発行による収入 10,000 -
子会社株式の追加取得による支出 △ 1,146 △ 3,058
セール・アンド・リースバックによる収入 2,434 -
リース債務の返済による支出 △ 2,872 △ 3,734
株式の発行による収入 - 47,047
配当金の支払額 △ 7,554 △ 7,700
非支配株主への配当金の支払額 △ 588 △ 2,228
684 1,676
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,052 82,283
△ 121 △ 723
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,632 7,632
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 56 313
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
48 1,253
(△は減少)
23,303 32,108
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
25,040 41,308
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社の住所
は、大阪市中央区です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「4.事業セグメ
ント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し
ており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへ
の移行日(以下、「移行日」という。)は2018年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下
「IFRS第1号」という。)を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「13.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債
(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月13日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関
する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「9.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値(「7.金融商品」)
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四
半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケ
ミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その
他の事業を営んでおります。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事
業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製
造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病
院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をし
ております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清
涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サー
ビスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製
塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エア
ゾール事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
125,222 16,954 122,871 35,850 105,671 36,135 28,360 66,747 537,815 - 537,815
売上収益
セグメント間の
内部売上収益
4,224 123 183 2,502 648 11,516 207 1,643 21,049 △ 21,049 -
又は振替高
計 129,447 17,077 123,054 38,352 106,320 47,652 28,568 68,391 558,864 △ 21,049 537,815
セグメント利益 11,734 622 5,511 1,948 4,387 1,803 1,531 2,628 30,167 1,290 31,458
金融収益 956
金融費用 △ 1,110
税引前四半期利益 31,304
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △21,049百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,290百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
138,016 18,725 135,491 35,070 107,218 38,041 28,782 90,729 592,077 - 592,077
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 6,199 99 195 2,166 631 11,846 280 1,622 23,041 △ 23,041 -
又は振替高
計 144,216 18,825 135,687 37,236 107,849 49,888 29,063 92,352 615,119 △ 23,041 592,077
セグメント利益 14,116 2,414 5,687 2,097 3,584 1,866 2,099 4,997 36,863 1,958 38,821
金融収益 1,084
金融費用 △ 1,464
税引前四半期利益 38,442
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △23,041百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,958百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グルー プの組
織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法 に基
づき作成しております。
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5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年3月に新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)および新日鉄住金化学㈱(現 日鉄ケミカル&マテリア
ル㈱)との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴
い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年4月1日に譲渡を完了しております。これに伴
い、当社のコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業に関わ
る資産を売却目的で保有する非流動資産に分類し、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業
の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、かかる損益を非継続事業に分類しておりま
す。
(2) 売却目的保有に分類される処分グループ
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年12月31日)
棚卸資産 737 882 -
有形固定資産 12,399 13,119 -
(3) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
非継続事業の損益
収益 19,703 65
△18,415 △202
費用
税引前四半期利益(△は損失)
1,288 △136
△0 △0
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)
1,288 △137
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 1,288 △137
非支配持分 - -
(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,357 △112
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,470 14,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △400 △35
合計 △512 14,047
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6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 19百万円 を含めております。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 利益剰余金 3,729 19 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 11百万円 を含めております。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 利益剰余金 3,928 20 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円を含めております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
7.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
b.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
c.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
d.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法
を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
e.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
f.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
g.非支配株主へ付与されたプット・オプション
非支配株主へ付与された売建プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基
づいて算定しております。公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公
正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品について
は、次表に含まれておりません。
a.移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,886 ― ― 6,928 6,928
長期借入金(注) 132,099 ― ― 132,916 132,916
社債 20,000 ― ― 20,048 20,048
b. 前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,975 - - 6,986 6,986
長期借入金(注) 156,511 - - 157,641 157,641
社債(注) 30,500 - - 30,880 30,880
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c. 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 5,851 - - 5,805 5,805
長期借入金(注) 153,166 - - 153,363 153,363
社債(注) 30,500 - - 30,792 30,792
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類し
た、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a. 移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 24 ― 24
その他 ― 564 ― 564
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38,033 ― 18,024 56,057
合計 38,033 588 18,024 56,646
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,045 ― 1,045
合計 ― 1,045 ― 1,045
b. 前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,962 - 1,962
その他 - 575 - 575
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 33,413 - 18,122 51,536
合計 33,413 2,538 18,122 54,074
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 928 - 928
合計 - 928 - 928
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c. 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 3,015 - 3,015
その他 - 596 - 596
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 37,243 - 17,115 54,359
合計 37,243 3,612 17,115 57,971
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 278 - 278
合計 - 278 - 278
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 18,024 18,122
その他の包括利益(注) △2,063 31
購入 19,735 2,809
売却 △457 △626
連結範囲の変動 △631 △3,147
その他の増減 1 △74
四半期末残高 34,608 17,115
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
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8.売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 91,813 - 6,564 19,122 - - - - 117,499
その他 13,817 16,954 56,854 6,931 102,881 - 24,804 59,569 281,813
機器工事 14,293 - 51,205 6,573 2,790 3,834 3,556 5,484 87,739
役務提供 5,297 - 8,248 3,222 - 32,300 - 1,693 50,763
計 125,222 16,954 122,871 35,850 105,671 36,135 28,360 66,747 537,815
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 95,120 - 6,606 18,410 - - - - 120,136
その他 15,858 18,725 61,157 6,637 104,391 - 25,078 63,382 295,231
機器工事 17,555 - 57,845 7,051 2,827 4,091 3,703 25,803 118,878
役務提供 9,482 - 9,883 2,970 - 33,950 - 1,544 57,831
計 138,016 18,725 135,491 35,070 107,218 38,041 28,782 90,729 592,077
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9.非金融資産の減損
移行日における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日
セグメント
(2018年4月1日)
医療関連事業 1,191
農業・食品関連事業 3,155
その他の事業 141
合計 4,488
IFRSの規定に従って減損テストを行った結果、資産から見込まれる回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回った
ため、当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。これらの減損損失は、移行
日における利益剰余金調整額に含まれております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値を用いて測定し
ており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として
使用しております。
移行日における固定資産の減損損失には、農業・食品関連事業セグメントに属する当社連結子会社に係る固定資産
(のれん、その他無形資産等)の減損損失2,297百万円が含まれております。同社は取得時点での計画に比して収益性が
乖離していることから、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、固定資産税評価額等を基準にして合理的に算
定した価額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
10. 資本金及びその他の資本項目
当社は、 2019 年 12 月 10 日を払込期日とする公募増資及び 2019 年 12 月 27 日を払込期日とする第三者割当増資を実施い
たしました。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本金が23,591百万円、資本剰余金が23,455百万円増加
しております。
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11. 1株当たり情報
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 107.54 116.95
継続事業 100.95 117.63
非継続事業 6.59 △0.69
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 107.34 116.75
継続事業 100.77 117.44
非継続事業 6.58 △0.69
(単位:円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 40.42 53.88
継続事業 38.94 54.16
非継続事業 1.48 △0.28
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 40.35 53.79
継続事業 38.87 54.07
非継続事業 1.47 △0.28
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
21,026 23,322
(△は損失)
継続事業 19,738 23,459
非継続事業 1,288 △137
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
21,026 23,322
(△は損失)
継続事業 19,738 23,459
非継続事業 1,288 △137
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
7,906 11,123
(△は損失)
継続事業 7,617 11,181
非継続事業 288 △57
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
7,906 11,123
(△は損失)
継続事業 7,617 11,181
非継続事業 288 △57
② 期中平均普通株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数 195,527 199,429
ストックオプションによる
350 329
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 195,878 199,758
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数 195,614 206,462
ストックオプションによる
342 316
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 195,957 206,779
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12.後発事象
該当事項はありません。
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13.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半
期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求
めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することがで
きるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行
日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施してお
ります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社
グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在
のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・リース
IFRS第1号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含ま
れているか否かを判断しております。
リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース債務と同額で
測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行って
おり、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定
しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされて
おりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを
選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
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移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,298 △864 869 - 23,303 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 185,216 △1,996 52 △709 182,562 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 28,896 △28,896 - -
仕掛品 8,442 △8,442 - -
原材料及び貯蔵品 15,902 36,602 160 △3,895 48,769 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,736 △10,736 - -
11,629 △3,460 2 8,171 その他の金融資産
2,218 12 - 2,231 未収法人所得税
その他 12,280 △1,967 45 △87 10,270 その他の流動資産
△1,781 1,781 - -
貸倒引当金
小計
282,991 △672 △2,319 △4,689 275,309
売却目的で保有する
13,136 - - 13,136
資産
流動資産合計 282,991 12,463 △2,319 △4,689 288,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 274,277 △12,399 11,762 3,573 277,213 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 17,408 - - △3,957 13,451 (5) のれん
その他 14,185 - 0 △414 13,771 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,721 △170 - 25,551
されている投資
退職給付に係る
7,444 - - △882 6,562 (12) 退職給付に係る資産
資産
79,270 △15,650 △498 △1,167 61,952 (8) その他の金融資産
投資有価証券
2,805 △2,805 - -
長期貸付金
5,260 65 38 861 6,226 (11) 繰延税金資産
繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 - -
繰延税金資産
10,969 △8,843 7 △394 1,737 その他の非流動資産
その他
△1,578 1,578 - -
貸倒引当金
固定資産合計 410,109 △12,399 11,139 △2,381 406,468 非流動資産合計
資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1), 営業債務及び
支払手形及び買掛金 114,429 19,406 612 △578 133,870
(10) その他の債務
短期借入金 32,836 20,530 3,321 1,864 58,552 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
20,530 △20,530 - -
長期借入金
リース債務 2,676 △2,676 - -
未払費用 18,463 △18,463 - -
2,769 459 1,243 4,472 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,009 △616 11 - 7,405 未払法人所得税
その他の引当金 1,402 △336 9 △513 561 引当金
24,856 △17 226 △634 24,431
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
223,205 64 4,642 1,381 229,294
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 - -
長期借入金 108,030 20,000 80 - 128,111 社債及び借入金
リース債務 19,108 △19,108 - -
21,014 3,615 5,150 29,779 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 927 △927 - -
退職給付に係る負債 8,664 - - 1 8,666 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 823 592 - △127 1,289 引当金
繰延税金負債 10,635 902 - △2,576 8,961 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 - -
繰延税金負債
6,157 △1,570 - 4,055 8,642
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 175,251 - 3,695 6,502 185,450 非流動負債合計
負債合計 負債合計
398,456 64 8,338 7,884 414,744
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 37,060 - - - 37,060 資本剰余金
自己株式 △4,089 - - - △4,089 自己株式
利益剰余金 209,570 - 181 △20,770 188,980 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
3,148 379 - 5,849 9,377 (14)
累計額 構成要素
新株予約権 379 △379 - -
親会社の所有者に
278,333 - 181 △14,921 263,593
帰属する持分合計
16,311 - 299 △34 16,575
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 294,644 - 481 △14,955 280,169 資本合計
負債純資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし
原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
移行日
(2018年4月1日)
有形固定資産に関する調整
△15,105
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△4,311
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △644
賦課金に関する調整((10)参照) △1,126
退職給付に関する調整
385
((12)参照)
31
その他
利益剰余金に関する調整合計 △20,770
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 25,292 △883 631 - 25,040 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 186,730 △9,691 18 △2,443 174,613 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 35,286 △35,286 - -
仕掛品 10,742 △10,742 - -
原材料及び貯蔵品 17,259 45,291 182 △5,099 57,633 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,534 △10,534 - -
11,436 △2,923 145 8,657 その他の金融資産
2,567 - △140 2,426 未収法人所得税
その他 13,565 4,885 141 △510 18,081 その他の流動資産
△2,220 2,220 - -
貸倒引当金
小計
297,190 △737 △1,949 △8,049 286,453
売却目的で保有する
14,102 - - 14,102
資産
流動資産合計 流動資産合計
297,190 13,365 △1,949 △8,049 300,556
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 295,357 △13,365 10,838 4,316 297,147 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 15,983 - 2 △2,428 13,558 (5) のれん
その他 14,058 - 0 △366 13,691 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
26,161 △170 283 26,274
されている投資
退職給付に係る
7,405 - - △1,157 6,248 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 94,231 △14,629 △598 △3,182 75,821 (8) その他の金融資産
長期貸付金 2,869 △2,869 - -
繰延税金資産 5,593 65 38 901 6,600 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 - -
繰延税金資産
その他 11,674 △10,194 7 △384 1,102 その他の非流動資産
△1,531 1,531 - -
貸倒引当金
固定資産合計 445,709 △13,365 10,118 △2,018 440,444 非流動資産合計
資産合計 742,899 - 8,169 △10,068 741,000 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1), 営業債務及び
支払手形及び買掛金 121,445 21,373 671 △3,207 140,282
(10) その他の債務
短期借入金 50,795 14,305 3,145 1,107 69,354 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
14,305 △14,305 - -
長期借入金
リース債務 2,682 △2,682 - -
未払費用 13,016 △13,016 - -
2,741 463 1,133 4,338 (7) その他の金融負債
未払法人税等 4,773 △555 △1 292 4,508 未払法人所得税
その他の引当金 966 △12 72 △242 784 引当金
29,114 △7,847 160 △381 21,045
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
237,100 - 4,511 △1,298 240,314
固定負債 非流動負債
社債 30,000 △30,000 - -
長期借入金 125,436 30,000 115 - 155,551 社債及び借入金
リース債務 20,628 △20,628 - -
22,248 3,276 4,672 30,197 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 915 △915 - -
退職給付に係る負債 8,729 - - △91 8,637 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 574 602 - - 1,177 引当金
繰延税金負債 9,958 902 0 △2,726 8,134 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 - -
繰延税金負債
5,548 △1,308 - 3,852 8,092
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 202,692 - 3,391 5,705 211,790 非流動負債合計
負債合計 負債合計
439,792 - 7,903 4,407 452,104
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 37,056 - - △5 37,050 資本剰余金
自己株式 △3,584 - - - △3,584 自己株式
利益剰余金 220,424 - 56 △18,286 202,194 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
711 420 - 4,043 5,175 (14)
累計額 構成要素
420 △420 - -
新株予約権
親会社の所有者に
287,291 - 56 △14,249 273,099
帰属する持分合計
15,814 - 209 △226 15,797
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 303,106 - 265 △14,475 288,896 資本合計
負債純資産合計 742,899 - 8,169 △10,068 741,000 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
有形固定資産に関する調整
△14,995
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△2,645
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △598
賦課金に関する調整((10)参照) △302
退職給付に関する調整
368
((12)参照)
△114
その他
利益剰余金に関する調整合計 △18,286
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 581,409 △19,347 971 △25,217 537,815 (1) 売上収益
△458,733 17,314 △945 24,270 △418,093
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
122,675 △2,032 26 △947 119,721
販売費及び一般管理費 △92,600 999 △28 3,427 △88,200 (2) 販売費及び一般管理費
2,459 △81 62 2,440 その他の収益
△3,410 2 △183 △3,591 その他の費用
804 0 283 1,087
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
30,075 △1,179 △81 2,643 31,458
営業外収益 4,648 △4,648 - -
営業外費用 △2,164 2,164 - -
特別利益 424 △424 - -
特別損失 △2,635 2,635 - -
1,102 △24 △121 956 金融収益
△1,165 △108 163 △1,110
金融費用
税金等調整前
30,347 △1,515 △213 2,685 31,304 税引前四半期利益
四半期純利益
△10,606 226 △2 △365 △10,747
法人税等 法人所得税費用
継続事業からの
19,741 △1,288 △216 2,319 20,556
四半期利益
非継続事業からの
1,288 - - 1,288
四半期利益
四半期純利益 19,741 - △216 2,319 21,844 四半期利益
親会社の所有者に
親会社株主に帰属する
18,771 - △125 2,380 21,026
四半期純利益
帰属する四半期利益
非支配持分に
非支配株主に帰属する
969 - △90 △60 818
四半期純利益
帰属する四半期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
四半期純利益 19,741 - △216 2,319 21,844 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
△3,159 - - △1,999 △5,159 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に係る
78 - - △78 - 確定給付制度の再測定
調整額
為替換算調整勘定 △248 - - 12 △235 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 1,244 - - 176 1,420
有効部分
持分法適用会社に
持分法適用会社におけるその
△81 - - △14 △96
他の包括利益に対する持分
対する持分相当額
その他の包括利益
△2,166 - - △1,903 △4,070 その他の包括利益合計
合計
四半期包括利益 17,574 - △216 416 17,774 四半期包括利益
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 205,901 △6,209 431 △10,019 190,103 (1) 売上収益
△162,788 5,674 △314 9,331 △148,097
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
43,113 △534 116 △687 42,006
販売費及び一般管理費 △31,104 337 △18 1,093 △29,692 (2) 販売費及び一般管理費
752 △29 154 877 その他の収益
△1,537 1 64 △1,471 その他の費用
163 ▶ 94 261
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
12,008 △818 73 719 11,982
営業外収益 1,345 △1,345 - -
営業外費用 △796 796 - -
特別利益 135 △135 - -
特別損失 △1,330 1,330 - -
311 △7 28 332 金融収益
△510 △35 200 △345
金融費用
税金等調整前
11,361 △371 29 948 11,968 税引前四半期利益
四半期純利益
△3,955 82 0 △80 △3,953
法人税等 法人所得税費用
継続事業からの
7,405 △288 29 868 8,015
四半期利益
非継続事業からの
288 - - 288
四半期利益
四半期純利益 7,405 - 29 868 8,303 四半期利益
親会社の所有者に
親会社株主に帰属する
7,039 - 19 847 7,906
四半期純利益
帰属する四半期利益
非支配持分に
非支配株主に帰属する
366 - 9 21 397
四半期純利益
帰属する四半期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
四半期純利益 7,405 - 29 868 8,303 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
△4,867 - - △863 △5,731 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に係る
19 - - △19 - 確定給付制度の再測定
調整額
為替換算調整勘定 △68 - - 14 △53 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 △135 - - - △136
有効部分
持分法適用会社に
持分法適用会社におけるその
33 - - △6 27
他の包括利益に対する持分
対する持分相当額
その他の包括利益
△5,019 - - △875 △5,894 その他の包括利益合計
合計
四半期包括利益 2,386 - 29 △6 2,409 四半期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しており
ましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っ
ていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に
含めております。
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前連結会計年度末(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 32,621 △1,150 638 - 32,108 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 194,938 △9,415 △1,550 914 184,887 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 33,740 △33,740 - -
仕掛品 9,238 △9,238 - -
原材料及び貯蔵品 17,167 42,096 666 △4,606 55,325 (2) 棚卸資産
短期貸付金 5,269 △5,269 - -
6,766 △332 119 6,553 その他の金融資産
2,495 0 - 2,495 未収法人所得税
その他 14,689 4,229 △377 56 18,598 その他の流動資産
△2,343 2,343 - -
貸倒引当金
小計
305,323 △882 △955 △3,516 299,969
売却目的で保有する
14,002 - - 14,002
資産
流動資産合計 流動資産合計
305,323 13,119 △955 △3,516 313,971
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 329,590 △13,119 12,021 3,601 332,093 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 24,353 - 2 △1,581 22,775 (5) のれん
その他 14,980 - 0 △350 14,629 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
26,746 △176 383 26,953
されている投資
退職給付に係る
4,407 - - △70 4,336 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 77,349 △7,512 △3,128 △4,370 62,337 (8) その他の金融資産
長期貸付金 8,133 △8,133 - -
繰延税金資産 5,926 85 55 1,421 7,489 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
85 △85 - -
繰延税金資産
その他 15,942 △14,144 6 △447 1,356 その他の非流動資産
△3,045 3,045 - -
貸倒引当金
固定資産合計 477,723 △13,119 8,782 △1,414 471,972 非流動資産合計
資産合計 783,047 - 7,827 △4,930 785,944 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
(1),
支払手形及び買掛金 127,670 26,659 832 1,195 156,357
(10)
その他の債務
短期借入金 54,906 17,748 551 1,954 75,162 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
17,498 △17,498 - -
長期借入金
リース債務 2,968 △2,968 - -
未払費用 16,855 △16,855 - -
4,011 468 628 5,108 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,000 △748 13 - 7,266 未払法人所得税
その他の引当金 1,528 △361 10 △244 933 引当金
その他 33,086 △9,485 54 △124 23,530 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
262,516 501 1,931 3,409 268,358
固定負債 非流動負債
社債 30,250 △30,250 - -
長期借入金 136,013 30,250 2,540 - 168,803 社債及び借入金
リース債務 21,277 △21,277 - -
22,421 3,155 4,873 30,449 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 1,214 △1,214 - -
退職給付に係る負債 9,153 - - 96 9,249 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 370 601 - - 972 引当金
繰延税金負債 7,151 921 - △3,327 4,745 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
921 △921 - -
繰延税金負債
5,480 △1,032 16 3,890 8,354
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 211,832 △501 5,712 5,531 222,575 非流動負債合計
負債合計 負債合計
474,348 - 7,643 8,941 490,934
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 36,651 - - 24 36,675 資本剰余金
自己株式 △3,463 - - - △3,463 自己株式
利益剰余金 228,015 - 6 △19,838 208,183 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本
△2,255 423 - 6,227 4,395 (14)
累計額 の構成要素
423 △423 - -
新株予約権
親会社の所有者に
291,634 - 6 △13,587 278,053
帰属する持分合計
17,063 - 177 △284 16,956
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 308,698 - 183 △13,871 295,009 資本合計
負債純資産合計 783,047 - 7,827 △4,930 785,944 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
有形固定資産に関する調整
△14,988
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△2,090
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △582
賦課金に関する調整((10)参照) △1,860
退職給付に関する調整
△1,100
((12)参照)
783
その他
利益剰余金に関する調整合計 △19,838
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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四半期報告書
(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 801,493 △25,599 △706 △32,899 742,288 (1) 売上収益
△631,232 22,788 788 30,250 △577,404
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
170,261 △2,810 82 △2,649 164,884
販売費及び一般管理費 △126,681 1,093 △40 4,393 △121,235 (2) 販売費及び一般管理費
3,381 △96 442 3,728 その他の収益
△5,983 △66 △213 △6,263 その他の費用
1,307 △5 383 1,685
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
43,580 △3,011 △125 2,356 42,799
営業外収益 6,624 △6,624 - -
営業外費用 △3,227 3,227 - -
特別利益 833 △833 - -
特別損失 △7,972 7,972 - -
1,858 △31 △696 1,130 金融収益
△1,993 △142 318 △1,818
金融費用
税金等調整前
税引前当期利益
39,838 594 △300 1,977 42,111
当期純利益
法人税、住民税
△11,768 230 △4 396 △11,145
法人所得税費用
及び事業税
法人税等調整額
継続事業からの
28,070 825 △304 2,374 30,965
当期利益
非継続事業からの
△825 - - △825
当期損失
当期純利益 28,070 - △304 2,374 30,139 当期利益
親会社株主に帰属する
親会社の所有者に
26,468 - △181 2,528 28,815
帰属する当期利益
当期純利益
非支配株主に帰属する 非支配持分に
1,601 - △122 △154 1,324
当期純利益 帰属する当期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
当期純利益 28,070 - △304 2,374 30,139 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
△3,593 - - △1,884 △5,478 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に
△2,442 - - 614 △1,828 確定給付制度の再測定
係る調整額
為替換算調整勘定 △286 - - 34 △252 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 1,515 - - 130 1,645
有効部分
持分法適用会社に 持分法適用会社におけるその
△192 - - △7 △200
対する持分相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益
△4,999 - - △1,113 △6,113 その他の包括利益合計
合計
包括利益 23,070 - △304 1,260 24,026 当期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しており
ましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2)販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っ
ていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に
含めております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はあ
りません。
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四半期報告書
2 【その他】
(1)当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、第20期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 3,928百万円
②1株当たり配当金 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月2日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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