株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期
回次 第３四半期 第40期
連結累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 7,161,161 8,593,534
売上高
（千円） 580,790 1,009,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 385,460 651,657
期）純利益
（千円） 360,683 635,632
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,864,876 3,869,231
純資産額
（千円） 6,156,368 6,141,996
総資産額
（円） 28.51 48.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 62.7 62.9
自己資本比率
第41期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日
（円） 7.41
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期及び第41期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等
については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速などの海外経済の不確実性や企業収益
の悪化等により、先行きは不透明なものとなっております。また、当社グループの主たるクライアントであ
る流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んでおります。
このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内で
の紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を
推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいりま
す。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくこと
が見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法
に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努め
ていきたいと考えております。
上記方針のもと、2019年６月に、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl
Information Technology Co., Ltd.（以下、サンパール社という）と業務提携契約を締結し、2019年11月
に、サンパール社と資本提携契約を締結いたしました。
当社グループでは、2019年７月31日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、サン
パール社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電
子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。
サンパール社と取引の提携をしていく中で、両社のさらなる成長、目指すビジョンについて検討を重ねて
まいりました結果、2019年10月31日開示の「浙江勝百信息科技有限公司との資本提携に関するお知らせ」に
記載のとおり、当社グループとサンパール社では、今後の日本での戦略的な協業関係、システム開発はもと
より、世界視点でのユーザー行動のデジタル化、広告媒体の多様化、省人化（働き方改革）、ダイナミック
プライシング化（フードロス対策、競合店対策）等に対応する流通小売業分野でのリテールテックソリュー
ションを共同で開発・展開していくことに合意し、戦略的パートナーシップを結ぶため資本提携をすること
にいたりました。
欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして
急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子
高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段
と考えております。
電子棚札ソリューションサービスについては、2019年７月以降、当初想定していた流通小売業をはじめ、
その他業種からも多くの引き合いを頂いております。商談を進める中で、電子棚札やサイネージ等の効果を
検証していくため、電子棚札等のサービスを流通小売店舗においてテスト導入することとなりました。
このような状況から、サンパール社とタイムリーに開発できる環境を活かし、当社グループの優位性、差
別化をより図るため、さらなる日本向け機能追加、システム開発、販売促進連携の仕組みや営業・管理体制
を構築するために先行的な費用投下を行うことといたしました。
先行的な費用規模としては、当第３四半期連結累計期間において、日本向けの新機能追加、製品性能向
上、システム改良、販売促進連携の仕組み作り、人員の採用やテスト導入へ向けた費用及びオールストアプ
ロモーションの一角であるＥＣサービス開発、開発人件費等に当社グループで約２億円の費用を計上してお
ります。
当社グループのリソースをこのタイミングで投下することについては、資本業務提携先のサンパール社と
即時に開発できる環境を活かして、「今」開発を行い先行することが当社グループの優位性を築くものと判
断したこと、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる人手不足問題、フードロス・廃棄ロ
ス問題等については早々に対策をしていくべきニーズがあると判断したことから実施いたしました。
当社グループでは、引き続きクライアントのニーズを聞き、アイデアを持ち、スピード感を持ち企業価値
向上に努めてまいる所存でございます。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,161,161千円、営業利益は563,084千円、経常利益は
580,790千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は385,460千円となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（2）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,371千円増加し、6,156,368
千円となりました。これは主に、ソフトウエアが191,073千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して18,726千円増加し、
2,291,491千円となりました。これは主に、買掛金が118,393千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,354千円減少し、3,864,876
千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い385,460千円
増加した一方、配当金の支払により365,037千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
当第３四半期連結累計期間においては、電子棚札ソリューションサービスに関する研究開発活動を行って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,480,000
普通株式
48,480,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
13,520,000 13,520,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2019年10月１日～
－ 13,520,000 － 513,680 － 463,680
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,518,000 135,180 （注）１、２
普通株式
2,000 － （注）３
単元未満株式 普通株式
13,520,000 － －
発行済株式総数
－ 135,180 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
株式会社アイドマ
富山県富山市
－ － － －
マーケティングコ
豊田町1-３-31
ミュニケーション
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に係る比
較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,740,944 2,467,020
現金及び預金
9,641 6,976
受取手形
1,203,718 1,353,034
売掛金
231,428 188,030
仕掛品
3,191 3,849
原材料
72,535 96,984
その他
4,261,460 4,115,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 216,040 209,262
構築物（純額） 23,864 22,223
車両運搬具（純額） 1,207 904
工具、器具及び備品（純額） 58,530 56,618
リース資産（純額） 12,403 4,669
245,938 245,938
土地
557,984 539,616
有形固定資産合計
無形固定資産
81,476 272,550
ソフトウエア
1,286 503
リース資産
712,201 685,155
のれん
906 1,048
その他
795,870 959,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
377,519 390,199
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
37,859 35,739
敷金
41,986 22,089
繰延税金資産
35,552 59,806
その他
526,680 541,596
投資その他の資産合計
1,880,536 2,040,471
固定資産合計
6,141,996 6,156,368
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,250 ※２ 8,733
支払手形
※２ 705,899 ※２ 733,685
電子記録債務
642,303 760,696
買掛金
※１ 230,000 ※１ 275,000
短期借入金
50,889 37,672
1年内返済予定の長期借入金
12,265 4,645
リース債務
109,845 83,442
未払金
58,542 48,543
未払費用
189,706 63,861
未払法人税等
63,919 102,156
その他
2,072,620 2,118,436
流動負債合計
固定負債
189,297 165,001
長期借入金
2,520 －
リース債務
8,327 8,053
その他
200,144 173,054
固定負債合計
2,272,765 2,291,491
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,873,729 2,894,152
利益剰余金
△ 86 △ 86
自己株式
3,851,002 3,871,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,728 △ 14,048
その他有価証券評価差額金
10,728 △ 14,048
その他の包括利益累計額合計
7,500 7,500
新株予約権
3,869,231 3,864,876
純資産合計
6,141,996 6,156,368
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
7,161,161
売上高
5,576,504
売上原価
1,584,657
売上総利益
1,021,573
販売費及び一般管理費
563,084
営業利益
営業外収益
127
受取利息
4,075
受取配当金
5,995
投資事業組合運用益
6,110
為替差益
2,018
その他
18,328
営業外収益合計
営業外費用
621
支払利息
621
営業外費用合計
580,790
経常利益
特別損失
1,031
固定資産除却損
1,031
特別損失合計
579,759
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,548
30,750
法人税等調整額
194,298
法人税等合計
385,460
四半期純利益
（内訳）
385,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,777
その他有価証券評価差額金
△ 24,777
その他の包括利益合計
360,683
四半期包括利益
（内訳）
360,683
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 230,000千円 230,000千円
借入実行残高 190,000千円 230,000千円
差引額 40,000千円 －千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
支払手形 4,505千円 2,223千円
電子記録債務 220,236千円 199,824千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 81,035千円
のれん償却額 27,045千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 243,358 18 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年10月31日 2019年 2019年
普通株式 121,679 ９ 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月９日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
項目
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 385,460
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
385,460
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,519,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………121,679千円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………９円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連
結 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及
び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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