ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 43,235 42,491 57,386
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 256 443 △ 707
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 227 273 △ 834
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 295 309 △ 1,414
純資産額 (百万円) 30,067 28,480 28,612
総資産額 (百万円) 61,970 55,678 58,713
１株当たり四半期純利益金額
(円) 34.36 42.38 △ 126.47
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 51.2 48.7
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.84 123.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額
及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
６．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦問題が小休止し、英国のＥＵ離脱問題にも一定の進展が
見られました。一方、混沌とする政治情勢の中で地政学リスクの要因も加わり、全体としては緩やかに景気が減速
することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経
済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減
により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展しましたが、世界的な自動車販売不振の影響
を受け横ばいで推移しました。一方、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にはありました
が、穏やかな成長にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の連
結売上高は424億９千１百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は２億４千８百万円(前年同期は営業損失７億１百
万円）、 経常利益は４億４千３百万円(前年同期比73.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千３百
万円(前年同期比20.5％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響によ
り伸長率が鈍化し、前年同期比で微減となりました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォ
ン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン・タブレット端末用が競合コネクタメーカーとの競争
激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連
用が新興国向けの特需があったものの主力市場での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は145億８千７百万円(前年同期比13.0％減)、営業利益は３億１千８百万円(前年同期
比3.7％減)となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が順調に売上拡大し、前年を大きく上回りました。また、
ユニットは、車載用カメラモジュールは順調に拡大しましたが住宅設備用が減少し、前年同期比で微減となりまし
た。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。一方、タッチパネルは、主力の車載用が液晶
メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、中国マーケットでの自動車販売減などの影響により、前年を
割り込む結果となりました。
ＳＣＩ事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大がカバーし、前年を上回る結果となりま
した。
この結果、当事業の売上高は276億５千２百万円(前年同期比5.6％増)、 営業利益は１億９千１百万円(前年同期
は営業損失５億８千８百万円)となりました。
（開発センター）
®
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth モジュールがプリンター用は順調に拡大し
ましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。
この結果、当事業の売上高は２億１千７百万円(前年同期比18.4％減)、営業損失は２億１千６百万円(前年同期
は営業損失３億５百万円)となりました。
なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行い
ながら、ＩｏＴ運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、316億５千８百万円となりました。これは、現金及び預金
が17億１千３百万円、原材料及び貯蔵品が10億４千万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べて1.7％減少し、240億２千万円となりました。これは、有形固定資産が９億９千４百万円減少し、投資
その他の資産が６億２千３百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、556億７千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、217億円となりました。これは、短期借入金が21億７千７
百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、54億９千７百万円と
なりました。これは、長期借入金が９億９千１百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、271億９千８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、284億８千万円となりました。これは、為替換算調整勘定
が１億５千３百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年12月31日 ) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,500,000 7,500,000
す。
(市場第一部)
計 7,500,000 7,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,051,700
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 28,600
普通株式 6,379,700
完全議決権株式(その他) 63,797 同上
普通株式 40,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,235 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
1,007,900 43,800 1,051,700 14.0
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 11,700 28,600 0.4
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 1,024,800 55,500 1,080,300 14.4
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 株式会社（信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,889 9,175
※ 14,496 ※ 15,109
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,477 3,035
仕掛品 854 834
原材料及び貯蔵品 3,739 2,698
その他 932 910
△ 106 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 34,283 31,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,435 5,593
機械装置及び運搬具（純額） 6,051 5,450
土地 6,001 5,990
2,205 1,664
その他（純額）
有形固定資産合計 19,693 18,699
無形固定資産
154 115
その他
無形固定資産合計 154 115
投資その他の資産
その他 4,622 5,245
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,582 5,205
固定資産合計 24,430 24,020
資産合計 58,713 55,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,301 ※ 5,743
支払手形及び買掛金
短期借入金 14,263 12,086
未払金 1,491 1,560
未払法人税等 524 229
賞与引当金 623 329
1,573 1,750
その他
流動負債合計 23,778 21,700
固定負債
長期借入金 4,601 3,610
役員退職慰労引当金 176 148
退職給付に係る負債 53 69
役員株式給付引当金 ― 10
その他 1,491 1,657
固定負債合計 6,323 5,497
負債合計 30,101 27,198
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 14,597 14,507
△ 4,313 △ 4,391
自己株式
株主資本合計 30,338 30,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 522
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,027 △ 2,180
10 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,726 △ 1,689
純資産合計 28,612 28,480
負債純資産合計 58,713 55,678
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 43,235 42,491
36,822 36,024
売上原価
売上総利益 6,413 6,466
販売費及び一般管理費 7,114 6,218
営業利益又は営業損失（△） △ 701 248
営業外収益
受取利息 30 41
受取配当金 51 50
不動産賃貸料 813 778
為替差益 360 -
271 291
その他
営業外収益合計 1,527 1,162
営業外費用
支払利息 80 80
不動産賃貸原価 412 379
為替差損 - 462
76 44
その他
営業外費用合計 570 967
経常利益 256 443
特別利益
固定資産売却益 53 55
投資有価証券売却益 195 ―
― 23
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 249 78
特別損失
固定資産売却損 0 18
固定資産除却損 82 40
投資有価証券評価損 90 0
0 5
その他
特別損失合計 172 65
税金等調整前四半期純利益 332 456
法人税、住民税及び事業税 292 145
△ 187 37
法人税等調整額
法人税等合計 105 182
四半期純利益 227 273
親会社株主に帰属する四半期純利益 227 273
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 227 273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 224
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 217 △ 153
△ 128 △ 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 522 36
四半期包括利益 △ 295 309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295 309
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
受取手形 190百万円 142百万円
支払手形 1百万円 0百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
減価償却費 2,729百万円 2,481百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 264 ▶ 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 326 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 16,765 26,183 266 43,215 20 43,235
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 16,765 26,183 266 43,215 20 43,235
セグメント利益又は損失(△)
330 △ 588 △ 305 △ 564 △ 137 △ 701
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 14,587 27,652 217 42,457 34 42,491
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 14,587 27,652 217 42,457 34 42,491
セグメント利益又は損失(△)
318 191 △ 216 293 △ 45 248
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ＣＳ事
業部」、「ＦＣ事業部」、「ＴＰ事業部」及び「開発センター」の４区分から、「ＣＳ事業部」、「ＳＣＩ事業
部」及び「開発センター」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に
基づき作成しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円36銭 42円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
227 273
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
227 273
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,608 6,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定し
ております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間21,900株、当第３四半期連結累計期間43,800株であり
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2019年10月１日 から 2019年12月31
日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の 2019年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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